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立憲民主党、幹事長福山哲郎の政治資金規正法違反を証拠と共に説明しよう！福山議員の説明で、自分で政治資金規正法違反をしている事を認めている事。がよく分かる。 

上記ブログ内容を取りまとめると、

福山哲郎後援会という政治団体が後援会費として企業からの振り込みを受けていることを産経新聞が指摘。（企業・団体からの後援会費は寄付とみなされる為、企業献金となり、「福山哲郎後援会」と言う政治団体は政党支部では無いため政治資金規正法違反である。）

福山哲郎の側は「払込取扱票に法人名義の記入があった場合、趣旨を確認している。個人の寄付とする趣旨なら個人の寄付、後援会費とする趣旨なら後援会費として処理している」　　と産経新聞の取材に対して答えているので、法人からの振り込みを法人の意向で援会費として処理をしていることを認めている。

また、産経新聞は「法人から寄付があったら、趣旨を確認している」と福山哲郎側が答えているので、後援会費を法人名義で支払った企業にすべて問い合わせ確認したところ、複数の京都市内の団体が「法人として後援会年会費を支払った。福山事務所からの確認はない」と回答した。

法人から後援会費として「福山哲郎後援会」に振り込まれた場合、企業献金となり「福山哲郎l後援会」は政党総支部ではないので、お金を受け取れず、返金しなければならなかったのにも関わらず、趣旨を確認して、後援会費と言われれば後援会費として処理をした。と言って、政治資金規正法違反を認めている。

ということです。

↑

この大問題を野党議員である福山哲郎は国会で質問されることなく、また政治資金規正法違反として告発されることもなく、時が流れた。（常々おもうけれど、野党議員はお得すぎる）

そこで、福山哲郎は改心し後援会費はちゃんと個人だけから受け取るようになったのか？調べてみると、、、、

な、な、なんと！！！

平成２９年からの少額領収書は振り込んだ側が全部塗りつぶされている！！！相手が法人なのか？個人なのか？全く分からなくなっていたのだった。

↑（H２９年の少額領収書として選管に提出されたもの）

そもそも、後援会費を誰が支払ったのかを明確にする必要がなかったのだが、福山事務所では入金に対する手数料（口座徴収料）の支出を明示するために振込用紙をその領収書代わりに提出していた。さすがに個人名は平成２８年までのものは黒塗りだったが、法人名は黒塗りではなかった。

平成２８年以前のものは後援会費を支払った法人は把握できたので、産経新聞は支払先に問い合わせもできたのだ。

だが、２９年からのものは振り込み依頼主が全部塗りつぶされてて相手が個人か、法人か分からない！！！

普通、疑惑を持たれたら「このようにちゃんと明確に個人の方々のみの後援会費を頂いているのですよ～」と後援会費が個人からのみ支払われたことを証明するためにも、（普通はやらないが個人名が少額領収書として公表されることを、福山の潔白を証明するためにも説明して）、個人名も明らかにするくらいのことをやっても良さそうなものだけれど、そんな努力はしない。

この疑いに対して、サナエなんとかで今はやりの「立証責任」はどっちにあるのかな～？？？

このように、以前よりもっと疑惑を持たれる処理をしても、政治資金規正法違反には後援会費を誰が支払ったのか明確にすることに言及はないので、違反にならない。

こんなことが許されるのなら、政党支部以外はもらえない企業からの献金をいくらでも処理が出来てしまいます。

しかし、平成２８年までの少額領収書では判明したこと。

法人から振り込まれているお金を後援会費として、処理をしていたこと。は、明確で、支払った側も法人として後援会費を支払ったことを認めているのだから、当時は無視されたけれど、未だに脱法精神はどこかに残っているのではないか？

と筆者は思うのです。

この問題は忘れないよう備忘録として是非コピペでもしといてくださいね。(@^^)/~~~

２０２５年（令和７年）　月刊Hanada ８月号より

独占告発！

代々木の不動産王　日本共産党

ジャーナリスト　山村 明義

（記事）

不動産を巡る政治と金

２０２３年の政治資金収支報告書によると、日本共産党の収入総額約百九十四億五千八百万円のうち、約７８％を占める赤旗購読料を中心とする事業収入は約百五十三億円で、他は党員からの党費（約五億三百四十二万円）と、個人からの寄付（約五億五千二百四万円）が主な資金源であるとしている。

ただし、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は日刊紙と日曜版を合わせて最盛期は三百五十万部を誇ったが、２０２４年一月時点で八十五万部と激減。毎年十数億円の赤字だという。

現在、共産党は、「しんぶん赤旗」の慢性的な赤字を補填するため、党の支持者などに「百万人の読者回復」と「十億円募金」を呼びかけているが、それとは別の政治資金調達分野として、水面下でその割合を急拡大中なのが、同党の行っている「遺贈」を含む不動産取引である。

「遺贈」とは、故人が遺した遺言に則り、自分の資産の一部あるいは全部を第三者に寄付することをいう。

この共産党の不動産取引に関しては、昨年十一月、共産党を含む主な国政政党の政治資金収支報告書が公表された際に産経新聞など一部で報道されたが、その続報はほとんど見られない。

総務省が所管する政治資金規正法の目的は、あくまで「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」のが趣旨であり、その監視の目は自民党など一部の政党だけでなく、当然、共産党も対象となるはずだ。

ところが現在のマスメディアは、野党とりわけ共産党の政治資金源には追及が甘く、「不断の監視と批判」の対象には必ずしも置いていない。

そこで、本稿では本来の政治資金規正法の趣旨に照らし、これまで誰も書かなかった共産党の不動産を巡る「政治と金問題」をレポートする。

日本一の不動産所有政党

まず、現在の共産党に対して客観的に指摘できることは、同党が「日本一の不動産所有政党」であるという事実である。土地や建物の所有面積および不動産取引の規模や頻度が、国政政党としては群を抜いて多いからだ。これは、政治活動を目的とする政党としては、かなり「異様」な状況である。

何が「異様」なのか。

第一に、資金管理団体の土地の資産所有面積である。たとえば、二十三年時点での政党本部の政治資金収支報告書で比較すると、土地所有面積二位の公明党（本部）が約六千九百八十九（６９８９）㎡の所有しているのに対し、　　　　　　

共産党は同年度で約百七十五万八十二（１７５００８５）㎡。

公明党の二百五十倍以上の土地を保有しており、東京ドーム約三十七個分に及ぶ広さに当たる。

これはあくまで中央委員会の所有する土地だけの面積で、共産党の都道府県委員会や市町村の地区委員会を含めると、さらに膨大となる。

ちなみに、他党は社民党が静岡県に五千百八十二（５１８２）㎡（資産金額・約三千百二十一万円）を所有するのが目立つ程度で、他はほぼゼロに近い。

第二に、主な国政政党では、遺贈や寄付された不動産に関して、実態として土地売買などを行っていない。共産党は遺贈や寄付を受けた土地などを、不動産業者のようにほぼ毎年、取引を行っている点である。

日本の主要政党である自民党や公明党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党など、与野党含めて不動産売買を「その他の収入」としている政党は、共産党以外にない。基本的にどの政党も土地建物を所有しているだけで、不動産売買は行っていないからだ。同じ野党の立憲民主党などは、所有不動産がゼロである。

「政治と金問題」をさかんに報道された与党の自民党ですら、不動産は国有地の上に建てられている千代田区の永田町の本部ビルの建物を所有するだけで、土地所有はおろか、党が不動産取引そのものを政治資金源とするような行為は行っていない。

それらの政党に比べて、共産党の「不動産依存度」は高い。基本的に元手のいらない遺贈や寄付により党員や党支持者から寄付された土地建物などの不動産だけではなく、実際に党が土地を購入し、さかんに売買している様子がうかがえる。

ちなみに、共産党が二十三年の一年間に不動産売却で得た政治資金は、約十七億に千五百万円（１，７２５，０００，０００円）。これは前年比の七十七倍に及び、党費や個人寄付それぞれの金額の三倍を超える。

その内訳は、共産党の公表によれば、昔から所有していた党所有の不動産売却が五十五％、遺贈による不動産売却分が四十五％だという。

この「遺贈による不動産売却分」というのは、のちの触れる作家の故森村桂氏の夫である故三宅一郎氏のものが多くを占めている。

さらに、かつての共産党の資産は、土地の総額より建物の総額が四倍以上あったが、現在はそれが逆転し、土地だけで約三十二億円ちかくになっている。

千駄ヶ谷に七カ所以上

まずは、共産党中央委員会がある代々木（住所は千駄ヶ谷）駅周辺の土地建物から見ていこう。共産党の前財務・業務委員会責任者の上田均氏によれば、かつての共産党本部ビルはもともとこの場所に存在し、軍に接収された木造二階建ての元溶接学校であったという。

戦後、所有者から寄付され、二〇〇二年に党所有の土地の上に地上十一階地下二階建ての豪華な本部ビルが建てられている。今年は新築してから二十三年、今年七月まで、目標五億円の寄付金による「大改修募金」を集めている最中だ。

共産党は現在、政治資金報告書で確認可能な土地と借地権上のビル等を含めると、千駄ヶ谷では、表向き七カ所の不動産所有となっている。

「表向き」というのは、別の企業や個人が不動産所有者になっている物件もあるためだ。たとえば、共産党本部ビルからJR中央線の線路を超えると、「赤旗」編集局などが入居する地上八階地下四階建ての「ASビル」（住所・渋谷区千駄ヶ谷五の十八の二十一）がある。

その土地は「しんぶん赤旗」などを印刷する「あかつき印刷株式会社」、建物は不動産業を営む「新和興行株式会社」という企業の所有である。

驚くことに、「赤旗」の赤字が叫ばれながら、共産党系の企業や機関は、どの組織も金融機関から付けられた抵当権や根抵当権などの「借金」をきちんと返済している。

登記簿謄本を見ると、「あかつき印刷」（近くに別の土地建物も所有）が土地を所有する「ASビル」は、完成後の一九八五年には、周辺の不動産を含め極度額二十億円の根抵当権が付けられていた。だが、その後、猛烈な勢いで借金を返済し、わずが十五年後の二〇〇〇年には完済。年間平均でみると、一億五千万円ずつ返済し、現在は抵当がついていないため、返済能力がかなり高い「優良企業」であることがわかる。

一方で、共産党の政治資金収支報告書によると、同社は共産党に対して毎年一億円程度の借入金（二十三年の共産党の貸付金は二憶八千万）などがあるため、共産党の資金は同社など系列組織や党の機関などに「還流」しているものとみられる。

＊ちなみに「あかつき印刷㈱」は日本共産党が作った、日本共産党の資産（八億一千五百万円）にもなっている会社である。（R５，日本共産党中央委員会の政治資金収支報告書より）

効率の良い政治資金捻出法

最近の土地取引で目立ったのは、「千駄ヶ谷五の十二の四・五（地番）」に存在した旧称「千駄ヶ谷会館」（土地面積約五百四十一㎡）である。昨年（令和六年）公表された政治資金収支報告書で、共産党がなんと九億円の不動産売却で巨額の収入を得ている。

ここは、かつて共産党本部ビルから中央線を越えた奥まった住宅地にあったが、すでに一昨年六月に、東急不動産株式会社に売却。現在では建物は取り壊され、さらに転売されて更地となっている。

日本共産党の元政策委員長・筆坂秀世氏はこう語る。「この千駄ヶ谷会館は、不破（哲三前議長）さんの大のお気に入りで、党関係者には迎賓館と呼ばれていた場所でした。新宿御苑に隣接し、建物のなかにある迎賓室からの眺めが良くて、不破さん夫妻が神奈川県相模湖の自宅から東京に来る時には、好んでホテル代わりによく泊まりに来ていましたね。

志位（和夫議長）体制になってからの中央委員会は、不破さんの好きだった場所も、これから切り売りされるのか、党の財産として管理されていく方針のどちらかになっているのでしょう」

だが奇妙なことに、同党が九億円で売却したこの物件を、令和三年分の収支報告書では、土地価格を「三千七百六十五万一千円」と記載している。総務省政治資金課によれば、「政治資金収支報告書上の資産の項目の土地の記載事項には、基本的に取得価格か、あるいは取得時の時価を書くことになる」という。

この土地は、そもそもB氏という共産党の元財政部長が所有する土地になっていたが、二〇〇二年に「真正な登記者名義の回復」によって共産党へ所有権移転している。

共産党のB元財政部長が同地を所有したのが一九七四年と、四十一年前のこととは言え、渋谷区の五百四十㎡以上の土地の取得価格が三千七百六十万円とは、当時にしても安いという印象だ。

一方で、昨年公表された同党の政治資金収支報告書の「収入の部」を見ると、共産党はこの物件の取引で九億円の収入を得たことになっている。税や手数料を除けば、約八億六千万円を超える収益になったはずだ。

これは年間で集める党費収入や個人からの寄付金額よりはるかに多く、国政政党としてはかなり効率の良い政治資金捻出になっていると言えるだろう。

＊まさにタイトル通り「代々木の不動産王だ！！！！ね。」

宮本顕治邸を巡る土地売買

次に取り上げるのは、東京都多摩市にある京王線聖蹟桜ヶ丘駅近くに存在した故宮本顕治元共産党名誉議長邸周辺の土地売買である。

ちなみに、宮本顕治氏は一九五八年に書記長に就任以来、四十年間、日本共産党を指導した伝説の人物だ。

多摩市の「宮本邸」は登記上、一九八〇年に宮本氏の所有地となったが、その周辺にはそれ以前から共産党やその支援者の個人所有の土地があった。

遅くとも二〇〇〇年台の前半頃までには、宮本氏は約八百四十八㎡近い敷地を有し、そのなかに長男の現在の自宅も存在していた。

宮本顕治氏が死去したのは〇七年七月十八日。登記簿閉鎖謄本によれば、その当時、未亡人となった宮本壽恵子氏が約四百五十二㎡を相続し、隣の残りの土地は共産党が所有したうえで、その後、分譲住宅として売却された。

つまり、宮本家が相続したのは、もともと宮本顕治邸の二分の一近くの土地だけだ。宮本氏の死去後の約二年四か月ごに壽恵子夫人も亡くなり、その土地は長男と次男に引き継がれた。

だが、次男は長男の宮本太郎氏に対して、自分の所有していた持ち分の二分の一の土地を譲渡。現在は宮本顕治氏の住んでいた自宅に隣接する土地は、分譲された戸建て住宅になっている。

宮本氏の所有する地番の土地周辺を過去の登記簿謄本やブルーマップ、地番図などの地図で見て検証していくと、実は共産党は、まるでガードするかのように、二つの大きな区画の宅地や雑種地などを所有していたことがわかる。

これは「共産党にとって大切な宮本氏を守るための警備員や看護師らを宮本邸周辺に配置しておく」（筆坂氏）ことが目的の一つだったとされている。

典型的な土地ころがしか

時期的には一九七二年頃から、共産党や党の財務部長の肩書であった個人などが、宮本邸周辺の土地を徐々に買い増ししたため、土地は徐々に拡大。近隣地区の同じ町内には、「宮本邸」を含めると、一時は約三千㎡を超える広大な土地資産を所有していた。

当時の公示価格である一㎡当たり約十六万円で計算すると、およそ四億八千万円もの資産価値を有していたことになる（現在はさらに値上がりし、すでに売却されている）。

この五億円近い資産は、宮本氏が死去した0七年以前から売却されていた土地もある。その一方で、登記簿の中には、共産党が新たに土地を買い足したものや、わざわざ開発や売却をしやすくするよう余地の合併や合筆を行い、「さや抜き転売」などの営利目的で売買したと思われる土地も存在している。

とりわけ問題なのは、当時の共産党の政治資金収支報告書を見ると、資金がどこへ消えたのかが不透明な取引があることだ。

たとえば、０八年度分の政治資金収支報告書によれば、宮本邸と同じ町内には、共産党の所有の「三六ー四・五」（A）に約六百五十二㎡の土地と、「三六ー四五」（B）の約二百五十㎡の土地があった。

この二つの土地はわかりにくいので、前者をA,後者をBとすると、宮本氏が亡くなる約三年前の0四ねん五月、Aは日本共産党が不動産会社のセボン株式会社（当時、東京都新宿区）に売却し、BはAとまったく同じ日付にセボンから日本共産党が購入している。

土地建物の等価交換方式も考えられるが、両者の土地面積の差がありすぎて、その可能性は少ない。

ちなみにセボンは「過剰なラブホテル投資で特別損失を計上したうえ、顧客から建物瑕疵で数多くのケレームが発生、共産党と取引を行った四年後の〇八年五月に会社更生法を適用して倒産した。当時、いわく付きの”悪徳不動産会社”として有名な会社でしたね」（東京都下の不動産関係者）という指摘もある。

なぜ共産党は当時、党の名誉議長も引退していた宮本顕治氏の晩年に、わざわざいわく付きのセボンを相手に、宮本邸周辺の土地取引を行い、さらに土地を買い足して増やす必要があったのだろうか。

セボンとの取引で入手した土地は、十一年七月に個人へ売却されているが、その取引手法は典型的な「さや抜き」か「土地転がし」などに近い。

これらの不動産取引は、金融機関を介さず、共産党自身の資金で行われているが、少なくとも登記簿上は、共産党の政治活動とは程遠い取引が行われていた可能性は高い。

大蔵省「課税逃れ」を指摘

次は、共産党が大きな収益を上げたと思われる直近の不動産売買の件である。

東京都内でも地価が比較的高く、閑静な住宅地として知られる世田谷区。この世田谷区等々力に、共産党が所有するいくつかの土地があった。

最近の政治資金収支報告書によると、この近辺に所有していた土地は九十五㎡、三百三十七㎡、二百六十一㎡の三筆合計六百九十三㎡。ちなみに土地の資産額の合計は約三億八千四百六十八万円である。

その区画のなかには、年間十五万～二十八万円程度の家賃が共産党員を安く住まわせるためのアパートなどもある。

だが、とりわけ目を引くのが、アパートと隣接して建てられていた木造家屋の「野呂栄太郎記念塩沢学習館（略称・塩沢学習館）と「塩沢荘」の跡地である。

古参の共産党によると、「戦前に弾圧されたメルクス経済学者・野呂栄太郎とその妻であった塩沢富美子を記念して作られた共産党関係者中心の学習館と宿泊所のある土地建物だった」という。

だが現在、それらの建物は取り壊され、筆者が出かけた五月下旬には、コインパーキングになっている。

登記簿謄本を見ると、二十四年十一月、該当する土地はまとめて港区のマンション分譲会社「サンウッド株式会社」に売却されている。この土地に着けられた根抵当額は七億九千二百万円で、この周辺の土地の公示価格から見ても、おそらく土地価格は八億円前後であったと推測される。

この巨額の不動産取引収入は、正式には今年十一月に公表される共産党の政治資金収支報告書で公表されるものと思われる。

実はこの「塩沢学習館」は、一九九四年に所有者が、当時の大蔵省から「課税逃れ」を指摘され、土地に三千七百七十四万二千円の抵当権が設定されていた。

一九九一年三月、この土地建物の所有者だった塩沢富美子氏が亡くなる前、彼女は弁護士を通じ、一部を肉親に遺贈するするほかは、全てを共産党に遺贈する遺志を記した遺言を残したのだという。つまりこの不動産も、もともと遺贈されたものだった。

東京地裁で共産党敗訴

共産党のホオームページには、不動産や現金などの遺贈をこう推奨している。

「寄せいただいた遺贈は、ありがたくお受けさせていただくことを基本にしています」

また「不動産の場合、政党の政治活動に活用できない物件も少なくないので（中略）、遺言書には、遺言執行者が売却・現金化したうえで遺贈先に渡してもよいことを明記していただくことをおすすめします」などと、共産党への遺贈のために「遺言書の書き方ガイダンス」のような文章まで記してているのだ。

そこで、政党が遺贈された不動産に対して、課税されるか否かが焦点となった。

ある共産党関係者はこう語る。

「これに目を付けた東京国税局が一九九五年に、『第三者の所有する土地を共産党が主体的に譲渡されることは、みなし譲渡課税対象に当たる』という課税通達を出し、この土地建物に抵当権を付けたうえで、その後、共産党と激しく対立した。実際に、当時共産党を原告、東京国税局を被告として、東京地裁での民事裁判で争われていました。

共産党は、国税不服審判所などに不服申し立てをして抵抗していましたが。九八年には裁判が結審し、『東京地裁判決平成１０．６．２６』において、原告であった共産党に事実上の敗訴となる棄却判決が下りました」

国税庁の「政党への不動産などの遺贈に対しては、国税庁長官の承認を受けなければ、みなし譲渡課税がかかる」という見解に対し、日本共産党は当時、政党が「法人格なき社団」であったことなどを理由に争ったが、東京地裁は政党への個人からの遺贈も「みなし譲渡課税の対象となる」という判決を下した。

共産党は控訴しなかったため、それが現在でも東京地裁に判例（裁判例）として残っている。

ちなみに、「みなし譲渡課税」とは、個人が法人に資産を無償で譲渡（贈与）したり、個人が法人に資産を著しく低額で譲渡したりした場合などに、その法人には所得税がかかるというもの。

そもそも政党には、個人から不動産などの寄付を受ける際に贈与税や相続税などは課税されない。さらに現在の政党は、税法など法律上は「公益法人」に当たり、明確な政治活動目的の事業に関しては、ほとんどが原則無税だ。

作家・森村氏の遺産を遺贈

たしかに税制上、政党にも不動産譲渡・取得する際の不動産登録税や不動産取得税、消費税などはかかるものの、その際の法人税や保有時の固定資産税、都市計画税、売却時の譲渡所得税や住民税などは、党が会計情報を公開しない限り、第三者にはブラックボックスとなる。

特に法人税や所得税は、どこまでが政治活動でどこまでがそうではないか、「グレーゾーン」になりやすい。そして、そもそも通常の不動産取引は政治活動と言えるのだろうか。

さらに政治資金規正法で規定されている個人寄付への量的制限は二千万円以下だが、同じ個人寄付でも遺贈する場合には上限が一切ない。最後に、昨年十一月、共産党の政治資金で最も話題となったのは、作家・森村桂氏の夫が莫大な遺産を共産党に遺贈した一件である。

森村桂氏は、一九六六年に『天国に一番近い島』でベストセラー作家となり、長野県の軽井沢と東京の杉並区に広大な敷地の上に建てられた邸宅を持つ人気作家だったが、二〇〇四年九月に亡くなった。

また、夫の三宅一郎氏は愛媛大学出身で、ビクター音楽産業の社員時代の七九年、森村氏と結婚。森村氏の築いた遺産を相続した。

そのなかには、美智子皇后陛下（当時）も訪れ、森村氏手作りのジャムとケーキが名物の南軽井沢カフェ「アリスの丘ティールーム」の跡地も含まれている。そして三宅氏は生前の一六年九月、日本共産党に「遺産すべてを遺贈する」という内容の遺言を残していた。

三宅氏は、二十一年十一月二日に軽井沢の自宅で死去した。

三宅氏が共産党に遺贈した理由と経緯については、地元軽井沢ではいまも諸説があるが、「もともと本人が共産党にシンパシーを感じていたことと、地元共産党員から熱心に遺贈するようよう三宅氏が勧誘を受けていたことの二つ理由がある」と地元関係者は語る。

今回は、改めて三宅氏の所有していた軽井沢の土地と建物など遺贈された不動産を詳しく調べると、驚くべき事実が判明した。三宅氏の友人はこう語る。

「三宅さんは森村さんの資産だった軽井沢の家と建物を相続した資産家だと言われていましたが、三宅さん本人も地元の不動産を買い集めて、合計三十一筆もの土地・建物を所有していました。

もともと人に頼まれると嫌と言えない性格で、少し広い山林から小さいガラクタのような土地・建物まで実に多くの不動産を所有。北海道の物件もあり、総面積は約二万五千㎡もあったそうです。

対応した共産党中央委員会では、財務・業務委員会の大久保健三さんが軽井沢に何人かのスタッフを連れて来ていましたが、調査に半年以上はかかったのではないでしょうか」

その広大な軽井沢の不動産を、共産党はどのように処分しようとしたのか。二一年の政治資金収支報告書によると、共産党が所有していた四筆分の土地については、東京都練馬区の医療系会社に対して売却した形になっている。

軽井沢、謎多き土地売買

しかし、この医療系会社のK社長に話を聞くと、「私はお金を出しただけで、あとは不動産会社にやってもらっている。軽井沢のその会社に聞いてもらえませんか」と言う。そこで、軽井沢にある株式会社成和の内堀社長に聞いた。

「最初に共産党から人づてに持ってこられた話は、三宅さんの持っている土地建物をまとめて一括で買ってくれるところはないか、という話でした。当初、共産党から提示された売買金額は六億円でした。それを私が、『五億円にしてくれ』と言って負けてもらったのです。

地積については、境界線が不明で測量をやり直したりして確定させるのが大変だったようですが、全部で約二万五千㎡だったと聞いています。共産党にはこちらの条件を承知していただき、東京の医療関係のK社長さんが出資する“まとめて一括”という形にして、購入することにしました」

内堀氏によると、遺族への説明などは共産党が行い、物件の数を表す土地の数は「帳簿を見ないと不明だが、たしか三十一筆だった」という。

しかし、その証言を令和三年分の政治資金収支報告書と照合してみると、まず共産党が修正申告し、新たに記載された軽井沢の三宅氏の物件数については、「大字長倉四番地百七十、（同）十九の二十九、五百九十四の一〇、六五〇の一」の四筆のみで、しかも面積は「一万九千五百一・五十五㎡」と数字が大きく食い違う。

さらに調べてみると、同じ軽井沢町内の「アリスの丘」の近くの別の土地に、「有限会社しなの企画」が存在した。会社謄本によると、「しなの企画」は三宅一郎氏が森村氏の亡くなった約三年後の九六年四月、一株五万円の株式を六十株発行して設立された資本金三百万円の有限会社で社である。

この「しなの企画」には、当初もう一人役員がいたが、十二年に辞任。事実上、三宅氏の「一人社長」の会社だったが、死去後の二十三年七月に解散、前年九月に新しく就任した清算人S氏によって清算されている。「しなの企画」は、かつては土地建物も所有し、土地面積は六百四十五・五一㎡であるが、なぜか共産党の所有とならずに二三年二月、直接、先の東京の医療関係会社へ所有権が移転され、現在では個人に転売されている。

この土地に関して先の内堀社長に聞くと、「三宅さんの会社の所有土地だったから別枠にし、共産党の所有にしなかったのではないか。会社整理の詳しいことはわからないので、清算人に聞いてください」という。

そこで、東京で税理士事務所を営む清算人のS氏に聞くと、「私は税理士ですから、依頼主からの守秘義務があるので、その件の内容は話せません。依頼主は共産党で、共産党が株式を譲り受けてオーナーになっていますから」とだけ語った。

ちなみにS氏は「しなの企画」の清算人に就任後の二十三年十二月、共産党へ五十万円の政治献金を渡す一方で、共産党は「しなの企画」についての政治資金収支報告上の記載を一切行っていない。

企業献金であり、裏金か

周知のように共産党は、「企業団体献金の全面禁止」を訴え、自らも機関紙「しんぶん赤旗」などで「企業団体献金を一切受け取っていない」と公言している。

遺贈や会社の相続問題に詳しい持田秀樹弁護士はこう語る。

「三宅氏がその全財産を包括的に日本共産党へ遺贈する遺言をしていたとすると、共産党が遺贈を承認することによって、三宅氏の保有していた『しなの企画』の株式は共産党に移転することになります。三宅氏の死後、同社は清算されていますから、株主である共産党は清算後の残余財産の分配を受けているはずです。

そうすると、結局のところ、共産党は企業家から企業活動の利益をもらっているのだから、企業献金を受けたものと同視できるでしょう」

わかりやすく言うと、三宅氏の会社の全ての財産の遺贈を承認した際の共産党は、「しなの企画」の発行済み株式も取得する必要があり、同時にそれは「企業献金を受けた」ものとして見られてしまうのだ。

この「しなの企画」の土地については「別枠」で処理されていたため、政治資金収支報告書に記載されていないのは理解できるが、株式については記載していないのではないか。すなわち、政治資金の「不記載疑惑」である。

共産党が三宅氏の所有する会社を整理するために、手続き上株式譲渡を受けて「会社のオーナー」なっている以上、共産党が株式の三分の二以上保有していなかったとは考えられず、この事実は政治資金規正法違反の「不記載」に当たりかねない。

ちなみに、一般的は定義としては、政治資金収支報告書に記載されていない政治資金収入のことを「裏金」と呼ぶが、この資本金に充てた所有う株式分などの資金は、実に「党が表には出せなかった裏金ではないか」という大きな疑問さえ残るのである。

これらの「疑問」や「疑惑」に関して、本誌編集部から共産党中央委員会広報部に対して、財務・業務委員会の大久保健三事務局長同席のうえでの取材を求めたが、六月十四日、以上のような返答があった。

「公開している以上のことは何もありませんので、取材はお断りさせていただきます」

一般の共産党党員にも、このような不動産取引の詳しい経緯はほとんど知らされていない。

（終）

↑

山村 明義さん！！！GJです！！！

「不記載疑惑」というより、「不記載」そのものじゃないですか！！！！

三宅一郎氏の会社を遺贈されて、その処分に税理士を雇い、処分したのは紛れもなく「共産党」なんですからね。

だって、会社の清算人で共産党に個人献金までしている税理士は「依頼主は共産党で共産党が株式を譲り受けて、オーナーになっていますから」って答えているわけです。収支報告書に株式を収入として記載しなければいけません。それをせず、清算人を立てて不動産を売り払ってますもんね。＊株を全部遺贈で譲り受けている共産党だから、税理士に財産を清算する依頼が出来たのですね。

この記事、一年近く経ちますが、全く問題視されていませんよね視オールドメディアは共産党をはじめ左派政党には黙ってみて見ぬふりをするんです。

共産党が会社のオーナーから会社の財産の遺贈を受けて、不記載！！！！

企業からの献金となるのが嫌だったのか、政治資金規正法違反の道を選ぶ！！！！

って風にしか、筆者は思えません。

この話が拡散されるといいな～。

まずは、日本共産党横浜中央地区委員会という政治団体から見ていきます。

表紙です。

日本共産党横浜中央地区委員会という政党支部は毎月家賃を振り込んでいます（横浜市へ市会議員が政治活動費として振込控えを示して請求したものに添付されていた振り込み控え）　↓

↑

ヤマノイショウジ　という会社に　ニホンキョウサントウヨコハマチュウオウチクイインカイが月１２万円の振り込みをしています。

毎月である証拠写真はこれ、

政治団体や政党が毎月１２万円の振り込みをすれば、５万円を超えているので、当然収支報告書に記載しないといけません。

そこで、令和６年の日本共産党横浜中央地区委員会の収支報告書の支出の全部を掲載します（クリック拡大可）　↓

↑　これが、日本共産党横浜中央区委員会の収支報告書の支出の全てです。

毎月の１２万円の家賃の支出はどこにもありません。ひと月１２万円の振り込みは５万円を超えているので。毎月１２万円の支出を誰に何月何日に支出したのか個別に明記しないといけませんが、記載がない！！！不記載ですね。

このような不記載は日本共産党横浜中央地区委員会だけにとどまりまりません。

日本共産党横浜北東地区委員会を見てみましょう。

表紙です

日本共産党横浜北東地区委員会から家賃の振り込みは２つあります。

１つは、

拡大すると

↑　

フジハウジングというところへ、毎月１２６、０００円の振り込みをしています。

そして、２つ目は

拡大すると、

毎月(株)ドマーニというところに１７８０００円家賃として振り込んでいます。

１つ目は毎月１２６，０００円。２つ目は毎月１７８，０００円の振り込みです。１回の振り込みが５万円を超えているので、政治資金収支報告書には、個別に記載しなければなりません。

では、日本共産党横浜北東地区委員会の収支報告書に記載されているのか？見てみましょう！

↑　日本共産党横浜北東地区委員会の令和６年全部の支出です。収支報告書の支出のどこにも１２６０００円と１７８０００円の支出の記載はありません。

振り込んだ証拠となる振り込みレシートを（政治活動費として市に請求するために）公表しているのに、５万円を超えるその支出が不記載です。

日本共産党横浜中央地区委員会では、毎月１２万円、年間１４４万円分。

日本共産党横浜北東地区委員会では、毎月１２万６千円＋毎月１７万８千円、年間３６４万８千円分。

年間５、０８８、０００円

不記載です。（毎月の５万円を超す支払いをしているのに記載していない）

もしも、これが与党の自民党や維新の会だったら？地方紙（特に神奈川新聞）なんかは、大騒ぎしていかにも不正があったかのように報じていたのではないか～？

日本はマスゴミの国。

日本のダマスゴミは左翼には寛容ですからね～～～。

立憲民主党政調会長小川淳也議員さんよ！なぜ君も（維新の会の前川議員みたいに）公選法違反の疑いで書類送検されないのか？

上記では、

１．日本維新の会の前川議員が母校の関西大学の卒業生らで不特定多数の人へ選挙はがきの推薦人になって欲しいと依頼し、これを指摘され奈良県警が書類送検したものなのですが、、、

小川淳也は、インターネットを使って、不特定多数の人に選挙はがきの推薦人になって欲しい。と頼んでいる事。自分で事前運動だと認めていて、不特定多数の人に呼びかけできることだと思い込んでいたこと。などが伺えます。

２．自分の名前をデカデカと掲載している、選挙中でもないのに、まるで選挙カーを使って、街頭演説を街中で展開している事。

３．自分の名前「衆議院議員　小川淳也」としか記載されていない、政党名も書いていないノボリ旗を手にもって街頭演説しまくる小川氏。

４.　周りの議員がやられているので、最近では収支報告書に出てこなくなった「香典」配り。

上記の1つ1つが、もしも総理大臣だったら指摘を受けて、辞職問題にまで発展するような話です。

しかも、上記の記事の中にあるように、週刊新潮の取材に対して公職選挙法を「バカか、」「クソみたいな法律」と言ったのですよね。

＊小川「そもそも、ポスターが貼れないとか、選挙カーの看板に名前を出せないとか、バカかと。アメリカでバイデンやトランプが名前を出さずに大統領選挙をやっている姿が想像できますか」

↑

これは、自分がある程度有名になっているという増上慢のセリフなのです。もしも自分が無名の時、対抗馬である平井卓也氏が財力を使って、選挙期間でもない時から、町中で自分の名前を看板に着けた車を毎日走り巡らせ、バンバン広告、チラシをバラまいて、香典を出しまくっていたら？新人さんで、財力のない候補者はかなり不利になり、当選ができない。それらを防ぐためにも公職選挙法がちゃんとあるんです。

新たな疑問　　

少額領収書ではないもの（納品書）を少額領収書として選管に提出している。（誰に支払ったのかさっぱり分からない）二重計上の疑い。

少額領収書（１万円以下の支出は個別に収支報告書に記載する必要がなく、その領収書をすべて選挙管理委員会に提出し、合計額だけを収支報告書に、その他の支出として記載します＝一万円以下の支出が何に使われているのかチェックすることができます）を調べてみると小川事務所ではガソリンプリカ（プリペイドカード）でガソリン代を支出していました。

ここまでは良いのですが、そのガソリンプリカを使った時の納品書（すでに領収書清算をしているプリペイドカードで給油したときに出される納品書レシート）も領収書として支出しているという、二重計上の疑いが出てきました。裏金を作ろうと思えば作れちゃいます。

論より証拠ですから、実物をご覧ください。

２０２２年１月１１日に１０，０００円を支払ってプリカを買っています。

このプリカで４９０４円分、給油しています。（２０２２年１月２６日）これは領収書ではありません）

２月２日５０９６円の残額を全部使って給油しています。これも領収書ではありません。

上記のようにプリペイドカードを購入したときの領収書と使った時の納品書を少額領収書としています。お分かりのように納品書は領収書ではありませんし、その納品書の金額はどこに、誰に支出されたのかが不明ですし、領収書として提出するなら初めのプリカを購入したときのものだけを提出するのが当たり前ですね。

これが山ほどあります。

当ブログで調査した一部を今から掲載していきます。（画像をワンクリックしてください）

５０００円分のプリカを買って、使った納品書も領収書としてしています。右側の納品書分のお金はどこの誰に支出したのか分かりません。

これも上記と同じです。

これは１００００円分プリカを買って、それを２日に分けて使っています。納品書は領収書ではありません。

このような少額領収書がまだまだたくさんあるのです。

これも１００００円分のプリカを２度で使い終えています。給油したときの現金の支出は無いはずですが、少額領収書（１万円以下の支出）として提出されています。

この他にたくさんあるのですが、ここで、みなさんがお気づきのように、納品書で二重計上している方には０．７掛けをしているようです。

ですが、調べていくと、０．７掛けしていないものもありました。

これは上記（２０２２年）と違い、２０２３年のものになりますが、ご覧ください

これは５１００円残高があったプリペイドカードに後で５０００円分を入金し、その後５２０１円分使った納品書です。これには０．７掛けが書き込まれていませんでした。

これは、９月６日に５０００円分プリカを購入し、９月１９日にそのプリカで４５０１円分の給油をした後、洗車も同じプリカでしたようです。

ところで、領収書に書きこまれていることが多い０．７掛けは何なのでしょうか？車の運転をした時の運転者に対する報酬でしょうか？しかし、その場合運転者に対しての領収書をとり。それを少額領収書として選管に提出するはずです。

このように、運転者には報酬を出した場合領収書をちゃんと取っているようです。

（運転をした人に対する報酬はこのように個別に領収書をとって提出しているのです。）この他にも運転代の領収書がありますが、数が多いので一部のみを掲載しました。）

想像してみてください。もしも与党の党首や高市総理でも、上記のような疑惑を持たれたら？日本のマスゴミはどうするでしょう？

モリカケみたいに騒ぎまくるのでしょうね～？そして無駄な国会を繰り返し繰り返しで、、、、

小川淳也さ～ン！！！是非与党の党首になる前の今のうちに説明しておいた方が楽ですよ～～～。（爆）

疑惑は疑惑です。二重計上であれば、裏金を作ろうと思えば作れちゃいます。誰に何のために支払われたのかが不明瞭な少額領収書で分かった支出。

さあ！！皆さんも！！少額領収書を各都道府県や総務省に情報開示請求してみましょう！！！

政治資金がちゃんとまともに支払われているのか？どういうふうに使われているのか？チェックするのも国民の目として大切です。

やってみよう！！！

今なら、令和４年（２０２２年）から令和６年（２０２４年の３年間分の開示請求ができます！！！

森村桂さんが亡くなって、その遺産は夫である三宅一郎氏のものとなった。

三宅一郎氏は「しなの企画」という不動産会社を持っており、その会社は妻（森村桂）が亡くなった約三年後の九六年四月、一株五万円の株式を六十株発行して設立された。

「しなの企画」は三宅一郎が亡くなるとき「一人社長」の会社で、その会社の財産も共産党に遺贈された。「しなの企画」は土地建物も所有していて、土地面積六百四十五、五㎡あった。登記簿を見ると、遺贈を受けたはずの共産党は所有権移転の登記をせず、他の土地を買っている東京の医療関係の会社に所有権が移転している。現在は個人に転売されている。

三宅一郎氏が死んだあと、共産党の依頼を受けて新しく就任したS氏（税理士）が、「しなの企画」の清算人となり、「しなの企画」の土地建物を処分した。（他の遺贈された土地も買っている会社と同じ東京の医療関係の会社に売っている）＊S氏は取材に対して「私は税理士ですから、依頼主からの守秘義務があるので、その件の内容は話せません。依頼主は共産党で、共産党が株式を譲り受けてオーナーになっていますから」と答えている。

しかし、共産党は「しなの企画」から株を譲り受けオーナーになっていたのに、収支報告書に一切の記載が無い！！！！

↑

これが不記載でなければ何と言うのでしょうか？？？

しかも、現地で三宅一郎の土地を処分した三宅氏から遺贈された土地の処分を任された不動産会社の社長は、、「土地は全部で約二万五千㎡だったと聞いてる。」と証言しているのに、共産党が遺贈を受けて処分したとされる土地は一万九千五百㎡だ。

共産党の不記載！！！！

三宅一郎氏から「しなの企画」という会社の遺贈を受けたのに、会社の株を遺贈されたという記載が不記載！！！！そして、税理士を清算人にして処分！！！！

共産党の不記載！！！

これ間違っていませんよね！！！！まさかっ！！！裏金作ってませんよね、、、、徹底的に解明をもとめま～す！！！！

会社を遺贈されたことを隠したかったのは、企業献金とみなされるのが嫌だったからなのか？でも記載しなきゃね！税理士を委任して会社の財産を処分して金に換えたんだから！！！

三宅一郎から遺贈を受けたのは令和3年だ。だが令和3年の収支報告書で遺贈については、記載していなかった。

令和4年の1年間も訂正や加筆はなく、令和5年2月15日に訂正で書き加えられた。要は売ってしまった後で貰って売ったことを公表した。

収支報告書の公表は公表から3年間、

令和4年11月末に公表された令和3年分の収支報告書では、三宅一郎氏から土地や会社を遺贈されたのに、知ることが出来なかった。

三宅一郎氏からの遺贈があったと確認できたのは、令和5年の2月15日に訂正してから、令和6年の11月末までの約1年10か月の間だけだった。

しかし、その訂正された収支報告書を確認しても、「しなの企画」の株や資産の収入は記載されていない。

今現在では、総務省のホームページで令和3年の収支報告書を見ることができない。

が、私は令和3年をちゃんとプリントアウトして持っている。

そして、確認したけれど、「しなの企画」の会社の株や資産の遺贈の収入について、全く記載が無かった。訂正されて加筆された三宅氏からの遺贈の収入は以下のところだけでした。

収入の訂正箇所

資産の訂正箇所（この都面積は不動産屋さんが約25000㎡と言っていたことと大きく違う。）

徹底的に追及して欲しい！！！

けれど、日本のメディアはマスゴミと言われていて、左翼共産党には追及の手を伸ばさない。

昨年の夏に月刊Ｈａｎａｄａの山村明義氏のレポートを見れば明らかなのに、だ～れも後に続かなかった。残念なことだ。

令和８年６月１７日の琉球新報に、辺野古沖転覆事件で、無登録で船を運行し生徒を有料で運送したとして、海上保安庁に海上運送法違反容疑で刑事告発された不屈の船長（金井 創 かない はじめ）が２０１０年（平成２２年）後半、女性に性暴力を行い、怪我までさせていたことを、その女性からの証言から記事にしていたので、紹介します。

船長が性暴力　「運動は離れて」求めに応じず

名護市辺野古で小型船２隻が転覆し、同志社国際高校（京都府）の女性生徒と船長の2人が亡くなった事故から３か月が経過した。２隻の船長が所属するヘリ基地反対協議会の責任が追及され、沖縄の平和運動や平和学習の在り方まで問題視される事態に発展している。死亡した「不屈」の船長が県外に在住していた時から知り合いの県内の女性が、琉球新報の取材に応じた。

船長（金井　創）から性暴力を受け、その後「非暴力」を掲げる沖縄運動から離れるよう求めたが、船長は応じなかったという。「彼（金井）があの時、辺野古の運動から離れていれば、今回の事故は起きなかった」と振り返った。

被害女性証言

「不屈」の船長は２００６年、関東から移り住み、沖縄県内の教会の牧師になりました。その後、辺野古新基地建設の抗議活動に加わり、一部では「海のガンジー」と称されていたようです。

彼はソフトに見えますが、高速道路でも一般道でも前の車に接近運転をする一面がありました。（＊あおり運転は琉球新報では「接近運転」というらしい）

「やめて欲しい」と注意をしても「いやいや、あおっているんじゃなくて、前の車を応援しているんだよ」と優しい口調で返してきました。辺野古の船でも、かなりの速度を出していたと聞きました」

　今年３月、修学旅行中の高校生を乗せていた時に転覆事故が発生しました。その時、何を感じましたか。「『死亡』の一報を受け、最初は何が起きたのか、全然分かりませんでした。その後、『この人（金井氏）は、生徒を連れて海に出て、事故を起こして、結局何の責任も取らないで死んでしまった』と思いました。私自身も、足下の土ぼこりを払われるようにされてきたので」

不屈の船長との間で、何があったのですか。

「２０１０年の後半、彼から性暴力を受けました。逃げようとしても腕を引っ張られて連れ戻され、もう一度逃げようとしても再び腕を引っ張って連れ戻され、全体重で押さえつけられ、乱暴をされました。服が破れ、怪我をしました。その後、殺されるのではないかと、道を歩くのも怖く、適応障害になりました」

↑

恐ろしいですね～～～～。(-_-)/~~~ピシー!ピシー!

こんな人が牧師でしたか～～～～(-_-)/~~~ピシー!ピシー!

一応備忘録として、ブログに残しておきましょう。なんたって、「琉球新報」なものですから～～～(笑)

例えば日経は「外国人の滞在悪化で治安悪化？」刑法犯は20年で大幅減」（２０２５年７月１５日）との記事を掲載し、外国人労働者数は２０年間で４．７倍になったが、外国人の刑法犯の検挙件数は約半分近くに減っている。

しかし、これは統計数字のトリックで、２０年前は不法就労・不法残留に対する取り締まりが極めて緩く犯罪も多かったが、取り締まりが始まると不法就労は大きく減少し、一旦は外国人犯罪も大きく減った。

ところが十数年前から、とりわけ殺人や強盗などの重要犯罪が着実に増えてきている。

民間の制度・規制改革学会（八代尚宏昭和女子大特命教授）有志による意見書「外国人犯罪抑制の必要性と方策」（２０２５年８月）によれば、殺人・強盗などの重要犯罪に限れば実際は２０１２年の１９６人から２０２４年の５０２人と、外国人刑法犯は確実に増えている。日本人と比べても外国人の犯罪率は２～３倍程度となっている。

殺人事件の１０万人当たりの検挙数で２０１４年と２０２４年を比較すると、外国人犯罪率は日本人の３倍が現状なのだから、近い将来、外国人の陣国比率が１０％に達した場合、日本全体の殺人発生件数は約２割増加すると意見書は予測している。在留外国人の増加が治安の悪化に直結していることは明らかと言える。

（明日への選択６月号より）

ご参考

20250806_外国人の犯罪抑制の必要性と方策_制度・規制改革学会.pdf - Google ドライブ

みなさん！左翼とオールドメディアにきをつけましょう！！！！

つい最近ですが、立憲民主党（２０２６年４月２２日現在）の役員一覧を覗いてみて、驚きました。

立憲民主党の憲法調査会の会長・座長に、あの小西ひろゆきが！！！！

おまけに、外交・安全保障調査会の会長・座長にもなっていました！！！！

開いた口がふさがらない！！！

立憲民主党って、こんな党なんですね。

また、

この「サル発言」を批判的に報じた産経新聞とフジテレビに対し、自身のツイッターに「報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。元（総務省）放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」など投稿していた。

これじゃ、中道議員も立民に合流しようなんて思わないよな～～～～。(笑)

ご参考（公明新聞より）

立憲民主・小西氏の「サル発言」が波紋、「報道圧力」との指摘相次ぐ | ニュース | 公明党

昨年12月に参議院比例代表候補者ではない小林さやか氏(千葉県選挙区）の標旗を使って街頭演説会を行ったとして、告発され書類送検されました。これを使って街頭演説すれば、複数の場所で街頭演説が出来てしまう。これは公職選挙違反に当たるのでは？ということです。

これに対して、本人はXで以下のように釈明している。（クリック拡大可）

では、本当に錯誤なのだろうか？これ違う！って普通は思うよね。

「クリーンな選挙を徹底してきたつもりでしたので、」と言っているのだが、、、

ここに、令和７年の１月に新春ビラを５人体制で８，８００枚ポスティングした。という本人のXがある。（クリック拡大可）

「岡野純子さんからの新年のごあいさつをお届けします」と、書かれたビラだ。

岡野氏はこのXの中で８，８００枚を５人体制でポスティングが終わり、

あと残り１６．０００枚程あるので、配ってくれるボランティアを募っている。なので、おそらく２万枚以上が無差別にポスティングされたのだろうと思われる。

そして、本人曰く「デザイン的に今月中に配りきる必要があり、、、」とXで言っているように、新春のデザインのようだし。何より「新年のご挨拶をお届けします。」と書かれているのだ。

Xの全文↓（クリック拡大可）

ビラを広げると

このビラはA4判を２つ折りされているのだが、広げると

「新年のご挨拶」新年あけましておめでとうございます。とある。

これは、時候の挨拶に外ならず、時候の挨拶禁止という公職選挙法に抵触する可能性が高い。議員は自筆の答礼を除き、選挙区内での時候の挨拶を文書で出すことがいけないこだとを知っているはずだが、、、、

終わりの文章にも、こう書かれている。

「２０２５年が市川、浦安のみなさんにとって穏やかで豊かな年となりますよう心からご祈念申し上げます。」と完ぺきとも思える選挙区内での新年の挨拶と思われるのだ。

さて、こういうビラを無差別にポスティングする人が、本当に「クリーンな選挙を徹底」してきたのだろうか？と

本当に錯誤なのか？クリーンな選挙？本当に心がけてきたのか？

と疑ってしまうのは筆者だけではあるまい。

ご参考

これがご家庭のポストにポスティングされる。

広げると

その裏は

贈答品を買いまくっていた、菊田真紀子議員とは！！！！呆れる！！！

当ブログが世間に公表して、やっと自粛しだした「贈答品」。時効だからといって他人を追求できるのか！！！！

とてつもない数の贈答品！！！ほぼ地元で購入している。香典も地元の人に支出している。

菊田真紀子には「贈答品」で追及する資格は無い！！！と思うのは当ブログだけではあるまい。

贈答品だけではなく、香典やお見舞いも支出している事がわかる当ブログ👇

立憲民主党菊田真紀子議員は選挙区内で香典やお見舞い配りだけではなかった！凄まじい贈答品の数々！

また、立憲民主党の応援団とも思える上脇さんが、ちゃんと証拠（収支報告書）を見られるように残しています。

2012　リンクニ飛べない方は、「みんなの政治　収支報告書」で検索して菊田真紀子を入力。民進党新潟県代４総支部の２０１２年をご覧ください。←（みんなの政治収支報告書参照）民進党新潟県代4総支部（菊田（飯田）真紀子支部長）の収支報告書。

＊P20　慶弔費　P21項目別区分贈答品　P22贈答品の支出合計金額１０３万円　ほとんどが選挙区内で購入されている。

2013　←民進党新潟県代4総支部（菊田（飯田）真紀子支部長）の収支報告書。

＊P23　贈答品　P24項目別区分贈答品の支出合計金額99万６千円。これもほとんどが、選挙区内で購入されている。

選挙区内での贈答を配るのは公職選挙法で禁止されているのでは？政党支部からの支出でも、支部長さんの氏名が書かれていたのではアウトですよね。名前、書かれていなかったの？誰からの贈答品だったのか？分かるように渡してませんか？

かつて、金子恵実（宮崎謙介の嫁）が選挙で負けていたのは、この凄まじい贈答品が配られていたからか！！！！

菊田真紀子の香典、お花に贈答品！！！！

 金子恵美元自民党衆議院議員（新潟4区）が蓮舫にド正論で反撃！これだけ口が達者な金子恵美氏が何故選挙（H29）で負けたのか？対抗馬の菊田真紀子の政治資金収支報告書を見れば一目瞭然！「香典、お花に贈答品」もらった方は一生忘れませんからね～。

この人に、高市総理が有権者（選挙区内）でもない国会議員たちにカタログギフトを送ったことで、追及できる資格があるのだろうか？

なんとかも、泣かずば撃たれまいに、、、、(笑)

＊パソコンからは張り付けてあるリンクに飛べますが、携帯からリンクに飛べない人のためにコピペしておきますね。

↓

立憲民主党菊田真紀子議員は選挙区内で香典やお見舞い配りだけではなかった！凄まじい贈答品の数々！