野党に留まっとくと、お得。なぜこれが公職選挙法違反として指摘されないのか！！！立憲民主党が野党にいる限り、追及されないという滅茶苦茶な世の中。せめて当ブログが指摘してしておきます。

立憲民主党の黒岩宇洋議員の不記載問題もそうですが、もしも立憲民主党の幹事長代行の西村ちなみ議員が与党議員だったら、必ず問題視されて追及されていただろう。だけれども、だ～れも気にせず、問題にしていないことがあります。

それはね、どう見ても当選祝いと思われる政治団体からの寄付を西村ちなみ（現在立憲民主党幹事長代行）氏個人で受けているのではないか？ってことです。

政治団体から政治家（立候補者）個人への金銭による寄付は「陣中見舞い」（候補者が立候補届後、選挙期間中にする寄付）に限りすることができます。

しかし、これが投票日を過ぎて寄付をすると、当落が決した後となります。

候補者が当選した後（西村智奈美氏の場合当選5日後）に寄付をするということは、当選祝いの寄付ということなりますよね。

では、その証拠を見てみましょう！

ちょっと珍しい政治団体ですが、総務省の政治団体一覧でその他の団体を見ると、「一般財団法人WINWINの会」という政治団体があります。

一般財団法人が政治団体を作って活動している。ってことですね。

表紙はこれ（令和6年）

令和６年は第５０回衆議院選挙があり、

解散　１０月９日

公示　１０月１５日

投票　１０月２７日

でした。

では、この政治団体が寄付をした候補者のページを見てみましょう！

黄色の日付けは選挙期間中であるので、受け手側は陣中見舞いで受けてもいい選挙運動にかかわる寄付です。政党支部で通常献金として受けてもいいし、政治団体で受けることもできます。また候補者個人で選挙運動に関わるとして寄付を受けてもいい期間です。しかし、赤い日付は選挙期間ではありません。

この政治団体は西村ちなみ議員のみならず、板津由華候補にも、投票日（１０月２７日）を過ぎて個人へ寄付をしているようです。

板津由華氏は投票日の４日後。西村ちなみ氏には投票日の５日後（１１月１日）に寄付をしています。

西村ちなみ氏は当選後なので、当選お祝い。と言える寄付になるのでは？

西村ちなみ議員の政党総支部（立憲民主党新潟県第１区総支部）や、新智水会、智水会、西村ちなみと１００人委員会の政治団体を見てみましたが、この政治団体一般財団法人WINWINの会からの寄付は記載されていません。なので、やはり西村氏個人への寄付なのでしょう。

ということは、選挙運動費用等収支報告書に記載されているものと思われます。が、当選後５日経って寄付を陣中見舞いで処理ができるのだろうか？と疑問に思えます。

そこで、便利なAI君に陣中見舞いはいつからいつまで貰えるのか？と質問してみました。

＊陣中見舞いを受け取れる期間は、対象となる事柄や状況によって異なりますが、一般的には準備期間中からイベント終了（または当選確定）までです。

特に選挙の場合は、公職選挙法により厳密な規定があります。

選挙の場合の受け取り期間

選挙における陣中見舞いは「選挙運動に関する個人からの寄付」とみなされるため、受け取り（および贈与）が可能な期間は「立候補の届け出をしてから選挙期間の前日まで」すなわち「選挙運動期間中」に限られます。

いつから：立候補の届け出が受理された公示（告示）日から。

いつまで：選挙期日（投票日）の前日まで。

この期間外に陣中見舞いを受け取ったり贈ったりすると、公職選挙法で禁止されている「事前運動」や「期間外の寄付」とみなされる恐れがあります。

↑

とのことでした。筆者（経験者）の感覚としては、選挙事務所を立ち上げた事務所開き以降から、投票日前日まで。って感覚ですがね。

選挙運動に関する寄付ですから、立候補届け出前にすることはできないし、選挙運動が出来なくなった投票日以降も陣中見舞いはできない。ということらしいです。。

今回の場合、政治団体から政治家個人への寄付は（選挙に関する寄付＝陣中見舞い以外は）できません。しかし財団法人WINWINという政治団体は候補者個人へ寄付をしているのですが、陣中見舞いとしてでしか寄付はできないのに、陣中見舞いができない期間に政治団体から個人（西村、板津）へ寄付をしているんです。

これが何故か問題にならない、問題にしない！！！日本のメディアです。

選挙に関する寄付を選挙が終わって当選してからできるのか？

当選してから、当選者対する寄付(-_-)/~~~ピシー!ピシー!は、選挙後の当選祝い以外の何ものでもないだろう！！！

当選後に貰った寄付を選挙運動での支払いに充てた。なんて理屈が通るなら、選挙後選挙運動が完全に終わった後の１５日間（収支報告書提出期限）まででもらった寄付なら選挙に関する寄付として選挙運動党収支報告書に収入として記載できる。ということになってしまう。

変な国、日本。与党（右）は叩いて、野党（左）は問題にしない風潮。筆者は安倍政権の時からず～っと思っていました。偏向報道日本の様子。マスコミがマスごみ、だと言われるわけですね。(-_-)/~~~ピシー!ピシー!

＊ご参考（公職の候補者へ、政党以外の政治団体は、選挙に関するもののみ金銭・有価証券による寄付ができる）