立憲民主党が共産党との選挙協力を受けて政権を握ると、こんな出来事が普通の政権が出来上がる。

立憲民主党の重要ポストは、野党であるので「国会対策委員長」であることは明白です。国会でテーマを作り、議員に質疑させたり、追及問題を都合よく批判し、ほとんどのコメントをマスゴミが取り上げるからだ。そして、このポストにいるのが、「安住淳」

この男、民主党が政権を執っていた防衛副大臣時代に、とんでもない言論封殺をやらかしていた。

自衛隊行事中で、民間人であっても政権批判（政治的発言）を禁ずるという防衛事務次官の通達を発令させたのだ。

当時の産経新聞

防衛次官通達、安住氏が主導　政務官再考促すも耳を貸さず

防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

　通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

　これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏（防衛大臣）も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

　広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。

　これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

　安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。

↑

この通達は大問題になったのだが、政治家が出席する場合や、民間人のOBらに強烈な言論封殺を強いることになったのは言うまでもない。

こんな人間がまた与党になり政権を執り、しかも共産党と組むことになったら、恐怖政治が訪れる事は間違いない。

権力を使い言論封殺。憲法を守れと言ってる奴らが、1番恐ろしい政治をするのだ。

未だに大幹部を安住淳が務めている立憲民主党は共産党と組んで必ず恐怖政治を始めることになる。

またまた週刊ポストの醜い記事。ＮＨＫやテレ朝の放送法違反に言及した議員を攻撃するも、全く的外れ

週刊ポスト２０１５、５、２２号
追及スクープ
テレ朝とＮＨＫを同喝した川崎二郎の「脱法パーティー券疑惑」スッパ抜く

＊というタイトルです。これがまた全然スッパ抜けてないんだな～～～。しかも呼び捨て、、

ブログを見て頂いている皆さんも、ＮＨＫのクローズアップ現代のヤラセ問題や、テレビ朝日の報道ステーションでの古賀茂明の電波ジャック事故を自民党がテレビ局を呼んで状況を調査した事はご存じだろう。

週刊ポストは、テレビ局に媚売る為に、その時の責任者である川崎二郎代議士の政治資金収支報告書を調べてイチャモン、難癖、をつけて記事を書いている。

しかし、これのどこが、追及スクープなのか全く分からい記事だ。

この記事は単に、政治家の収支報告書を見てみて、イチャモンをつけているだけの記事なのだ。

放送局がやらせや事実と違う放送をして、野放しに何の対策もしない方がおかしい、状況を調査し、法律に違反している事があれば、対処するのが国会議員の務めでもある。

それを、どうだろう、調査した責任者に嫌がらせのごとく、穿った見方をしてあたかも「脱法」しているように書きあげている。

週刊ポストは高市大臣の時もそうだが、醜い醜態をさらしている。

（記事の中味）

１、１３年２月の政治資金パーティーで「Ｆ会」という医療法人と「Ｉ福祉会」という社会福祉法人が、それぞれ１００万円ずつ、同じ日にパーティー券を購入している。
この、２つの法人は住所が違うが、理事長が同一人物なので、１人（１法人）１５０万円までしか買えないパーティー券の限度額を超えている。脱法だ！
神戸学院大学法学部教授が指摘する。
「規正法ではグループ法人を同一と見なす規定はないので、形式的には別法人と扱われる。だが、今回は同じグループで同じ理事長、しかもパーティー券の購入日も同じとなれば、それらが偶然で、それぞれ独立した意思で購入したとは考えにくい。両法人は実質的には一体であると見なせる。そうであれば、量的制限を超える２００万円のパーティー券が購入されたことになる」

２、選挙区に住むある夫婦が１００万円ずつ計２００万円だ。個人献金も１人１５０万円が限度額なので、分散している脱法だ。

↑
と、週刊ポストは収支報告書を見れば誰でも分かることを、さも大そうに追及スクープとして記事にしている。

そこで、早稲田大学社会科学部出身で民主党のホープとして民主党支持者だけから期待されている、「安住　淳」氏の収支報告書を見てみよう！

平成２３年の安住淳衆議院議員の民主党宮城県第５区総支部と資金管理団体の淳風会の収支報告書
民主党宮城県第５区総支部の寄付の内訳の１ページ。

（財）厚生会（理事長　Ｍ氏）からの献金が３回あり、合計１５０万円です。
　　　　　　平成２３年１月８日５００．０００円
　　　　　　　　　　　　　６月８日５００．０００円
　　　　　　　　　　　　１２月１日５００．０００円　

淳風会（資金管理団体）の寄付の内訳の１ページ。

安住氏の政党支部に法人名で献金したＭ氏。
今度は、同年に個人名で献金です。
　平成２３年６月８日　１．０００，０００円

Ｍ氏は個人で１００万円を寄付し、彼が理事長である医療法人財団（病院）で１５０万献金しているわけです。

週刊ポスト的に考えれば、個人献金の限度額が１５０万円までだから、法人と個人に分散して計２５０万円の献金をしていると言う事です。しかも、６月８日は同日に合せて極度額の１５０万円の献金をしているにもかかわらず、１月と１２月に５０万円ずつ献金しています。確信犯です。

ポストの記事の中に、
＜医療法人も社会福祉法人も公的な存在であり、営利を追求する一般企業とは違う。その公益目的に沿うからこそ、国から税制優遇措置を与えられている。医療法人を所管する厚労省医療経営支援課は「医療法で医療法人は『地域における医療の重要な担い手の役割を果たさなければならない』と定められているので、それらの条文に沿って献金の是非を判断すべき」であるとし、社会福祉法人を所管する同省福祉基盤課は「社会福祉法人が政治家に寄付することはそもそも想定していない。公益法人としての目的の範囲内なのか、個々のケースで判断する必要がある」と、献金そのものに疑義を呈する。

と、医療法人や社会福祉法人が献金したり、パーティー券を買う事は悪い事だと言いたいようだが、政治資金規正法上、なんら問題ない事なのだ。

法人献金も別法人、個人献金も別人であれば、何ら法律に違反しない。

週刊ポストは、どうにかイチャモンをつけようと必死だが、何処が「追及スクープ」なのか？

他社の記者が見ると、単なるイチャモン記事としか読めませんな。

最近の週刊ポストはすこぶる程度が落ちた。

Ｍ浦っ！ＩＣＵの名が泣くぜ！

ちゃんと指導せい！

川崎二郎議員の場合は対価のあるパーティー券購入だが、安住議員の場合は献金だ！

パーティーは券を買って、飲み食いし、講演を聞いたりするメリットが購入者側にあるし、議員側は講師を呼んだり、会場の飲食費などにかなりの出費があるのだが、献金はもろ金の移動のみだ。もろ利益だ。

献金がどれほどありがたい浄財か、その違いは大きいのだ。

週刊ポスト的に言うなら、

追及スクープ

ＮＨＫ元記者で民主党衆議院議員安住淳の「脱法個人献金疑惑」スッパ抜く

という事になるのだが、政治資金規正法上、全く問題ありません。