中国

ワシントンを訪れた岸田首相が語った見事な演説。櫻井よしこさんが週刊新潮のコラムで評価しています。是非ご一読を!

「 見事な岸田演説、覚悟して実現を 」


日本ルネッサンス 第1095回

国賓としてワシントンを訪れた岸田文雄首相を米国は厚くもてなした。岸田氏は好感のもてる指導者の姿で、日本国の意志を明確に示し、米国と共に世界秩序を作っていくとの意気込みを語った。

一例が4月10日、首脳会談後の合同記者会見だ。岸田氏はバイデン大統領より1.5倍長く語り、日米は今や、人間の尊厳を基にした価値観を地球社会に提示するグローバルパートナーとしての責任を果たすべきだとし、中国の「力による現状変更」を名指しで牽制した。

11日の米議会上下両院合同会議では、「未来に向けて~我々のグローバル・パートナーシップ」と題してユーモアを交えて語った。ブリンケン国務長官は「(恐竜がのし歩いていた石器時代を舞台にした米国のテレビ漫画の)フリントストーン一家の話で上下両院議員を笑わせたのは岸田首相が初めてだ」と、ほめ上げた。

岸田氏の柔らかな表情、満足そうな笑み。国内では余り見られない感情発露で首相が米国人の心の琴線に触れたのは確かだろう。同じことが日本でも出来るとよいのに、とつい思ったものだ。上下両院で岸田氏はまず日本の覚悟に言及した。

「今の私たちは、平和には『理解』以上のものが必要だということを知っています。『覚悟』が必要なのです」

中国の対外的姿勢や軍事動向がこれまでにない最大の戦略的挑戦をもたらし、経済的威圧や「債務の罠」外交で経済を武器化する事例が増えているとの指摘は驚くほど率直だった。ウクライナ支援を渋る米国議会(共和党)に対しても正論を語った。

「ロシアのウクライナに対するいわれのない、不当で残酷な侵略戦争は3年目を迎えました。今日のウクライナは明日の東アジアかもしれません」

岸田氏は米国の支援なしにはウクライナは敗北する、それではいけないのだと訴えたわけだ。

重大な責任

そして、こう語りかけた。

「ほぼ独力で国際秩序を維持してきた米国。そこで孤独感や疲弊を感じている米国の国民の皆様に、私は語りかけたいのです。そのような希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています」「世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません」「日本国民は、自由の存続を確かなものにするために米国と共にあります。それは日米両国の国民にとどまらず、全ての人々のためにであります」

大きな拍手。当然だろう。

4月10日付けでランド研究所のジェフリー・ホーヌン氏が『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した内容を思い出す。冷戦時代、米国が最も頼った同盟相手は、北大西洋条約機構(NATO)だった。21世紀の今、最大の脅威、中国に対峙するには日本こそが最重要の同盟相手だという内容だ。

日本を、「自由で開かれたインド・太平洋」だけでなく「自由で開かれた国際秩序」を支える国だと評価し、従来の米戦略であるhub-and-spoke system(自転車の車輪の中心軸つまりハブが米国で、車輪を支える1本1本の棒が米国の5つの同盟国、日豪韓比タイ、という意味)の中心軸を、米国一国でなく、日米同盟に置きかえるべき時が来たと提言しているのだ。

安全保障問題において重きをなす保守系シンクタンクのランド研究所の提言とほぼ同じ内容を、岸田氏が語ったことになる。日本国の歩むべき道、方向性としては正しいと私は思う。しかし、それは重大な責任を引き受けることでもある。その責任を果たすには何をしなければならないかは後述するとして、岸田氏はこうも語った。

「私は理想主義者であると同時に、現実主義者です。自由、民主主義、法の支配を守る。これは、日本の国益です」「世界中の民主主義国は、総力を挙げて取り組まなければなりません。皆様、日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。米国は独りではありません。日本は米国と共にあります」

広島出身の政治家として核なき世界を目指すと主張してきた岸田氏が、日本は米国と共にあると誓って、さらに発言した。

「日本は長い年月をかけて変わってきました。第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました」「地政学的な状況が変化し、自信を深めるにつれ、日本は米国の最も近い同盟国という枠を超えて、視野を広げてきました。日本はかつて米国の地域パートナーでしたが、今やグローバルなパートナーとなったのです」

新たな中東戦争

岸田演説の二日後、イランがイスラエルを攻撃した。昨年10月7日にテロ組織ハマスがイランの支援の下、イスラエルを攻撃した。その上に今回のイランによる攻撃である。世界はイスラエルの出方を固唾を呑む思いで見詰めている。米国は無論、イランでさえ、全面戦争に突っこみたくないと考えているのは明らかだ。イスラエルにとっても事は容易ではないが、新たな中東戦争が始まらないという保証はどこにもない。

日本周辺では韓国の与党「国民の力」が4月10日の総選挙で大敗した。日本を敵と見做す左翼勢力が大勝し、韓国政治はいつでも親北朝鮮、親中国路線に転換しかねない。

台湾でも親日勢力の民進党は、総統職は確保したが立法院で敗北した。親中国の国民党が第一党となり、政権運営は非常に厳しくなった。

韓国、台湾の政情不安定の中で、日本は米国と共にこの地域の安全保障環境を安定させる役割を買って出たのである。そのためにすべきことが、今回の日米首脳共同声明に記されている。

その中で評価すべき第一点は自衛隊が統合司令部を常設し、米国が在日米軍司令部の作戦機能を強化するとした点だ。日米の緊密な連携に加えて、韓国、豪州、フィリピン、タイ、台湾、インドなどの力をどう結集していくかが重要になる。

第二点として、日米の2+2(外相・防衛相会合)で拡大抑止に関する突っ込んだ議論をするとの合意も非常に大きい。中国が核の増産に走る中、中国の核攻撃をどう抑止するのか、攻撃にどう備えるのかを日米で具体的に話すことほど重要なことはないはずだ。

わが国の軍事力は、弾薬の備蓄ひとつとっても中国に及ばない。足りないところを早急に補い、憲法を改正することなしには、米国のグローバルパートナーには到底なれない。首相の発言は日本国としての誓いである。その目標に向けて岸田氏は現実志向で、具体策をひとつひとつ実現していかなければならない。

「 見事な岸田演説、覚悟して実現を 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)

LGDP法案1つで、嫌いなった保守の皆さん!今、岸田さん以外の総理候補と言われている方々にこのように日本の羅針盤となる発言ができるとは到底思えません。

野党の立憲共産党らは論外、、、そもそも米国議会で演説など出来るはずがありません。立憲共産党が与党になれば、それこそ中国共産党と親善外交を始めて、一路一帯の中国が思うがままに、我々の税金が使われそうで、心配です。

我が国の進路。

日本の存在に期待するアメリカに向くのか?

日本の存が邪魔で、無きものにしようとしている中共に向くのか?

大きな方向性。舵をとるのは、政権与党の代表者である総理大臣の外交であり、大切なお仕事です。

やはり、なんだかんだ言っても、自民党に舵を取らせておかないと、民主党政権だったら、今頃一路一帯に加担して、日本は中国の覇権主義に加担して金を工面してあげる国になっていたでしょう。

将来の日本を法の支配より、共産党の規則が優先する共産党支配の国に絶対してはなりません。

そもそも、共産党が日本に存在していることこそが可笑しいのですから、、、、そんな共産党と手を組んで選挙を戦う政党こそが、選挙目当ての「敵の出方論」に組している野合政党です。立憲共産党だけには、お気を付けくださいm(__)m

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国防動員法や国家情報法が在日の中国人も対象である限り、中国製品は日本じゃ売れない。ましてやハイテクのEV自動車なんてね!

その車で通信すれば、どんな電話やメールのやり取りも、その車の会社が中国政府や人民解放軍から情報提供を求められたら、断ることができない。

しかもスマホにつなげて車を操作し、ネットもできるとなると、個人情報をその車に預けているのと同じ。

ましてや安心安全に対して実績のない車。

日本人で買う人まずいない。

また、国防動員法や国家情報法は中国国外にいる中国人も対象になっており、いかなる組織も個人も国家(中国)の情報活動に協力しなければならない!と国家情報法で規定されている。これは、日本在住の中国人も対象です。

そんな中国人に永住資格を与えているのが現在日本の入国管理政策。それにより中国人の永住者は88万人で、そのうち中国籍を持っている中国人は31万人に上っている。

もしも中国軍の台湾進攻が始まり、日本が米国とともに台湾を支援することになれば、日本にいる中国人は人民解放軍となり、国内で瞬時にして軍人となり活動することになりうる。

台湾進攻が始まった時、中国車に乗っていると、、、、、

やっぱり、買わないでしょう。

そういうわけです。

余談、、、

しかし、日本のマスコミがこの大事件を全く報道せず、関心も持たせないで、必死に取材して報道しているのは、「裏金」問題。

そして、格差をなくせ! 女が男に!男が女に! 男と男、女と女を結婚させろ! 夫婦の苗字を別々にしろ!

あほか!

自分自身の身を護る。大切ですね。テレビを見ると今何が大切なことなのか全く分からなくなります。

ドラマとお笑い番組と事件のニュース。これくらいしか役に立たないテレビは見る価値無しです。

さあ、みなさん!テレビをチューナーレステレビに変えましょう!NHKの受信料払うと思えば、安もんです。無駄を省きましょう!

地上波なんて見る価値ありません。今まで、お茶の間で選択のできない受け身の情報は偏向して作られたものばかりです。

テレビは本当に大事なことは伝えません。逆にテレビ局が情報を選んで都合よく編集して視聴者を誘導します。特にTBSやテレビ朝日の時事ネタ番組には気をつけましょう!見ないのが一番です。

そして!いまからの情報社会に必要な力!ネット情報の真贋を見抜く力をつけましょう!

NHKに電話してテレビを撤去する!

チューナーレステレビに変えて、ネットをチューナーレステレビで観るようにする。

家計にも優しいですよ!

 

かつて高坂正堯は「日本の報道機関は議会制民主主義を育てるための普段の努力は怠りながら、危機に際してだけ雄々しく叫ぶことになっている」と述べました。日本ほど社会が悪いなどの「理屈が横行している国は珍しい」。「それは自明の前提であり、決まり文句」である。だから「現代人は、不満を抱くほどの生活苦が現実になくても、、、、漠然たる不満を生活苦という決まり文句によって説明する」ようになる。

*明日への選択4月号 歴史の言葉劇場 亜細亜大学非常勤講師 土井郁磨氏より

 

 

 

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日本の歴史を横取りして、ユネスコ世界遺産に登録しようと中国が策略している。

「正論」平成28年 3月号

 

 

忘れ去られた将軍、樋口季一郎と中国の対日歴史謀略

 

                                       早坂隆

 

 

を読んで、

 

 

 

 

*皆さんは杉原千畝の史実はご存知でしょうけれど、樋口季一郎の史実までは知らなかった、という人がほとんどだと思います。

 

 

先ずは、樋口季一郎さんのお孫さんから史実を聞いてください。

 

 

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=4caq5e_toz8

 

 

 

杉原千畝が「スギハラ ビザ」を出す、2年も前にシベリア鉄道でソ連国境の地まで逃避行を続けてきたユダヤ人難民に対し、特別ビザを発給した人です。

 

 

ハルピン駅に降り立ったユダヤ人を満州を通って上海まで移動させるのに、ビザを発給しなければ極寒の中で凍死する彼らを救った人です。

 

 

*以下、私の最も注視したところを抜き出します。↓

 

 

 

 

 

 

日本は、上海北部の日本人居留地に「無国籍難民隔離区」を設置し、

 

 

ユダヤ難民を保護したのも日本。

 

 

1942年、ドイツが「最終解決」としてユダヤ人難民の虐殺を迫ってきた際、日本軍はこれを拒否。その翌年に日本側の手によって設けられたのが、無国籍難民隔離区だった。

 

 

にもかかわらず、中国側はこういった歴史的事実を都合よく解釈し、日本人の功績を自らの偉業として国際的に喧伝しようとしている。

 

 

確かに、中国にも駐ウィーン総領事だった何鳳山という人物が、ユダヤ人に通過ビザを与えたという史実はある。

 

 

中国政府は何鳳山を「中国のシンドラー」と称しているが、但し、何鳳山は中華民国の国民党政権の総領事であり、現在の中国共産党とは関係がない。

 

 

実際、戦後何鳳山は台湾へと逃れている。

 

 

中国で、「上海ユダヤ難民資料」のユネスコへの申請作業を進めているのは、上海ユダヤ難民記念館という団体である。

 

 

同館が収集したという難民の遺留品や資料、名簿などが申請の中身になるという。

 

 

元々、上海ユダヤ難民記念館には、杉原を「日本のシンドラー」として紹介するコーナーが設けられていた。しかし、昨年9月3日、同館は「抗日戦争、世界反ファシズム戦争勝利七十年」の行事に合わせてリニューアルオープン。

 

 

その結果、杉原についての展示は大半が撤去され、代わりに「日本軍がユダヤ人難民にも残虐な行為を行った」という悪質な虚構に充ちた展示内容に歪曲されてしまった。

 

 

「無国籍難民隔離区」に存在した不自由や貧困が、日本を糾弾する材料として利用されてしまったのである。

 

 

約1平方マイルの敷地内に設置された無国籍難民隔離区には、日本当局による外出制限や、戦争の激化に伴う経済的困窮といった負の遺産もあり、「上海ゲットー」などとも呼ばれた。

 

 

しかし、日本側が難民を弾圧したわけでは決してない。

 

 

 

中国共産党はユネスコへの申請を「抗日戦争勝利七十周年」の一環として位置付けているというが、このような策動は日本を貶める暴挙と言わざるを得ない。

 

 

日本は、中韓両国が共同で登録申請を目指している「慰安婦関連資料」の動向とともに「上海ユダヤ難民資料」についても注視していく必要がある。

 

 

(中略)

 

 

中国などによる近現代史の歪曲は、年を追うごとに峻烈さを増している。

 

 

樋口と杉原の「命のビザ」を中国に奪われてはいけない。

 

 

 

 

正論3月号。是非買って読んでみてください。m(__)m

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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沖縄を中国に売る為に動くと、中国共産党から金が出るのか?潤沢な活動資金はいったい何処から出ているのか?

翁長知事編

 

1、翁長氏が那覇市長時代から接触を繰り返していた「中国国際友好連絡会」(友連会)=「人民解放軍総政治部傘下の工作機関」が知事当選2日後、沖縄を訪れて、知事には日程の都合で会えなかったが、お土産として大きな箱を持ってきた。

 

2、福岡にある中国総領事館の李天然総領事が翁知事を表敬訪問し
「那覇市と友好都市の福建省の福州市をつなぐ定期空港便の早期実現、そして沖縄県庁の職員と県内の大学生を数人ずつ今年から1年間、北京にある外交学院に留学させ、中国側が学費や旅費、生活費をすべて持つ」と言う提案をし、知事は
「便宜を図って頂ければいい形で交流できる」とこれに応じる返事をした。
*留学生へのハニトラ目的で洗脳する計画もありそうだ。

 

3、福建省の対外窓口である外交弁公室主任らが県庁を訪問。安慶田光男副知事と会い、アジア各国の閣僚(国の大臣)級を招いて福建省で開く6月の国際会議に、翁知事を正式に招待した。

 

4、中国社会科学院は中国の内閣に当たる国務院の傘下で、国家政策の立案に関わる巨大シンクタンクだが、その最高顧問である戴汝為氏が、
「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作る事が必要だ。中国共産党幹部に中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶものおり、期待は大きい。日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」と発言。
*沖縄の台湾化を目指す中国。

 

猿田 佐世(さるた さよ) 
 中国の猿?じゃなくて犬?どうでもいいか、、、「猿だ~、左翼だ~」とでも覚えてください。

 

1、新外交イニシアティブなるシンクタンク。理事には鳥越俊太郎らがいるが、活動の中心を担う事務局長の猿だ、左翼。じゃなくて、猿田佐世氏。(米国に留学して日米双方の弁護士資格を有する)
彼女は翁知事の当選前に「自分はワシントンにパイプがあるので、政界関係者へのロビー活動や米国での情報収集などで協力したい、」ともちかけ、翁氏は知事就任後にワシントンに沖縄県事務所を開設した。
*米国で入手した情報はそのまま中国共産党へ

 

2、辺野古移設反対を掲げる名護市の稲峰進市長が昨年五月に訪米し、議会やシンクタンクの関係者と面談した際のアレンジを猿田氏が行った。
*日本人として米国議会に接近し、中国への情報提供ができる。まるで工作員のようだ。もちろん、かなりの資金が必要。渡米の際の飛行機や宿泊代を何処が負担したのか?5月は年間で1番高い航空運賃です。ビジネスで120万円はかかります。

 

3、基地問題でシンポジウムを開催。
*かなりの資金がないと出来ない。

 

4、地元記者との懇談。
*これにも金がかかる。

 

5、米政府元高官らに辺野古を視察させて、基地建設に疑問を唱える発言を引き出し、記事を掲載させる。
*米国から連れてきたのだから、宿泊代も入れて、負担したわけね。

 

6、猿田氏は、中国大使館の韓志強公使や出身母体は中国共産党の対外工作活動を担う中央対外連絡部(中連部)が出身母体である、林参事官らと頻繁に接触している。
*東京の新宿の事務所なので、中国大使館に行くには金はかからないが、いったい誰の紹介で入り込んだのか?民主党の議員で中国大使館からゴルフ接待受けてたやつらがいたが、、、

 

7、猿田氏らは、昨年7月に訪中し、中連部で日本を担当する二局の趙副局長から「新外交イニシアティブの活動を後押しする。継続的な情報交換をしたい」との発言を得た。
*お土産代も含めてとんでもなく金がかかってそう、

 

8、猿田氏と自らのインターネット番組で対談するなど親しい関係にあるのが、「尖閣諸島は日本が盗んだと思われても仕方がない」と言っている、鳩山由紀夫元首相。
*ここから金を引き出すなんて、簡単そうだ。

 

9、中国社会科学院は鳩山氏や鳩山氏が立ち上げた「東アジア共同研究所」の理事を務める孫崎享に講師依頼するなど盛んにアプローチをかけている。
*中国に養ってもらえるから、反米、親中。分かりやすい。

 

実力行動編

 

1、ボーリング調査をする作業にカヌーで近づき作業妨害を中心になってやっているのが革マル派。

 

2、海上保安庁が立ち入り水域へのカヌーの侵入を阻止しようと連日、巡視船やゴムボートを出して警備に当たっているが、これを地元メディアが過剰警備と報道するため、革マル派には格好の宣伝となっている。

 

3、革労協など他の過激派も沖縄に拠点を築こうと続々本土から入り込んでいる。

 

4、沖縄平和運動センターのリーダー山城博治氏が基地との境界である黄色い線を越えていたから逮捕されたのに、地元新聞の沖縄タイムスは「黄色い線を越えていない。(中略)明らかに不当行為だ」という記事を書く。

 

5、反対派は基地のフェンスに針金を切ったり、ガラス片を混ぜたテープを貼り付ける。

 

6、米兵が朝出勤する時に、「ゴーホーム」や「ファック、ユー」など、聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせる。

 

稲嶺市長のご都合主義

 

1、年間約1億5千万円に上る借地料が入って来なくなるので、米軍のキャンプハンセン内にある162ヘクタールの山林を、返還すると言っているのに、「返還については受け入れられる内容ではありません」との要請文を沖縄防衛局長宛てに要請文を出している。

 

(週刊文春4月23日号要約)

 

以上要約でした。

 

本土から交通費負担して、宿泊して活動する大勢の過激派。

 

沖縄に米政府元高官を招いて失言を引き出したり、東京の弁護士が頻繁に沖縄や米国、中国に出張してまで活動する新外交イニシアティブ。かなりの金がかかります。

 

沖縄住民の約8割は基地容認なのに、共産党や過激派、鳩山、猿田ひきいる新外交イニシアティブ、そして地元誌らのいいメシのタネにされている。

 

そのメシ代を払っているのはいったいどこのどいつだ!猿田は全部知っている、ような気がする。

 

どうやって、中国共産党は迂回させているのか?

 

辺野古に行って活動してくれれば交通費を負担するグリンピースも怪しいし、地元誌と中国誌の繋がりも怪しい。

 

沖縄を第2のウクライナにしたい中国の策略を知ってて乗っているヤツら。

 

本当に腹黒いやつらは、赤い高級車に乗っているヤツらか?





 

 

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みんな最初はいい人だと思った。けれど裏切られる。「中国人」に騙される人たち。

私の友人(社長)が、先日中国に視察も兼ねて旅行に行った。
青蔵鉄道でチベットまで足を延ばして行ってきた。
案内役の中国人が丁寧で、とてもいい人だった。
チベットを近代化して、生活環境が以前の数倍良くなった。
帰国して、みんなに言う事は、中国は悪い国では無い。みんな行ってみないと分からない。中国は宝の山で、未開発の地。ビジネスチャンスがごろごろ転がっている。

 

と大宣伝。

 

この社長さんはいい人で、周囲の人たちから好かれていて、先日お孫さんができてとても喜んでいる。

 

が、しかし、「いい人が言う話だから本当だろう」と思うのは大間違い。

 

今まで、日本という道徳のある国の中で商売を培ってきた。そりゃあ騙された事も何度かかるあるだろう。不渡り手形を掴んで悔しい思いをした事も、脱税企業の倒産に巻き込まれた事も、、、、それでも社員やその家族の生活の為、必死に今の会社をここまでにしてきた。

 

しかし、今度は「中国人」を相手に商売をしているわけだが、

 

中国に進出した社長さんらが、今週の週刊現代に実名入りでお話しています。

週刊現代 2015.3.21号
「あぁ、中国ビジネス」僕らは本当に悔しい思いをしました

 

コピー上等!
自動車メーカー、スズキの中国法人社長を務め、中国での長年のビジネス経験を元に「チャイナハラスメント」(新潮社)を上梓した松原邦久氏
中国人社員に技術を盗まれ、コピー工場を作られて被害を受けたバイオジェニック社の社長、渡部政博氏
本誌2月7日号と2月14日号でそれぞれ掲載した両氏のインタビューは、大きな反響を呼んだ。今回は、中国で事業を営むことの恐ろしさを、改めて二人に語ってもらった。

 

渡部
松原さんは中国でのビジネスに30年以上も携わってこられたそうですね。私も以前、我が社の技術を中国人社員に盗まれるという苦い経験をしました。

 

松原
どんな技術ですか?

 

渡部
当社の製品のひとつに、アスタキサンチンというエビやカニなどに含まれる赤橙色の色素があるんです。抗酸化作用があり、化粧品や健康食品の原料として使われています。
そのアスタキサンチンの原料の培養技術を、現地で採用した中国人社員にまるごと盗まれ、我が社の工場の近くにコピー工場を作られてしまったんです。しかも、その中国人社員は社外の仲間達と組んで、自分達が発明者だとしてアスタキサンチンの製造技術に関する実用新案を、中国で申請したんです。

 

松原
日本企業の技術を盗んでコピー工場を作る、というのは中国企業の常套手段ですね。かつて、私が勤務していたスズキでも同じような事がありました。スズキ製オートバイのデザインを中国の企業にそっくりコピーされたのです。
すぐに損害賠償を請求したのですが、賠償金は希望額には程遠いわずかなものでした。幸い、裁判所はコピー工場の操業を中止させる決定を下しましたが、中国の場合、「コピー工場のコピー工場」というのもある。コピー工場の技術を盗んで、新たなコピー工場が作られている場合には、私たちは追いきれませんでした。

 

渡部
我が社も同じです。訴訟を起こし、実用新案はウチに帰属するという判決を勝ち取ったんです。ところが、申請された技術は既に情報が公開されてしまっているため、類似の工場が次々に建てられたんです。コピー工場のコピー工場の、そのまたコピー工場、、、という具合に増えていって、今は4代目のコピー工場までできている(苦笑)。
でもそこまで行くと、それぞれ我が社とは関係のない人物が経営者になっているために、うちの技術を使ったコピー工場だと証明することが難しい。それで操業を止めることができないのが現状です。

 

松原
御社採用した中国人社員らに、不審な素振りはなかったのですか?

 

渡部
おかしいなと思う事はありましたが、最初は疑うことなどまったくありませんでいした。
我が社は中国進出に際して、03年にAという中国人女性を社員として採用したんです。
Aの父は中国の元サッカー選手で国会議員も務めた人物。母親も有名なバレーボール選手で、本人の経歴も申し分なかった。
彼女は一橋大学を卒業しており、当社に入る前は日本の証券会社に勤務していました。働きぶりも頼もしく、雲南省の昆明に工場を立ち上げる時はその人脈を大いに使って大活躍してくれたので、現地法人の取り締まり役副社長にとりたてたほどです。

 

松原
大抜擢ですね。

 

渡部
ところがAは08年頃おかしな動きを見せたんです。当時、事業の1部を中国企業に売却する話が持ち上がり、Aに中国語の契約書を作らせたのですが、最終契約書が我が社に不利な内容になっていた。
<売却代金は4回払いで、最初の支払いが終わった時点で責任者の名義を変更する>
などと、事前の覚書には全くなかった文言を潜り込ませてあったのです。
当然、売却の話は破談にしました。

 

松原
おそらく相手の中国企業は、1回目の支払いだけ済ませて、名義を変えた後は、代金を踏み倒すつもりだつたのでしょうね。
私は中国企業とビジネス上の契約をするケースを30件ほど見てきましたが、中国企業は事前に合意していない1文を契約書に平然と入れてきます。どういうことかと問い詰めても、「これは私たちの希望です。嫌なら嫌だと言えばいいだけの話じゃないか」と開き直る。
渡辺社長はきちんとチェックされたから良かったですが、そういう手口で重要技術や事業をまるごと取られてしまう会社もあります。中国企業との契約書は、サインする直前まで日本語と中国語の両方を綿密にチェックしなければいけません。

 

渡部
結局、Aは09年に退社し、事業の1部を売却しようとしていた中国の健康食品原材料会社の日本法人を立ち上げ、社長に就いています。今振り返ると、彼女がすべての首謀者だったのではと疑念を抱いています。
というのも、昆明の工場の操業を始めるにあたり、Aの紹介でBという男性を採用したんですが、このBが技術を盗み、コピー工場を建てたからです。しかもBの工場で作られたアスタキサンチンは、Aが社長を務める健康食品原料の会社に卸されていました。

 

松原
Bとはどんな人物だったのですか。

 

渡部
Bは四川大学の生物科学科を卒業しており、とても熱心な男でした。将来の工場長候補として、我が社の研究開発部部長(日本人)がつきっきりで指導したんです。
わからないことがあるとすぐに質問してくるし、自ら残業もしていたので、その熱意を見込んでいました。Bにはいつも「ここでの研究内容をよそに言うなよ」と言い聞かせていたんですが。

 

松原
「よそに言うな」と言ったのはまずかったかもしれませんね。それだけ価値のある、カネになる技術だということをBに教えてしまったということになりますから。
Aにしても、最初からスパイ目的で入社したというより製品はカネになるから自分たちでやろうと考えたのでしょう。

 

渡部
そうですね。私も最初から技術を盗むつもりだったとは思いたくないです。

 

松原
それから、中国人に「(仕事を)任せる」というのも禁句です。
私がある仕事を中国人社員に頼んだら、当初の思惑と違う形で進んでいた。それを指摘して修正させようとすると、「私に任せると言ったではないか」と反論されました。彼らにとっては「任せた」は「すべての決定権が自分に移った」という意味になってしまうんです。

 

渡部
それだけでなく、私も現場の研究開発部長も、AやBと家族ぐるみの付き合いをしていました。その部長は月に一度はBの自宅で食事をするほど仲がよかった。私も自宅に呼ばれて御馳走していただいたり、Aの家族が日本に来た時は食事に招待したりしましたから。それで親類縁者より深い付き合いになったと錯覚していたんです。

 

松原
接待や家族ぐるみの付き合いでもてなして、心を開かせるというのは相手の戦略だったのかもしれないですね。

 

渡部
しかもAもBも、大学で高等教育を受けてきた人間です。それがカネになるからと言って平気で技術を盗むというのは、、、甘いかもしれませんが、日本人の感覚では考えられないですね。

 

松原
「真似して何が悪いの?」というのが中国人の考えなんです。「常識だろう」と言っても、その常識が理解できない。
知的財産という概念は通用しません。とりあえず盗んでしまって、問題があれば後で話し合いしましょうというのが彼らの認識です。

 

渡部
もしかすると、Bには「自分も開発に関わったのだから発明者だ」という思いもあったのかもしれません。
急に退職したいとBが言いだしたときは必死に止めたのですが、「もっと給料のいい、高速道路の資材の貿易会社に転職する」と言うので、快く送り出したんです。でも、その言い訳もすべてウソだったわけですが。

 

松原
中国人には「ばれなければ自分のもの」という考えがあるんです。

 

渡部
つくづく今回の件に懲りて、もう我が社では新たな研究開発は中国で行わないことにしました。中国での製造、販売は今後も続けますが、技術の革新部分は中国人社員には触れさせません。

 

松原
コピー工場で作られるアスタキサンチンの品質はどの程度ですか。

 

渡部
当社の製品とほぼ同じ品質です。

 

松原
となると価格の勝負となりますが、日本企業は中国企業に比べてどうしてもコストが高くなってしまうので不利になりますね。

 

渡部
そうですね。向こうの企業は農民などを非常に安い賃金で雇っていますが、同じような事を日本企業がやったらすぐ監督官庁に目をつけられる。日本企業は健康保険をはじめ、中国人従業員に手厚い福利厚生を提供しますから、どうしても人件費は高くなります。

 

松原
どうやって中国製品と競争するのですか?

 

渡部
アスタキサンチン市場はまだ規模が小さくて狭い業界なので、当社が受けた被害については顧客も知っているんです。それで、おかしな会社ではなく、うちから買おうと言うお客さんもいます。
それに、コピー工場の社員には、技術を進歩させていく能力はないはずです。うちから盗んだ技術を今後も使い続けるなら、そのうち技術は古いものになる。これからは私たちが開発した新しい技術を用いますので、おのずと差がつくと考えています。

 

松原
先ほど、中国人社員Aが知り合いのBを紹介したとのお話がありましたが、いかにも中国人らしいですね。彼らは同級生や同郷人といった「身内」を引っ張り込んで、ビジネスを始めたがる傾向があります。
私は「内組織」と「外組織」と言っていますが、実は中国人は内組織においては日本人と同じ理論を持っている。仲間を騙してはいけないし、約束は守らなきゃいけない。
しかし外組織、つまりグループの外の人間に対しては、自分たちの利益になるなら騙しても構わないという意識があるんです。

 

渡部
私は中国に行くまで、どちらかというと性善説の考えを持っていましたから、その考え方はわからなかったですね。

 

松原
騙すほうが悪いのか、騙される方が悪いのか、日中それぞれ聞いてみた事があるんです。
重慶の会社にいた時に総務の社員を集めて聞いたところ、「騙されたほうが悪い」という答えがほとんどだった。この回答が象徴するように、日本人と中国人の考え方は決定的に違う。
中国人ビジネスマンの中には、あからさまに「日本人はこちらの言うことを疑わないから、騙すのは簡単」と言う人もいます。

 

渡部
私もAに言われた事がありますよ。「社長は騙されやすいから気をつけて」と。まさか、その本人から本当に騙されるとは思いませんでしたが。

 

「小日本」のくせに
*ここからはご購入して読んで下さい。

 


ご参考になりましたか?
日本の経営者の方々。
気をつけましょうね。
金融商品も同じですよ。
保険の商品も同じですよ。
アパートマンション不動産関連会社も新商品の販売の方法などなど、特許申請されてしまいますよ。

 

いいですか?あなた1人の会社ではありません。株主の為の会社でもありません。
社員がいて、その社員が幸せに働けるのが、あなたの会社です。

 

あなたの軽はずみな行動で、会社を社員を不幸のどん底に突き落とす事のないようにしましょうね。

 

関わり合いになると、失敗がその先に待っています。

 

日本のマスコミは中国に嫌われる報道をしませんが、その結果不幸になっている日本の会社は巨万といるのです。

 

人のいい騙されやすいあなた!








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朝日新聞が中国に喜んでもらって嬉しくなってまだまだ続ける国家の弱体化。

 

 

安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」

 

 2014021209:11中国政府の宣伝紙、人民網の記事です。↓

 

 

 安倍の右傾姿勢によって日本の右傾の声が水面に浮上している。NHK会長、NHK経営委員は慰安婦、南京大虐殺、右翼勢 力に関して、しきりに誤ったメッセージを発している。これと同時に、朝日新聞など日本の主流メディアは安倍の右傾言動を追及し、猛烈に叩いている。安倍
は、安倍政権打倒を社是としているとして、朝日新聞を直接批判した。つまり日本メディアは両陣営に分かれている。右傾傾向があり、安倍支持に傾いている陣 営と、比較的理性的で安倍批判に傾いている陣営だ。靖国参拝など安倍の過激な行動は日本社会全体に刺激効果をもたらし、両陣営間の「メディア内戦」が激化
している。(文:趙新利・チャハル学会研究員、中国伝媒大学講師。環球網掲載)

 日本メディアは比較的独立しており、各々立場や見解が全 く異なり、多元的様相を呈している。だが安倍の過激な行動に刺激される形で、日本メディアは次第に2つの陣営に分裂してきてもいる。1つはNHK会長に代
表される「安倍支持」陣営で、産経新聞など右寄りのメディアも含まれる。もう1つは朝日新聞に代表される「安倍打倒」陣営だ。

 最近、慰安婦問題に関するNHK会長の発言が物議を醸した。また、百田尚樹NHK経営委員が南京大虐殺を否認して、日本国内と国際社会から注視された。両氏の発言の余波が収まらぬうちに、別の経営委員、長谷川三千子氏の日本右翼に対する礼賛が世論の批判を招いた。

  長谷川氏に礼賛された日本右翼は野村秋介といい、日本右翼組織「大悲会」の会長だった。1992年の選挙活動中、野村は朝日新聞社発行の『週刊朝日』の掲
載内容を自らに対する風刺と捉え、19931020日に朝日新聞本社で朝日新聞社長に謝罪を要求した後、「天皇陛下万歳」を3回叫んで拳銃自殺した。

 長谷川氏は礼賛の文章で、野村秋介は神に命を捧げる時、天皇陛下と叫び、天皇陛下を再び現御神にしたと指摘し、朝日新聞を批判した。

 

釣魚島(日本名・尖閣諸島)紛争であれ、靖国神社問題であれ、朝日新聞に代表される「安倍打倒」陣営は安倍を猛烈に批判している。「靖国参拝は戦後日本の
根幹を破壊する恐れ」「首相と独断専行の靖国参拝」「日中経済 重ねた積み木を崩した靖国参拝」「歴史に謙虚に向き合うことこそリーダーの学ぶべき姿勢」 「ダブルスタンダードの戦争観は日本を国際的に孤立させる恐れ」「新国立追悼施設 首相が決断さえすれば」といった一連の報道や社説を相次いで掲載。釣魚
島問題や「特定秘密保護法」などの問題でも、朝日新聞は同様に安倍政権を余す所なく批判してきた。

 安倍政権は当然、NHK会長に代表される「安倍支持」陣営の肩を持っている。一方、朝日新聞に代表される「安倍打倒」陣営に対して、安倍は「朝日新聞は安倍政権打倒が社是であると聞いた。そういう認識で読んでいる」と旗幟鮮明に批判した。

  昨年末、朝日新聞は「言論の使命 読者の信頼に応えてこそ」との記事で、日本の著名な反戦記者・桐生悠々氏の日本軍部との闘争を紹介。「新聞には公権力を
監督する使命がある」と強調した。こうした社是を堅持しさえすれば、日本メディアは安倍政権の暴走を牽制する役割を果たすことができる。(編集NA

 「人民網日本語版」2014212

 

 

中国は朝日新聞に期待し、大応援し左翼マスコミを賛美している。

 

言うなれば、中国は朝日新聞をはじめとする日本の朝日、毎日、東京などのマスコミと手を組んで、安倍自民党を倒そうとしているのだ。

 

特定秘密大国、中華人民共和国に対して、喜んで頂けるように毎日頑張っている朝日。

 

特定秘密保護法案を大反対するのは、中味が総べて中国にとっては厄介事ばかり、

 

どれもこれも中国にとっては頭の痛い内容ばかりだ。(安全安心に暮らす為に、この法律が今までなかった事の方が信じられない)

 

 

 

*「特定秘密として指定」し得る情報および「特定秘密の有効期間(上限5年で更新可能)」を規定する。

 

 

自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究

 

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

 

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 

ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究

 

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

 

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

 

ト 防衛の用に供する暗号

 

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

 

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

 

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途

 

  • 第2号 - 外交に関する事項

 

イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

 

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針

 

ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報

 

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

 

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

 

 

イ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報

 

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

 

 

イ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

 

ロ テロリズムの防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報

 

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

 

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

 

 

 

 

国民を守るための武器やテロに関する情報を中国や、イスラム国などに渡して、本当にいいと思っているのか?

 

国を守ることより、中国やイスラム国に気に入られる事が使命だと思っている。

 

我々の国、日本を守ろうとすると、なんとか理由をこじつけて反対し、国民を(藤原紀香のように)洗脳しようとする。

 

いつか国民の大半が本気になって怒るときが来るだろう。

 

 

 

朝日新聞、本当にこの世から消えてもらいたい。

 

でもその前に、世界中の慰安婦像の建立自治体に対して、(吉田清治や植村隆の)虚偽捏造報道を謝罪、訂正し、誤解を解いて、撤去させ、邦人の人権、名誉を傷つけた賠償をちゃんとしなさいよ。

 

銀座マリオンの土地建物売ったくらいじゃ間に合いませんから、大阪のもね。

 

築地の本社は売り払うべきだが、決して総連に格安で売る事なんてするんじゃないよ。

 

 

 

一著前に、ジャーナリスト気取っている、朝日新聞の記者達。ヤラセ、捏造、腹が立ちます。

 

挙句の果てに、国家弱体運動家の擁護ばかり。

 

恥ずかしいから、会社辞めた方がいいよ。それか、韓国か、中国に移住するとかね。

 

 

 

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-88a0.html

 

 

 

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-9fd3.html(上)

 

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-ac2a.html(下)

 

 

これがジャーナリストのする事か!

 

 

 

 

 

 

 

 

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沖縄がウイグルになる日が来ない為に

日本のマスコミは知っていても、完全無視を続けるウイグルにおける中国共産党の民族浄化。

 

私は2007年の暮れに、ウイグルのラビア、カーディールさんのお話をうかがう機会があった。

 

彼女は中国共産党から何度も逮捕され拘禁されていたのだが、2005年アメリカ共和党のライス国務長官訪中で人権問題の指摘を恐れた中国は彼女を釈放していた。ちなみに彼女の息子の何人かは未だに逮捕、拘禁されている。

 

ウイグル人の顔は日本人に似ていて、町で民族衣装を着ていなければ、日本人と見分けがつかない。

 

中国軍から殺され並べられている遺体の山が日本人だと言われても見わけがつかないほどだ。

 

 

 

中国がウイグルを自治区として占領した目的は、なんといっても地下資源の豊富な事が1番だ。

 

地理的な位置にしても、トルキスタンやカザフスタンからのパイプラインの中継地として重要だ。

 

しかし何故、そこに住んでいる住民を殺し、ウイグルという民族自体を抹殺しようとすのだろうか?

 

一方的に中国は軍事力で自治区にしたのだが、住民と共生し仲良く統治が何故出来ないのだろうか?

 

ラビア、カーディルさんが、2007年に言っていた事は、民族浄化が中国共産党によって進んでいるという事だった。

 

学校ではウイグル語を話す教師はクビになった。漢語で授業を強いられている。

 

(若い)女性は強制的に出稼ぎに出され、地元では働かせてもらえない。ウイグル人の男性との接触をさせず、結婚できるとすれば漢民族(中国人)としかできない。(ウイグル人の血を薄める為)

 

ウイグル人で東大で教鞭をとった歴史家の教授が、ウイグルの歴史が抹消される事を恐れて、ウイグルに帰国して、歴史調査していたのだが、突然中国警察から連れ去られて未だに行方が分らない。

 

突然いなくなる民主化運動をする若者が後をたたない。

 

というものだった。

 

今でも毎日行われている中国によるウイグル人大虐殺。

 

https://www.youtube.com/watch?v=gPaWAlXmCXY

 

ウイグル人は元々平和的で温厚な民族だった。親孝行な子供。子供思いの親。

 

明るく朗らかな農耕民族だった。そこへ突然中国軍が入って来て漢民族が移住してきた。

 

共産党から強制的に移住させられて商売をしはじめた漢民族がわがもの顔で自治をし始めた。それでも共生の中ウイグル人達は平和に暮らそうと努力したのだ。

 

だが、その平和を願望するウイグル人達へ突きつけられたのは「民族浄化」だった。

 

石炭、石油、天然ガス、の宝庫であり、パイプラインの中継地は、中国共産党にとってどうしても自治権を完全なものにしないといけない。民主化運動の弾圧と民族の浄化。

 

中国共産党はこの方針を変える気はさらさら無い。

 

 

 

そして、今のベトナム、フィリピンとの中国海洋覇権のいざこざ。

 

資源の確保を自国の利益を守るという理屈をつけて、中国国民の支持をとりつけて、今にも戦争をも起こすような態度で実行支配を目論んでいる。

 

フィリピンからは米軍がいなくなってやりやすい。ベトナムの軍隊では歯が立たない今のうちだ。

 

そして日本。

 

平和憲法とかなんとか言っている平和ボケした日本は何も出来ない。集団的自衛権さえ無いこの国はいつか米軍の後ろに居る米国民から見放される。

 

平和だ反基地だ反原発だと日本国民の運動は中国政府から称賛の嵐だ。

 

今中国は韓国と協力して、従軍慰安婦問題や、南京事件をユネスコの記憶遺産に申請した、何年も前からの計画だ。これで世界の世論を反日にしむける運動は進んでいくのだ。

 

アメリカ国民が日本を見はなす時がきっと来る。「何で米国民の命を日本の為に犠牲にするのか!」「莫大な軍事費の維持はこりごりだ!」「アメリカは世界の警察では無い!」

 

中国共産党の目論みだ。

 

 

 

沖縄から米軍基地が無くなれば、中国軍は必ず占領してくるのだ。その時は恐らく核のカードもチラホラさせてくるだろう。

 

沖縄は中国海軍が太平洋に進出する為には絶対に確保しなくてはならない。その重要性はウイグルやウズベキスタンどころでは無い。

 

膨大な日本の海域に眠る海底資源確保と海軍艦艇の太平洋進出。

 

沖縄の中国自治区計画は絶対諦めない。

 

 

 

米軍基地は出ていけ!とか、集団的自衛権反対!だとか、

 

日本国の領土、国民を守る使命を持った総理大臣が今回の決断をしたのだが、

 

私に言わせれば「遅すぎる!」「今まで何をやっていたのか!」だ。

 

 

 

ウイグル人やチベツト人の人口はどうなっているのか?

 

中国共産党は絶対データーを公表しないだろうが、激減しているのだ。

 

日本が侵略略奪したと言われている1910年の日韓併合の時の人口が1300万人だった朝鮮

 

それが1944年には2500万人に増えているのだ。

 

わずか30年ちょっとで人口が倍増している。

 

(大量虐殺があったと中国が言う南京事件も一緒だ人口は増えているのだ)

 

 

 

日本が侵略統治し資源、財産を奪い、女性達を何万人も性奴隷として朝鮮人を扱っていて人口が倍に増えるのか~?

 

日本人の税金で日本人のおかげで近代化できた朝鮮人。認めたくないからといって嘘の歴史を捏造するのはいいかげんに辞めなさい。

 

そして人権人権と叫ぶのなら、「中国の民族浄化政策」に対して声を上げろ!

 

たぶん韓国人が歴史の真実と向き合うと死んでしまいたくなるだろう。

 

しかし日本に「ごめんなさい!」と謝る。という事をしてみなさい。

 

スッキリして、何もかもつじつまがあって、未来にむけて生きたくなる。

 

日本人は1度謝れば許すんですよ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ユネスコの記憶遺産に「天安門事件」を申請しよう!

日本軍が南京で虐殺したと言っている中国共産党の作り話は、共産党維持の為のプロパガンダ、戦後の優位性の保持に使おうと、必死になって捏造写真や捏造証言を事実と思ってくれそうに加工して自国民に教え込んで、世界に向けても発信してきた。

 

当時の米国をはじめ欧米諸国が自国の反戦ムードを反日で盛り上げる為、日本軍が血も涙も無い行動をしているとの作り話を、伝言ゲームで伝えていった事があたかも事実のように伝えられている。米国も対日戦争の正当性を作り出す為に必死だった。

 

その作り話を、朝日新聞の本多勝一らが中国に出かけて行って何の裏取り取材もしないで丸ごと大宣伝して日本でも本当だったと信じているアホを作り出した。

 

日本が大嫌いな朝日新聞にとっては好都合な中国人の捏造。便乗しない手はないわけだ。

 

慰安婦問題、南京事件。朝日新聞が日本国中、世界中に広めた反日の捏造されたウソ記事を振りまいた。

 

ユネスコの記憶遺産に南京事件や慰安婦の強制連行を申請した中国にエールを送り絶賛している事だろう。

 

しかし、中国が提出している資料の信ぴょう性。当時の世界情勢。を考慮してユネスコが事実であったと認定するだろうか?

 

賛否両論がある問題。国のイデオロギィーの匂いが強烈なこの2つの案件をユネスコが、もしも、認定しなかったら?その方が中国はもとより、韓国の打撃は倍返しとなり、資料提出の責任者の首は元より、政権も飛んでしまいかねない。

 

その時は、自業自得ということになるのだが、日本も指をくわえてみているだけではなく、情報収集をはじめ、南京事件や慰安婦の写真が捏造だった事を見抜き、でっちあげだった事を指摘した学者たちを総動員して、政府の諮問会議を立ち上げるべきではないだろうか?

 

そしてその会議の都度、座長が会見を開いて報告し、政府のホームページで英語でも発信すべきだ。

 

いい機会だととらえて、「やってやろうじゃないか!」の気概だ。

 

もちろん、中国や韓国がこのような行動をとらなければする必要のなかった事だ。

 

作り話を事実にさせようとしている、ユネスコ記憶遺産への申請。

 

事実を事実として残すのなら、全くの史実となっている(中国が歴史から抹消したがっている)、「天安門事件」の申請をすべきではないだろうか?

 

絶滅危惧種を守らねければならいという思いからも是非にだ。

 

中国という巨大な国が近代において、国内の民主化運動を軍の圧力によって鎮圧し、犠牲者(虐殺者)を1万人だした歴史だ。

 

ユネスコへの申請は政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能なのだ。

 

資料を収集し議員連盟で申請する事もOKだ。

 

「天安門事件をユネスコ記憶遺産に申請しよう!」

 

 

 

 

 

 

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アジア安全保障会議2014.5.30国民に殆ど知らされていない真実

5月30日の基調講演で、安倍首相が「法の支配」という言葉を12回口にし、持論の積極的平和主義とそれを具体化する集団的自衛権の行使や、国連PKOを含む国際協力の推進の為に法的基盤を整えている事を語ると、会場に盛んな拍手が沸いた。

 

中国軍人が

 

「未来に貢献するには過去を直視する必要がある。昨年末、安倍総理は靖国を訪問したが、中韓はじめ日本軍に殺害された多くの人々にはどんな態度を示すのか」

 

と質したとき、

 

安倍総理大臣

 

「国の為に戦った方に手を合わせ、冥福を祈るのは世界のリーダーに共通の姿勢だ。日本はこれからもひたすら平和国家として歩む。このことを、皆様の前で宣言する」

 

*会場は大きな拍手で沸いた。

 

 

 

今南シナ海では、西沙、中沙、南沙の3諸島を中国が侵略中だ。

 

74年にベトナムから奪った西沙海域で石油掘削を行い、

 

中沙で軍事施設を築けそうな唯一の岩礁(スカポロー礁)はすでに2年間、実効支配し、

 

南沙ジョンソン南礁では埋め立て工事を進める。

 

中国が一挙に拠点を築きあげる時、軍事バランスは大きく変わり、南シナ海は事実上、中国に奪われる。

 

(侵略中非武装のベトナム人を木端微塵に吹き飛ばす中国軍https://www.youtube.com/watch?v=W5s76XzDhrQ

 

その現実認識が、ASEAN諸国や米国に、法の支配の強化と抑止力構築を急がせる。

 

安倍首相の積極的平和主義が平和と秩序に貢献するとして歓迎される理由である。

 

*日本が石油輸入の動脈としているシーレーンの問題もあるが、この傍若無人な中国の海洋侵略に対してASEAN諸国は日本に対して大喝さいをしているのに、大反対して集団的自衛権をどうしても認めないのが、創価学会の命令に背く事ができない、公明党だ。

 

平和だ平和だと言っている間に奪われる平和。

 

公明党は本当の正義ではない。偽善、自己満足の世界に浸っているだけなのだ。

 

 

 

最後に

 

中国人民解放軍副参謀長 王冠中の演説の要約↓

 

中国は常に平和裏に物事を運び、地域と世界で平和に貢献している

 

中国は常に公正かつ正義に適った行動に徹している

 

中国は対話と協調を掲げる

 

中国は調和ある安全保障と開発によって近隣諸国に調和と安寧と繁栄をもたらしている

 

中国はアジア太平洋諸国と友好的な軍事協力と協調を推進している

 

中国は領土、主権、海洋権益の争いを適切に処理している

 

            (*桜井よしこ 14.6.12 週刊新潮 ルネッサンスより) 

 

 

全部真逆。

 

中国と最近手と手を結んで仲良くしているパククネ率いる韓国でさえ、拍手がしにくい。

 

この演説で世界に中国人が大嘘つきだと公表したようなものだ。

 

軍事予算を倍々に伸ばして海洋侵略をしている中国と対峙して、アメリカとの同盟強化は絶対だ。

 

尖閣諸島ばかりでなく、沖縄まで中国領だと言い出しているのだ。

 

集団的自衛権を認めない公明党は偽善者の集団だ。

 

国民を不安に陥れる悪魔の集団。それが創価学会だ。

 

いいかげん、創価学会=公明党との連立を解消して欲しい。

 

石原慎太郎が言っていた事が身にしみてわかる今日このごろです。

 

「安倍さんね、いつか公明党は自民党の足を引っ張る存在になる」

 

国民の安全安心の足を引っ張ってんですよ。

 

ASEAN諸国の皆さん!

 

SGI創価学会は集団的自衛権の行使に大反対しているので、皆さんの海が侵略されても、皆さんの国民が殺されても、日本は日本が攻撃されていないなら、助けることができません。

 

東南アジア諸国のみなさん!

 

創価学会は中国共産党から勲章もらう為に、皆さんの事を見捨てようとしていますよ~。

 

脱会をお勧めします。

 

 

 

 

 

 

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報道ステーション。こいつらの番組は中国の為にあるようだ

メチャクチャな中国の領有権主張。↓

 

南シナ海領有権問題

 

(南シナ海の領有権を巡る各国の主張ライン)

 

2017・5・07(水)報道ステーション

 

誰れがどう見たって、メチャクチャな領有権の主張。

 

フィリピンがワシントン条約で絶滅危惧種に指定されているウミガメ350頭が中国の漁船から見つかり、船長らを逮捕したら、フィリピンの挑発行為だとして、船長の即座の釈放を求めるしまつ。

 

もう、メチャクチャだ。

 

ベトナム船が中国海警の船に追っかけまわされ、体当たりされて負傷者まで出ている映像を見ているにも関わらず。

 

(文字起こし↓)

 

恵村順一郎

 

今回の事実関係は、VTR見てもよくわかりませんけれども、小競り合いがエスカレートして、抜き差しならない軍事紛争に発展するということが1番怖いわけですよね。

 

古館伊知郎

 

明らかに中国の船が衝突しているようにも、素人目に見えてしまいますけれども、ベトナムの船が進路をぐっと塞ぐと。

 

どういうふうになっているかはちょっと分らないですね

 

恵村順一郎

 

そうですね。どっちの責任が大きいのか、ちょっと分らないですけれども、それは軍事紛争に発展することになれば、東アジア全体が不安定になってしまうわけですよね。

 

アメリカのオバマ大統領、今回、アジア歴訪でフィリピンに再駐留するなど、中国けん制を強めたのは事実ですけれども、だからといって、ベトナムとかフィリピンがもし中国を力づくで排除しようとしるようなことをするのであれば、それは勘違いだと思うんです。

 

 

オイオイ!力づくで排除しようとしているのは中国の方だろうが!

 

こうやって中国ばかりが悪くないですよと視聴者を誘導しているのだ。

 

(戻る)

 

(恵村の続き)

 

アメリカの望んでいるのは地域の安定であって、決して中国と戦争しようということをけしかけているわけではもちろんありませんので、大事な事はお互い頭を冷やして、とても難しいんですけれども、対話による解決ですね。

 

これを探っていくということなんだろうと思います。

 

 

頭の中がお花畑でできているだろう。

 

強大な軍事力を背景として海洋覇権を繰り返す中国に対するコメントすら無い。

 

やられっぱなしのベトナムに話し合い、話し合い、だと言ってなだめ、中国批判は一切しない。力づくなのは100%ベトナムではない。

 

 

 

*1988年3月。非武装で人間の盾を作ったベトナム人達を何の躊躇もせず艦砲射撃で木端微塵に虐殺した中国軍。何が話し合いだ!

 

この辛い出来事を2度と起こさない為に決死の覚悟で臨んでいるベトナムの人達。

 

http://www.youtube.com/watch?v=W5s76XzDhrQ

 

生身の人間を船の甲板をも突き破る機銃掃射をすれば、肉片しか残らない。

 

こんな事ができるのは、世界広しといえど、中国人くらいだろう。

 

テレビ朝日はそんな中国を擁護し続け、自虐史観でどうにか生き延びようと必死だ。

 

弱者を戒め、強者を擁護する。こんな番組を作っているテレビ朝日は全国民上げて潰すべきだ。

 

(戻る)

 

古館伊知郎

 

だって、要するに、1つの海の下に眠っている油の取り合いですよね。

 

やっぱり、私たち、浅ましい削減サミットというのを本当に全部国が集まって、ちょっと子供に対して恥ずかしい事をやっていると。

 

従来に向けての削減サミットやろう、浅ましさの。

 

僕はね、笑う人多いけど、本当にそういうことやらなきゃ収まらないで酷い事になっちゃうと思うんですよね。

 

恵村順一郎

 

そうですね。次の世代に恥じない。本当にその通りですね。

 

(文字起こし終)

 

 

話し合いで解決すれば苦労はしない。

 

何でこれだけの軍備増強を中国はしているのか?

 

全くその事には触れず、ただただ話し合いをして、次世代に恥じないで、、、、

 

気分が悪くなった。

 

健康に悪いテレビ局、テレ朝。まるで中国の国営放送のようだ。

 

「中国よ、領有権を主張する前に関係諸国と話し合いをして、資源開発も水産資源も協定を結んでから違反した国を非難する事が、大国らしい姿なのだ!」となぜ言えん?

 

20世紀初頭の世界がそうだったように、その真似をして今中国はウイグル、チベットを手に入れた。

 

次なるは海洋進出だ。

 

それを止める手立ては、近隣諸国の協力連携が不可欠なのだが、そんなコメントはテレビ朝日からは絶対に出て来ない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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