足立康史衆議院議員がH２９．１１．１５文教委員会で朝日新聞が捏造新聞だ！と言った証拠はこれ。第５弾。
これで第５弾となり、
徹底検証
「森友、加計事件」
朝日新聞による
戦後最大級の報道犯罪
箸 小川栄太郎
の第４章
加計学園 朝日新聞はいかなる謀略を展開したか
が終わります。
ですが、この章（当ブログの１弾～５弾）をお読みになられて、
朝日が世論を騙そうと必死な様子。
読者を騙しても騙しても、さらに騙そうとする様子。
本当にこれで新聞社などとよく言えたものだ。と思われた方。第５章には「加計問題の真相に迫る」というタイトルで章が続きます。
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朝日、見出しだけで勝負し続ける
安倍は、平成二十九年五月二十五日～五月二十八日、Ｇ７タオルミーナサミットに出席するため、イタリア及びマルタを訪問した。このサミットで、安倍は北朝鮮を世界全体の脅威とする認識をＧ７リーダー達に訴える一方、「首脳宣言」から「保護主義と闘う」という文言の削除をトランプ大統領が求めたのに対し、文言の最終的な盛り込みに着地させることに成功した。
安倍はこうした自由貿易の旗手として、今年に入っての度重なるヨーロッパ歴訪の結果、七月にはＥＵとの間でＥＰＡ合意に至る。
ＥＰＡの締結は、世界における自由貿易退潮を止めるホームランである。それをＧ２０にぶつけるかたちで発表できたのであるから、世界史的な快挙だ。
ヨーロッパの報道でも大々的に取り上げられている。
フランスのテレビでは「自由貿易反対派は不意を突かれてこの重大な協定の合意に慌てている」と言っているし、アメリカのマスコミはこれで世界貿易でアメリカが不利になると大騒ぎだ。（八幡和郎「世界史的なＥＰＡ合意など安倍訪欧の成果は上々なのに報道されず」二〇一七年七月十一日
勿論、朝日新聞をはじめとする反安倍メディアが、一連の安倍外交を伝えるはずもない。外交成果そっちのけ、五月から六月に入り、朝日新聞の見出しは、国会質疑の実態とさえ大きく乖離した極端な安倍叩きにますます狂奔するのである。
五月三十一日は「加計究明 政権なおざり 再調査、即座に否定／告発者へ個人攻撃」
と書き立てている。
六月三日の朝日の見出しは「『官邸の最高レベルが言っている』文書、文科省内で共有か 民進指摘」である。
六月五日の安倍による国会答弁の翌日には、政治面に「首相、持論一方的 加計問題の答弁」とある。
社説では「首相らの答弁 不信が募るばかりだ」と題し、「驚き、あきれ、不信がいっそう募る。 きのう国会で、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園に関する首相らの答弁を聞いた率直な感想だ」と書き出されている。
安倍が大変な不祥事でも犯しているとしか読めない非難である。
六月六日に時時刻刻は「加計問題 深まる疑問」
六月七日の朝日新聞の記事には「文科省対応『おかしい』」とある。
菅（官房長官）が六日の記者会見でも、まだ再調査は必要ないとしたことに対して、文科省の現役職員が「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。
この職員は、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」と述べたというが、これは実感であろう。
実際、六月七日にも「データ次々 政府なお強弁」「怪文書 確認できない 文科省の判断」と政府が逃げているという構図を描き続ける。
六月八日に、「獣医学部 揺らぐ根拠」と、初めて獣医学部の新設が是か非かという記事が出た。朝日新聞の膨大な加計問題報道で、獣医学部新設という、事の本質に関するまとまった記事の、これが初出である。否定的な側から書かれているのは言うまでもない。
六月九日の朝日には「面会記録『確認できぬ』」「政府側答弁一辺倒 加計問題」という見出しが出る。
自由党の森裕子が愛媛県今治市の行政文書を調べたところ、二〇一五年四月、市企画課長らが首相官邸を訪問したとあった。森は、政府に、その時誰に会ったかと問うた。官房副長官の萩生田光一は、記録は一年未満に破棄という行政文書の管理規則に従って破棄されていて分からないと答弁した。森友の時の佐川理財局長の答弁でも触れた通り、規則通りの措置である。
ところが、森は「官邸にいる特区の関係者は一人しかいない。特区諮問会議に議長を務める安倍晋三首相じゃないか」と迫った。今治市の担当課長が密かに首相を訪問したのではないかと詰門しているのだ。ばかばかしくて話にならないが、朝日の見出しは執拗だ。
六月十一日には「事前準備『加計ありき』？ 面会 スケジュール 想定問答」と追撃して疑惑を演出している。
朝日の見出しだけを見ていると、安倍政権は追及に対して木で鼻をくくったような対応をしたように見える。朝日の愛読者への不信感を醸成する上で、さぞや有効な見出し攻撃だったことだろう。
では事実はどうだったのか。
朝日が社説で「驚き、あきれ、不信がいっそう募る」と口を極めて安倍を難じた六月五日の国会質疑を見てみよう。
安倍内閣総理大臣
こういう国家戦略特区、岩盤規制を突破していこうとすると、既存の団体、業界、いわば抵抗勢力と言われる人たち、そしてそれを監督する官庁は、できない理由をずっと並べるんですよ。国家戦略特区というのは、できる理由をしっかりと考えていけというのが基本方針です。これは、今一生懸命やじっている方々も、民主党政権も基本的にそういう方針で臨んでいたはずですよ。でも、そうでなければ、できない理由を探していけば、これ絶対できないんです。
だから、例えば、五十年間できなかった、（発言する者あり）済みません、少し民進党の皆さんも静かにしてくださいよ。静かな環境で議論、（発言する者あり）答弁しているんですから。今一生懸命、ずっと最初から答弁しているじゃないですか。ですから、、、。
玄葉委員長
総理大臣、やじに答えなくて結構ですから、お答えください。
安倍
でも、なかなか、私、やじられると答弁しにくいものですから。人間誰でもそうですよ。やじられると答弁がしにくいんですから。
玄葉
まあ、でも、答弁してください。
驚くべきは民進党の玄葉光一郎の議事采配ぶりだろう。途中、安倍が野次に往生して困ると、議長が野次を制止するどころか「野次に答えるな」と安倍を責めているのだ。
テレビ中継では野次はオフマイクだが、実は、民進党の野次は怒号のように会場に響き渡り、殆ど答弁が聞こえないことなど日常茶飯事である。この時も総理答弁は殆ど聞こえなかったと思われる。ここに限らず、玄葉の議長ぶりは全体に極めて不公平で、党派性むき出しだ。彼に限らないが、議事録を通読すると、民進党議員については、率直に言って、他のどんな政党以上に、人間性や道徳性を疑わざる得ない質疑や発言が余りにも多い。党そのものが、公党のあり方などと言う上等な話以前に、人間失格なのではないか。
次のやり取りもひどい。質問に立った民進党の宮崎岳志は基本的な知識もなく、やりとりも実に下品だ。
宮崎岳志委員
今ぺらぺら言われましたけれども、構造改革特区と国家戦略特区は全く別物じゃないですか。構造改革特区はボトムアップで上げてくるんでしょう。だから加計学園の名前が入って上がってくるんですよ。国家戦略特区諮問会議は、地域だって政令で総理が決めるんでしょう。諮問会議だって議長は総理でしょう。
「国家戦略特区は総理が全部決める仕組み」と来たものだ。
そんな仕組みが日本の行政にあるわけがないではないか。
政府系の主要な諮問会議の議長が全て総理なのは当然だろう。最終権限者が総理であることと、総理の恣意で議事を動かせることは全く別問題だ。
岩盤規制を突破して国家の活力を増すという目標に対して、安倍がリーダーシップをとることと、個々の許認可に口出しするというのはまるで次元が違う話である。そこを安倍は丁寧に答弁するが、宮崎は罵詈雑言で安倍を侮辱することしか考えていない。
安倍内閣総理大臣
今また認識の間違いをしておられますから説明しますが、構造改革特区と国家戦略特区、この違いをよく理解されていないんだろうと思います。
まず、どちらにしろサブスタンスを議論するんですから。では、皆さんのときは、構造改革特区というのは上がってきたらめくら版ですか。違いますよね。上がってきたらめくら版ではないんです。上がってきたものを精査するわけですよね。上がってきたものについては、先ほど申し上げましたように、自民党政権においては、熟度等も含めて、ありぃは獣医師会等の関係においても対応不可であったわけであります。（略）
最終的に決めるのは内閣総理大臣ですよ。そして、どんな仕組みであれ、最終的に決めるのは内閣総理大臣ですよ。そして、どんないろいろな会議、例えば経済財政諮問会議だって私が議長です。さまざまな議長があります。でも、私がそこで勝手にいろいろなことを決められるんだったら、そもそも諮問会議の意味が無いじゃないですか。（略）
宮崎
べらべら適当な制度論をしゃべった上に、最後には、責任とは、言う必要はと。
いやあ、総理が、申しわけないんですけれども、構造改革特区と国家戦略特区、について全く理解されていないということがよくわかりました。例えば、平成三十年四月に開学、あるいは四国に、四国とは限りませんけれども、空白地、広域的に他の獣医学部がない地域に限る、あるいは一校に限る、こういったものは、ライバルであった京都産業大学を追い落とすために後からはめられた条件じゃないか、こういく疑惑があるわけですよ。（略）
安倍
宮崎委員が言っていることははなから破綻していますよ。今、総理が決めるということを総理はご存知なかったと言ったんだけれども、つまりそれは、私が決めていないから私は知らなかった。言っていることは全く論旨が破綻していると思いますよ。
いいですか。場所等を決めるのはまさに国家戦略特区諮問会議ですよ。読みましたか、議事録、オープンになってますが、（宮崎「全部読みました」と叫ぶ）いや、おそらくそれは、私は、なかなか読んでいるとは。何か相当動揺されましたが、それは読解力の問題だと思いますよ。読解力の問題なんですよ。
では、その中で、例えば医学部の獣医学部の意味についての議論もなされていますが、ご存知ですか。
玄葉
いいから。答えなくていい。
安倍
ご存知ないようですから、つまり、保険資料でやっている医師と、自由診療でやっている医師、これは保険財政あるいは国家財政にかかわりがないので根本から自由にすべきだという議論が結構強くありました。しかし、国家戦略特区というのは、その中で何とかきりのように穴をあけていこうということです。（後略）
国家戦略特区の特性を安倍が理解していないという宮崎は言う。だがもしそうなら、安倍は、宮崎が主張する独裁的な権限を行使できないことになるわけではないか。子供の口論である。
さらに、宮崎はどうやら国家戦略特区の議事録に目を通していない。だから特区提案を具体的に検討する、総理出席のないワークンググループ会合での有識者会議が、議事にどれだけ強い影響力を持つかという基礎知識さえなしに質問してるのだ。
一層興味深いのは、安倍に挑発されて医学部と獣医学部の違いに宮崎が答えようとするのを玄葉が阻止している点である。身内議員が馬脚を現すのを懸念したわけである。
全編を読んでも安倍の答弁は、我慢強く丁寧だ。
もしテレビや新聞が、この日の主要なやり取りを充分に報道すれば、国民の大多数は政府の説明に納得したであろう。
それが、朝日の見出しでは「首相の答弁 不審感が募るばかりだ」となり、社説では「驚き、あきれ、不信がいっそう募る」となる。
こうして、事実は報道せず、延々と見出しによる「創作」が続く中、六月九日、政府は、サミットから帰国した安倍の指示で、ようやく文科省文書の調査に方針を転じた。
今回は、文科省はチェックの範囲を大幅に広げ、百万以上のファイルを検索にかけた。さらに関係職員が持っている紙でも、個人フォルダ、メールボックスに入っているものまで含めて提出を支持した。
政治による再調査の結果は六日後の六月十五日に出た。
その際、記者会見で配布された資料に、マスコミの圧力で行政が歪められたことへの政府の懸念が滲み出ている。
なお、行政文書であっても、政策の意思形成に関わるものであって、行政機関相互間の率直な意見交換が不当に損なわれる等のおそれがあるもの、個人のメモや備忘録は、公開しないこととしているが、国民の声を真摯に受け止めて徹底した調査を行うという特例的な調査であることから、文書の存否について、通例とは異なる対応を行うこととしたものである。
それはそうだろう。
違法性がないのに、国会とマスコミが組んで大騒ぎを演じるたびに、内部文書の公表に政府が追い込まれるなどという事態をこれ以上許せば、日本の行政は崩壊する。
だが、六月十六日、朝日新聞の朝刊は、政府のそうした懸念をよそに「『怪文書』一転、あった」と、結果として誤報となる記事も交えて、相変わらず鼻息荒い政権攻撃である。
「官僚『官邸、細部まで指示』」 「異論許さぬ政権体質明らかに」
といった文字が躍っている。
「『官房副長官が指示』メール」ともあったが、それは加計学園の獣医学部新設を決定する過程に副長官萩生田の指示があったと見える七文書が新たに見つかったことを指す。
萩生田は、この文書をただちに全部否定したが、朝日新聞は逆に、萩生田と文科省が文書の内容を巡って対立しているとして、萩生田の言い分を全く度外視した紙面を作り続けた。この文書内容は後に文科省自身も誤りを認め萩生田に謝罪している。もはや、朝日は偽文書を元に政治家を叩くことにさえ躊躇がないのである。
六月十八日の朝日朝刊も相変わらずだ。
「認めない 調べない 謝らない 政府、 終始『３ない』答弁」とやる。
社説でも「安倍政権『議論なき政治』の危機」「政府 空疎な強弁」と書く。
こうした安倍攻撃の延々たる「創作見出し」の中、六月十九日に至って、獣医学部の招致主である愛媛県今治市についての記事が、何と初めて朝日新聞に出た。
文科省文書スクープからひと月、国会閉会後の事である。こんな露骨な隠蔽があるだろうか。
六月十九日「政治断簡」に、世論調査部長前田直人はこう書いている。
「あったことを、なかったことにできない」という文科省の前川喜平前事務次官も言葉が、最も強烈な印象として残っている。その指摘に向き合わず前川氏の個人攻撃に走った政権の悪態には、国家ぐるみの隠蔽工作劇を見るかのような旋律をおぼえた。国会の影の主役となった前川氏の座右の銘は、「面従腹背」だという。「安倍１強」の闇は、深そうである。
「総理の意向」という言葉を一人歩きさせて、「なかったことを、あったとこと」にし続けたのは誰だったのか。
証拠なき安倍の個人攻撃に走り、自白を強要し続けたのは誰だったのか。
逆に「あつたこと」である文科省文書の中身も、国会質疑の実態も、特区委員や今治市など当事者も、すべて「なかったこと」にし続け、戦慄すべき隠蔽工作劇を仕立て上げ続けていたのは誰だったのか。
本当に深い「闇」は安倍政権の側にあるのか、朝日新聞をはじめとするメディアにあるのか。
こうした隠蔽と虚報で、「なかったことを、あったことにできた」朝日―NHK―文芸春秋―元官僚トップの「悪態」は、真に「戦慄」的ではなかったか。
六月十九日、安倍は、前日の通常国会閉会を受けての総理大臣記者会見で、「加計対応が二転三転した」として、反省の弁を述べた。
「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と安倍は言う。
安倍としては姿勢を転じることで攻撃をかわし国民への印象を変えてゆく一歩だったのであろう。
だが、問題の本質は安倍個人の答弁の姿勢にはない。
知らない事を、本当は知っているだろうと詰問され続けた上、安倍がいかに経緯を説明しても、それは全く報道されず、国会質疑の実態と程遠い「創作見出し」が続いたのである。
政権側が打つ手はより抜本的なものであるべきではなかったか。
政権自身が精鋭の防御チームを組織した上で、安倍と管自らが細部にわたる情報を徹底的、具体的に収集、把握し、受け身の国会答弁ではなく、全体構造を政府側から速やかに発表するしかないということだ。マスコミとは別の自前のロジックを国民に開示し、マスコミの「創作見出し」と政府の詳細説明のどちらが正しいかを政府が広報する新たな体制の構築が必要だ。
マスコミがラウドスピーカーで巨大な嘘をつき続けることを許容しながら、政府中枢に政権防衛の戦略チームがなく、総理大臣が答弁能力だけで印象操作と戦う、これは必敗の戦いになるしかなかったのだ。
六月十九日に報じられた朝日新聞の十七、十八日の全国世論調査で、安倍内閣での支持率は四一％、前回の五月二十四、二十五日の四七％から６ポイント、一月の五四％から見ると一三ポイントも下落した。特にこの六月の調査では「支持する」と「支持しない」が四一％と三七％に接近し、これを潮目に、各世論調査の数字が大幅に下落、政権の危機が叫ばれ始めることになる。
そこに先立つ十六日、自民党幹事長の二階俊博は、夜のBSフジの番組で加計学園問題での集中審議を巡ってこう発言した。
「大騒ぎをして頂いたが、このことで国会審議が左右されることは、ばかばかしい話だ」と。
もし加計問題が本当の不祥事であったなら、与党幹事長のこうした発言は、辞任に値する。それが辞任どころか小さな記事で終わったのは、野党もマスコミも、この事件がばかばかしい空騒ぎであることを自覚していたからだ。
マスコミと野党が組んでの、これ程大規模な国民に対する情報謀略は戦後史上、さすがに例を見ない。
私自身、二階の発言に付け加える言葉は無い。
何一つ語るに値せず、論じるに値せぬ架空のスキャンダルに狂奔する異常な言語空間を渉猟し続け、吐き気を催しながらこの章の筆をおく。
第５弾（終）
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