日本政策センターの「明日への選択」を購読すると読める「安倍晋三」！今月号は「リベラルとの戦い」阿比留瑠比氏を掲載！

安倍晋三のまだまだ知られていない発言や政治信条が今現在に明かされる月刊誌。日本人として日本人らしく生きていく為の羅針盤。是非ご購読を！

例えば、今月5月号には、産経新聞論説委員の阿比留氏が安倍晋三との会話を元に寄稿している。では、ご一読を！

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リベラルとの戦い　阿比留 瑠比（産経新聞論説委員 政治部編集委員）

日本にとって、リベラルを自称、僭称（せんしょう）する全体主義者ほど平和や繁栄、自由で活力ある社会の妨げになっているものはないのではないか。彼らはなぜか日本にルサンチマン（恨み）を抱いており、根拠不明の選民意識で日本社会そのものや考え方の違う他社を攻撃し続ける。

最近では「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）を書店に置かせないというキャンセル活動が話題になったが、正義や善意を掲げて他者の自由を抑圧しようという人々を、安倍晋三元首相が生きていたらどのように語るだろうか。

令和3年2月のことだったと記憶する。国会裏の衆議院第一議員会館12階にあった安倍事務所を訪ねたところ、映画好きで知られる安倍氏に「これ面白かったよ」と『紅い闇スターリンの冷たい台地で』という作品を薦められ、DVDを借りて観た。

内容は、世界恐慌下の1933年、社会主義経済が成功して景気は絶好調とされたソ連（現ロシア）に赴き、当局の監視をかいくぐって隠されていた現実を目撃した実在の英国人記者、ガレル・ジョーンズの物語である。

潜入しようとしたジョーンズの目に映った何でも育つ肥沃な大地であるはずのウクライナは、ソ連の統制下で誰もが飢え、家族の遺骸まで食べる地獄だった。収穫された穀物などはほとんどがモスクワに送られ、ウクライナ人には届かないのである。

帰国後、ジョーンズはソ連の恫喝をはねのけて実情を訴えるが、ソ連と内通するピューリツァー賞を獲得したニューヨークタイムズ紙の大物記者（やはり実在する人物）にデマだと書き立てられ、当初は相手にされない。ジョーンズが外交顧問を務めていたロイドジョージ元首相もソ連の要請を受け、ジョーンズの話を握りつぶそうとする━。

人民を飢餓常態にする北朝鮮、ウイグル人ら少数民族の「ジェノザイト（民族大量虐殺）」を現在進行形で続ける中国、事実から目を逸らせ、外国勢力の代弁者のような報道を繰り返す左翼新聞社など現在の内外情勢との類似が頭に浮かんだ。

中でも、共産主義者の実体がそこまでひどいと知らない知人が、スアーリンに同情的なことを述べるシーンが印象的だった。ジョーンズは激しくこう反論する。「平等主義というのは、搾取と同じ構造で、しかもよりタチが悪い」

実に本質を突いたセリフだと言える。この場面を見つつ、改めて「ある種の平等主義は、全体主義者に利用される」「全体主義者らは現在は、『リベラル』自称しているのだろう」と感じた。

全体主義者、共産主義者が『リベラル』というソフトな装いで忍び寄り、逆らい難い「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」を掲げて、勢力を拡大している。彼らは口では「多様性」や「やさしさ」を協調しながら、その実は社会全体を自分たちが好む一色に染めようとする。まさに日本共産党が主張する「多様性の統一」である。

その頃、安倍氏はこんな話もしていた。

「以前は左翼だと名乗っていた連中が、ソ連が負ける形で冷戦が終結して以降は左翼が恥ずかし言葉になったので自分はリベラルだと言い出し、リベラルに逃げ込んでいる」

もちろん「リベラル」の本来の意味は「自由を重んじること」や「自由主義的なさま」のことだが、我が国の自称リベラルは自由を嫌い、文化・芸術も報道も価値観も平坦な一色でなければ気が済まない。

安倍氏は当時、日米のマスミに米分断の象徴のように書き立てられていたトランプ氏についてはこう分析していた。

「トランプ氏が分断を生んだのではなく、米社会の分断がトランプ大統領を生んだ。そして、その分断を作ったのはリベラル派であり、オバマ大統領の8年間だ。リベラル派は上から目線で保守派を劣ったものとみなし、抑圧する。オバマ政権下のポリコレで思ったことが言えず、抑圧されて疎外感を味わっていた人々が本音を語るトランプを熱狂的に歓迎したんだ」

反論しにくい「平等」「差別は許されない」といった言葉を多用し、異論がる人も沈黙させる。重んじるのは自信と仲間の権利と自由ばかりで、他者の人権や不自由には関心を持たない。

伝統や家族関係を壊し、邪魔な相手は集団でつるし上げ、国民意識を画一化する。そんな正義を隠れた蓑にしたエセリベラスが支配する社会はどこに行きつくか。

リベラル派は現実を直視せず、こうあるべきだという自分勝手な観念や妄想を優先させる。安倍氏はこうも語った。

「例えば私の政権下の国政選挙で与党が大勝しても、リベラル派は選挙結果は本当の民意ではないとして結果を否定しようとした。彼らはトランプ氏の支持者は大統領選の結果を認めないと批判しているが、それは自分たちのことだろう」

また別の日には、安倍氏から映画「三島由紀夫VS東大全共闘　五十年目の真実」を見た感想を聞いたことがある。

映画は、千人を超える学生らが三島を論破しようと待ち構える東大キャンパスに、三島が単身乗り込み討論したときの記録である。安倍氏は「学生たちは入り口に三島をゴリラに戯画化した看板を立てかけるなど最初から挑発的だったんだけど、三島は冷静なんだよ」と話し、こう続けた。「学生は天皇論なと哲学的、思想的な議論を挑むんだけど、三島に歯が立つわけがない。だけど三島は相手を決してバカにせず、丁寧に笑みすら浮かべて相手と向き合い、徐々に相手を感化していった」

安倍氏は時々こんなことも口にした。

「左派、リベラルは社会や人間に対する理解が浅い。自分自身のことを振り返ればもっと分かりそうなものなのにね」「左派、リベラル派は人権侵害（をすること）は平気だから」

ある時、議員会館での安倍氏と別れ際に私が「これからはリベラル全体主義との戦いですね」と言うと、安倍氏は力強く頷き「そうだよ」と答えたのだった。

（終）

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如何でしたか？

リベラル派に対する考え方、トランプが何故これだけ米国で人気なのか、、、

安倍晋三の頭の中が少し見えてきませんか？貴重な対話です。とても勉強になります。

このように、親しかった記者に話した言葉が文章になって今読めるのです。

明日への選択で安倍元総理をもっと知ることができますし、全国で頑張っている地方議員の活動など、日本人として誇りを忘れず生きていくための知識を教えてくれます。

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月刊情報誌 『明日への選択』 | 日本政策研究センター (seisaku-center.net)

1冊600円ですが、年間購読すると、７０００円（送料込み）です。

是非みなさん！読んでみてください！

マスゴミは安倍総理が僕たちにしてくれたことを伝えない。元秘書官で前国家安全局長の北村滋氏が語る安倍晋三を、ほんの少しでも伝えれば「国葬」反対なんて死んでも言えない。ありがとう安倍総理！受け継ごう！語り継ごう！安倍晋三の国への想い。

文芸春秋２０２２．０９号。

北村前国家安全保障局長が安倍総理への追想文を書いたものを掲載していた。

北村氏は第一次政権の時から安倍総理をつぶさに見てきた警察庁出身のエリートだ。

北村滋 - Wikipedia

マスゴミや野党がイチャモンであったモリカケ問題しか報道しなかったので、安倍総理がどんな仕事をしていたのかさっぱり分からないが、北村氏から見た安倍首相の姿をみると、どれだけ国を想い頑張ってきたのかが分かってくる。

野党やマスコミが必死になってモリカケ報道を繰り返してきたことが、どれほど陳腐なことであったか、どれだけ国益を損なったのかが見えてくる。野党やマスコミが必死になってモリカケを取り上げていた時に安倍総理はこんなにも頑張っていたのです。

記事（記事中ほどから、、、）

「総理ブリーフィング」ー内閣総理大臣執務室

第二次安倍内閣組閣の翌日、2012年12月27日15時、以上のような準備をして内閣情報官による第一回の安倍総理への報告（ブリーフィング）を終え、総理室を退出する間際のことであった。「これから時々報告に来て下さい」との安倍総理からの指示があった。

それまで内閣情報官の総理への定例報告は、週一回が慣例となっていた。しかし、「週一回」は「時々」には当たらない。そこで、それまで「週一回」だった内閣情報官による総理報告を「週二回」行い、そのうち一回は、インテリジェンス・コミュニティーを構成する、内閣衛星情報センター、警視庁警備局、公安調査庁、防衛省情報本部、海上保安庁等の責任者による直接の総理ブリーフィングを実施する機会を与えることとし、安倍総理の了解をいただいた。

新たな形式の総理報告は、2013年1月7日11時1分、下平幸二内閣衛星情報センター所長との合同ブリーフィングを嚆矢（こうし）として始まった。各省庁による総理ブリーフィングの準備のため、定期的に自分が各省庁の情報担当と会合を持ち、その省庁がどのような情報を総理に報告するのかを調整した。各省庁からすれば、直接総理に報告する機会が与えられることで、ブリーフィングに対する責任感が生じ、インテリジェンス・コミュニティーの一員であるという自覚も芽生えたように思う。

（中略）

安倍総理は、インテリジェンスブリーフに多くの時間を割いた。その大半は、各種政策の前提となる情報認識の検証に充てられていた。政策の前提となる事実を重視する、情報認識をインテリジェンスにより検証するという姿勢が徹底されていた。

「国家安全保障機構及び制度の改革」

安全保障機構及び制度全体に対する改革は、安倍総理が第一次内閣ころから取り組んできたライフワークの一つといえる。今般の経済安全保障推進法の制定もまた、その延長線上にある政策と言ってよい。

安倍総理は、当該改革の取り組みを、一つ一つ粘り強く進めてきた。第一次内閣では、2007年1月9日、防衛庁が防衛省に昇格した。また、同年5月には米軍再編成法を成立させている。

国家安全保障会議（NSC)の設置については、国家安全保障に関する重要事項を官邸が司令塔となり、機動的に決定する必要性をつとに強調され、第一次内閣の頃から意欲を示していた。第二次内閣成立後、時を置かずして、2013年12月に国家安全保障会議設置法を成立させ、NSCを創設し、翌2014年1月に、その事務局として内閣官房に国家安全保障局（NSS)が発足した。これにより、NSCの政策決定に向け、より綿密な準備が可能となり、意思決定過程の統合も急速に進んだ。従前安全保障と言えば、外務省と防衛省とが個別に対応してきたが、NSC設置以降は、官邸が司令塔となり、これを一体的に進めるようになった。また、政策サイドから情報関心が示される機会が増えたことで、提供すべき情報について各情報機関の理解が進み、情報サイドと政策サイドの連携が深まったことで、政府内の安全保障の位置づけが圧倒的に高まった。

安全保障に関する機密情報の保全を強化するという観点から、特定秘密保護法を2013年12月に成立させた。安全保障にかかわる公務員等が機密情報の漏洩した場合の罰則を強化するものだ。日本が機密情報の漏洩防止を徹底することで、同盟国や同志国との外交、防衛、スパイ、テロに関する情報のやりとりは質量ともに格段に向上した。

また、日本の平和と安全を守るためには、日米同盟による抑止力が何よりも重要であり、我が国に相応しい安全保障上の責任を全うすべきであるとの信念の下、2014年には集団的自衛権の行使を可能とするよう憲法解釈を変更し、それに基づき2015年9月に平和安全法制を制定した。自国が攻められた場合に反撃できる個別的自衛権とは異なり、同盟国が攻撃された際、自国が直接攻撃されていなくても共同で反撃できる権利が集団的自衛権だ。それまでの内閣法制局は、頑なに「権利は保有するが、行使できない」としてきたが、極東における安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国の米国が攻撃されているのを、拱手傍観（きょうしゅぼうかん）しているわけにはいかない。そんな思いを安倍総理は常にお持ちだった。そして、平和安全法制を通じて、日米両国の軍事部門の相互運用性は格段に向上した。

安全保障が経済・技術分野に拡大しつつある今日、経済安全保障面での各種施策強化も急務だった。国家安全保障局に設置した準備室は、2020年4月1日、正式な「経済班」となり、経済安全保障政策を推進する司令塔となった。その一つの到達点が、2022年5月11日に成立した経済安全保障推進法だ。

特定秘密保護法、そして、平和安全法制の制定に向けた立法過程で安倍内閣は反対勢力から実力行使を含む激しい抵抗を受け、政治的体力を著しく消耗しながらも、安倍総理の国を思う強い意志でそれをやり遂げた。特定秘密保護法の時は「思想犯の弾圧に用いられる」、

集団的自衛権の限定的な行使を可能にする憲法解釈変更の時は「自衛隊は米軍と肩を並べて、地球の裏側まで侵略に行くのか」といわれなき批判を受けた。内閣がポリティカルリソースを消耗しながらやり遂げることができたのは、「国を守るために不可欠」との安倍総理の強い政治的意思があったからだ。

2020年11月「自由で開かれたインド太平洋」構想の帰趨（きすう）ー米軍横田基地将校クラブ

アジア太平洋地域には、世界の約77億人の人口の約半分が住んでいる。経済規模が世界2位の中国や3位の日本だけではなく、成長著しい新興国を多く含んでいる。経済はさらに成長するだろう。一方中国による軍事的台頭、北朝鮮の核ミサイル開発継続など、安全保障環境は厳しさを増している。非常にダイナミズムのある地域だ。

安倍総理は、この状況を見て、日米同盟を基軸に、より多くの同志国、友好国と連携を深めていくことが必要だと考えた。後日、「自由で開かれたインド太平洋」という構想に結実する考え方だ。

「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国から日本、オーストラリア、東南アジア、インドを経てアフリカの東海岸に至る広大な地域、海洋に友好国を増やし、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を作るものだ。

安倍総理が着目したのは「未来の超大国」である民主主義国家インドだ。人口は22年時点でも14億人と世界第2位に達しているが、いずれは中国を抜いて世界1位になると予測される。安倍総理は第1次内閣の2007年8月、太平洋インド洋の「二つの海の交わり」と題してインド国会で演説した。

「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらしています。この（インドとの）パートナーシップは、自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値観と、戦略的利益とを共有する結合です。・・・・日本とインドが結びつくことによって『拡大アジア』は米国や豪州を巻き込み、太平洋全域まで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう。開かれて透明な、ヒトとモノ、資本と知恵が自在に行き来するネットワークです。ここに自由を、繁栄を追い求めていくことこそは、我々両民主主義国家が担うべき大切な役割だとは言えないでしょうか」

この安倍総理の演説を聴けば、民主主義という価値観を共有するインドと関係を深め、自由で開かれた国際秩序のもと、経済を発展させていくという考えがよく分かる。

自由民主党が政権に復帰した直後の2012年末、安倍総理はAsia's Democratic Diamonndという論文を公表した。論文では「太平洋での平和、安定、航行の自由は、インド洋での平和、安定、航行の自由と分かちがたいものだ」と主張した。インド国会での演説に触れ、「あれから5年がたち、私の言ったことは正しかったと強く確信するに至った」と述べ、その理由として中国が付近の海に軍事進出していることを挙げ、「南シナ海はますます、『北京の湖』になっているようだ」「2007年以降、中国の海軍力増強や領域拡張がこれほどのペースで進むことは予期できなかったと、私は自白せざるをえない」と批判した。その上で、「私は、オーストラリア、インド、日本、それにアメリカのハワイ州でダイヤモンドを形成し、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋広域を保護するために、戦略を構想している」と述べている。

さらに、2014年5月アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）では、「アジアの平和と繁栄よ、永遠なれ」との演説を行い、国際法に宿した基本精神の三つの原則を強調した。すなわち、原則その一は、国家とは何ごとか主張をなす時、法に基づいてなすべし、原則その二、主張を通したいからといって力や威圧を用いないこと、原則その三が、紛争解決には、平和的収拾を徹底すべしというものだ。

こうして安倍総理は長年にわたり育んできた構想の締めくくりとして、2016年8月、ケニアで開催された第六回アフリカ開発会議（TICADⅥ）で基調講演し、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を提唱した。

2020年11月20日11時、当時国家安全保障局長であった私は、米軍横田基地の将校クラブ内の会議室でロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官（当時、以下「オブライエン補佐官」という）と向き合っていた。ケビン・シュナイダー在日米軍司令官、ジョセフ・ヤング臨時代理大使も陪席していた。

オブライエン補佐官は、フィリピン及びベトナムに訪問する機会に横田基地に給油で立ち寄り、協議場所に選んだ。安倍総理は既に退陣されていたが、同年11月3日に投票が行われた米国大統領選挙の結果を踏まえ、米国の政権交代期において、日米両国の戦略的遺産である「自由で開かれたインド太平洋」構想を如何に維持発展させるかが最も重要な議題であった。オブライエン補佐官は、後任に擬されていたジェイク・サリバン氏に党派性抜きにしてプロフェッショナリズムをもってこの点をよく引き継ぐと約束してくれた。

さらに、米国の政権交代の直前である2021年1月5日、オブライエン補佐官は、それまで秘密文書であった「米国インド太平洋戦略構想」（United States Strategic Framework for the Indo-Pacific)を突如開示した。これは日米間で育んできた戦略上重要な政策を、後続の政権に継続して欲しいという強烈なメツセージに他ならなかった。

開示文書の前文には以下の記述がある。

「この四年間の成長は、この地域における戦略的アプローチの整合性を高めたという意味で特筆すべきものである。トランプ大統領は、日本が最初に提唱した『自由で開かれたインド太平洋』というコンセプトの戦略性に強く共鳴した。2007年にインドで行われた演説で、当時の安倍晋三首相は、太平洋とインド洋にまたがる『より広いアジア』、すなわち『自由と繁栄の海、それはすべての人に開かれ透明である』と呼びかけた。2016年、ケニアのナイロビで、安倍首相は、このコンセプトの全体像をさらに明確に示し、アフリカからアジアに至る地域が、『自由、法の支配、市場経済を重視し、力や強制によらず、豊かになる場所』として発展するよう呼びかけた。

2017年、ベトナムのダナンにおいて、トランプ大統領は、安倍首相のビジョンを基に、自由で開かれたインド太平洋を呼びかけた」報を聞き、早速安倍総理の議員会館の事務所を訪ね、この文書をお見せした。ことのほか喜ばれたことを記憶している。ホワイトハウスが公表したこの一文を見ただけでも、「自由で開かれたインド太平洋」構想における安倍総理の果たした世界規模の役割が分かる。

（中略）

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いかがですか？

中国が南シナ海に力で岩礁を埋め立てして軍事基地を作り、赤い舌とも言われている横暴な領海を主張し、軍備力を増強している中、国際戦略をもってインド太平洋の民主主義国家の結足を強化して、我が国はもちろん近隣諸国の経済を安定させ発展に導く安倍総理の偉大さがおわかりでしょう！

領土の無い海域に人工島を埋め立てて作り出し、領土を領海を主張する中国。

こんなことを次々にやられたら、日本のシーレーンどころか、周辺の民主主義国家の経済は崩壊してしまいます。

（↑2015年に撮影された南沙諸島スビ礁）

（↑2015年に撮影された南沙諸島ファクトリークロス環礁）

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上記2つの埋め立て工事は進み、軍事基地として中国は領土領海を主張している。

南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設 - Wikipedia

沖縄の米軍基地の移設にだけ猛烈に反対し、中国の軍事行動には文句ひとつ口せずただ指をくわえて、見ているだけの日本の野党やマスコミと違って、安倍首相はアフリカ諸国にまでも協力を呼びかけ、法の支配が共産党支配に勝つことのできない一党独裁の国、中華人民共和国の横暴に対して、警鐘を鳴らし結束を呼び掛けているのです。おそらくほとんどの国民は知らされていないので知りません。

安倍首相の存在がどうしても我慢ができなかった中国と同じくして、「安倍ヤメロ」と必死だった組織や政党が（結果的に）どれほど中国共産党の為に働いていたのかが本当によく分かりますね。

誰のための国なのか、日本国、日本国民の為の政治を必死でやってきた安倍首相。これほど国家国民のために外国を動かした首相は今までいない。

マスコミは安倍首相の功績を知らせません。

このようにたくさんある安倍首相が日本国の為に頑張ってきたことを知れば、「国葬」反対！なんて決して思わないのです。

安倍首相の功績隠し、これが日本のマスコミが仕掛けている「国葬反対勢力」への援護射撃なのです。そして、安倍首相の功績を知らないまま安倍批判だけを取り上げて国民を洗脳、誘導する誘導装置が「テレビ」。

特定秘密保護法の時、メディアは「安倍や政府の悪口を居酒屋で話していると逮捕される」という嘘話しを取り上げて反対へ誘導してましたよね。情報漏洩しても逮捕出来ない国に対して、米軍は貴重な軍事衛星の情報はくれません。それが来るようになった。凄いメリットです。

憲法解釈変更の時にも、「アメリカの戦争に巻き込まれるから、戦争やめろ！」という論調を毎回紹介してましたよね。同盟国の日本を守るためにやって来た米国艦船が攻撃を受けた場合、自衛隊は自分らがやられていないと米国艦船が攻撃を受けていても黙って見ていましょう！という今までの解釈の方がおかしい！

逮捕された人いますか？戦争しましたか？

日本国民の安全が脅かされても日本のマスゴミは国や国民を守ろうとすると反対します（軍備を備えると、これに税金がいくら使われるのかセツトで報道するのはそうした誘導装置のお仕事なんです、予算が勿体ないと思わせるのです。）、、、、が、、座して死を待てと、国の指導者が何もしない事の方がおかしいでしょう！

ネットや書籍からでのみで、日本のメディアからは安倍首相の凄さは知らされません。

気をつけましょう！洗脳装置「テレビ」の存在。

見ると頭がおかしくなります。肝心なことは伏せたまま、自分らの都合よく事実を抜き取り、国民を洗脳、誘導していくテレビの存在を改めて知っておきましょう！

どうか、安倍首相が蒔いた種がすくすくと育って僕たちを守ってくれますように。そう祈り続けます。

ぽっかり空いた心の穴を塞ぐ手立てが見つからない筆者です。

安倍晋三とお茶すら飲んだことがない「青木理」が死してなお安倍晋三をこき下ろす。自分はさぞかし立派な魅力的な学生時代と会社員時代を送ってきたのだろうな！上から目線で元首相をこき下ろすこの男の意見は全く空虚なアベガーにしか思えてならない。

サンデー毎日２０２２．７．３１号

第384回世襲の航跡と題して、TBSサンデーモーニングでお馴染みの「青木理」が故安倍晋三元総理をいつものようにこき下ろしていた。

要はこうである。

安倍晋三の父親も、祖父も魅力的だった。しかし、安倍晋三の魅力は絶無だった。

プリンスとして育てられた為政者がどれほど確固たる政治的信念があったのか、政治記者でない私に知る術もない。としながら安倍晋三元総理がこの国の政治や社会に残した傷はあまりにも甚大であまりにも深い。とこき下ろしているのだ。

最後には、統一教会（勝共連合）が祖父（岸）ー（父）（安倍晋太郎）ー安倍晋三の支持基盤の１つだから、世襲政治一家の軌跡、航跡が彼（安倍晋三）を殺害してしまった、と思えてならない。と締めくくっている。

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安倍晋三元総理大臣と膝を付け合わせて会話した事など無いばかりか、食事やお茶の一杯すら飲んだことが無い「理」が何をか言わんや、である。

喪が明けることすら待てず、このようによく知りもしない故人を全国紙でこき下ろす「青木理」。一度も本人を取材した事もない「青木理」が学生時代や会社時代の安倍晋三元総理を魅力がないとこき下ろしているが、自分はさぞ魅力的な学生時代、会社時代を誇るのだろうな～。共同通信の元同僚にでも取材してみたいところだ。

全国に５，６万票あるのかどうかどうか知らないが、統一教会が安倍晋三の支持基盤の１つだという「青木理」。1度でも選挙区に行って後援者らに「統一教会」が会合や集会に来ていた事があるのかどうか、確かめたことがあるのか？

筆者が安倍後援会幹部に聞いても「統一教会が応援してるって？初めて聞いた！」との返答だった。

喪中の安倍家がこれを読んで、悲しみにムチ打たれ、それで糧を得る「青木理」

こんな人間が日本のマスゴミに巣くっているのだ。

言論の自由をはき違えている。

マスコミが桜を見る会ばかり報道するので、日本の政治が今何をしているのか？国民は全く知らない。その中でしっかり日本の舵をとってる安倍首相だった。国会で野党が桜を見る会ばかり質問しているので、知らなかった。安倍総理はちゃんと国民を守ってる。

国会中継で委員会の質問見るより、よっぽど国民の為になる総理の記者会見と記者からの質問。

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令和元年12月9日

臨時国会の閉幕を受けて記者会見した安倍首相。

そこには全くテレビが報道しない、日本政府が日本国民の安心安全の為の施策が安倍内閣でどれほど進んでいるのかが語られ、令和元年という新しい時代の幕開け、新時代へ日本を導いてくれていることがしっかりと確認された。

今の日本国民はメディアから桜を見る会しか知らされていないので、もう一度しっかりと、安倍総理の記者会見を読んでもらいたい。

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【安倍総理冒頭発言】

　本日、臨時国会が閉会します。この国会では、米国との貿易協定が承認されました。攻めるべきは攻め、守るべきは守る。この大きな方針の下、米国と交渉し、我が国にとって大切な米について関税削減の対象から完全に除外しました。日本の自動車に対し、米国は２３２条に基づく追加関税を掛けない。そのことも首脳会談の場で直接、トランプ大統領から確認を取りました。同時に、我が国の幅広い工業品について米国の関税が削減されます。さらに、牛肉輸出に係る低関税枠も大きく拡大するなど、正に国益にかなう結果が得られたと考えています。
　

本年発効したＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、欧州とのＥＰＡ（経済連携協定）も合わせれば、世界経済の６割、ＧＤＰ（国内総生産）で５，０００兆円を上回る自由で公正なルールに基づくマーケットが誕生します。その中心にいるのが正に日本です。これは、高い技術力を持つ我が国の中小・小規模事業者の皆さん、安全でおいしい食を支えてきた全国津々浦々の農林漁業者の皆さんにとって大きなチャンスです。この機をいかし、海外の新しい市場へのチャレンジを力強く後押しします。

　今国会では、農産物輸出拡大法も成立しました。海外の食品安全に関する様々な規制について緩和に向けた協議を戦略的に行うなど、新しい司令塔の下、省庁の縦割りを打破し、スピード感をもって取り組んでいきます。さらには、補正予算、来年度予算により、和牛、酪農の増産支援、水産業の競争力強化、スマート農業の導入・推進など、農林漁業者の皆さんの生産基盤強化に取り組み、若い人たちが未来を託せる農林水産新時代を切り拓（ひら）いていきます。

　地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、総枠３，０００億円を上回るものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金を活用し、生産性革命を一気に加速します。そのことによって賃上げの流れを一層力強いものとしてまいります。
　この国会では、コーポレートガバナンスを強化するための会社法の改正案も成立しました。国際スタンダードに沿った経営を強化することで、日本企業の国際競争力を更に高めてまいります。

　少子高齢化の時代にあって、もはや内向きな発想では未来を拓くことはできません。自由貿易の旗を高く掲げ、外に向かって果敢にチャレンジする。海外の活力を積極的に取り込むことで、持続的な成長軌道を確かなものとしてまいります。
　

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）、日ＥＵ（欧州連合）・ＥＰＡ、そして日米貿易協定。令和という新しい時代を迎えた本年、未来に向かって日本経済が力強く成長を続けていく。そのための強固な基盤を築き上げることができたと考えております。

　足元では、相次ぐ自然災害からの復旧・復興、さらには米中貿易摩擦など、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱、香港情勢など、海外発の下方リスクにしっかりと備える必要があります。このため、事業規模で２６兆円に及ぶ万全の経済対策を講じることといたしました。これは、令和の時代に安心と成長の未来を切り拓く、そのための経済対策であります。

　台風１５号による記録的な暴風、台風１９号の豪雨とそれに伴う甚大な浸水被害。今年も大きな自然災害が相次ぎました。これらの教訓をしっかり踏まえながら、堤防強化を始めとした水害対策の充実、無電柱化の加速など、インフラの強靱（きょうじん）化を進め、安全で安心なふるさとをつくり上げてまいります。

　ビッグデータ、ＩｏＴ、人工知能、デジタル技術の急速な進歩は、第４次産業革命とも呼ぶべき変化を世界にもたらしています。５Ｇ通信技術など、この分野でのイノベーションの成否が国の競争力に直結するのみならず、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響力を与える時代です。私たちは、この壮大なチャレンジに決意を持って臨まなければなりません。今こそこれまでの発想に捉われない大胆な対策を講じなければ、我が国の未来を拓くことはできない。正に国家百年の計であります。

　未来を担う子供たちへの教育も、当然大きく変わっていかなければなりません。来年４月から、小学校においてプログラミング教育が必修となります。さらに、今回の経済対策では、４年以内に、小学校、中学校の全ての子供たちに、１人１台のパソコンやタブレットなどのデジタル端末を配布する方針を盛り込みました。Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０の未来を見据えながら教育改革を進めていく、国家としての意思を明確にしたところです。

　本年１０月からの幼児教育・保育の無償化に続き、来年春からは真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まります。安倍内閣は、子供たちの未来に思い切って投資することで、最大の課題である少子高齢化に真正面から立ち向かってまいります。
　

全世代型社会保障検討会議においても、年内の中間報告に向けた議論が大詰めを迎えています。２０２２年には、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となります。現行の社会保障制度を前提とすれば、若い世代の皆さんの負担が大きく上昇することが想定されます。しかし、この夏の年金財政検証では、少子高齢化が進む中でも、アベノミクスによって支え手が５００万人増えた結果、将来の年金給付に係る所得代替率は改善しました。働き方改革を進め、保育や介護など、様々な事情の下でも就労への意欲をいかせる社会をつくっていく。元気で意欲ある高齢者の皆さんに就業の機会をしっかりと確保していく。人生１００年時代の到来をチャンスとして前向きに捉えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めます。そうすることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、令和の未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる社会保障制度を構想したいと考えています。

　年が明ければ、令和２年、半世紀ぶりにオリンピック・パラリンピックが日本にやってきます。そして、令和７年には大阪・関西万博。昭和３９年の東京五輪、４５年の大阪万博、正に高度成長時代のど真ん中で、我が国の経済社会は五輪と万博を契機に大きな変化を遂げました。令和の時代を迎えた日本も今、新しい時代への躍動感にみなぎっています。
　この絶好のタイミングにあって、しっかりと未来を見据えながら、国の形に関わる大胆な改革を、大改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく。その先には、憲法改正があります。
　常にチャレンジャーの気持ちを忘れることなく、国内外の山積する課題に全力で取り組んでいく決意であります。
　私からは以上であります。

【質疑応答】

（内閣広報官）
　それでは、これから皆様から御質問を頂きます。
　希望される方、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上でお願いいたします。
　初めに、幹事社からお願いしたいと思います。どうぞ。

（記者）
　幹事社の日本経済新聞、重田です。よろしくお願いします。
　総理は、７月の参院選で憲法改正の議論を呼び掛け、選挙後の記者会見で、「少なくとも憲法改正の議論は行うべきだというのが国民の審判だ」と述べられました。しかし、本日閉会する臨時国会では、国民投票法改正案は成立せず、衆院憲法審査会は３回、参院憲法審査会は１回も審議がされませんでした。参院選を踏まえ、国会の憲法論議をどう御覧になりますか。
　自民党総裁の任期は残り１年１０か月に迫っています。任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げられますでしょうか。掲げられるのであれば、来年の通常国会や臨時国会でどう道筋をつけるのか。お考えをお聞かせください。

（安倍総理）
　先の参議院選挙においては、それまでの１年間の憲法審査会における議論を振り返り、ほとんど議論されなかった、このままでいいのでしょうか、この選挙においては、憲法改正の議論をしっかりと行っていく政党、候補者を選ぶのか、それとも議論すら拒否する政党や候補者を選ぶのか、それを問う選挙だと、こう訴えてまいりました。正に、憲法審査会でしっかりと議論していくべきではないかと訴えてまいりました。
　その上で、与党は、改選議席の過半数を大幅に上回る勝利をすることができました。国民の皆様から、正にしっかりと憲法の議論を前に進めよ、その国民の皆様の声を私たちは、これから憲法審査会においていかしていかなければいけない。選挙の結果は、国民の皆様の声は、憲法の議論を前に進めよということだったのだろうと思います。
　最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めています。国民的関心は高まりつつあると考えています。
　こうした国民的な意識の高まりを受けて、今国会においては、衆議院の憲法審査会で自由討議が２年ぶりに行われました。これは、正に選挙による国民の皆様の声を受けたものだと思います。でも、国民の皆様は、もっとしっかりと前に進めよという、そういう声ではなかったかなと、私は考えています。
　しかし、国民の皆様の声によって、私たちはとにかく踏み出すことはできました。そして、その中で国民投票法の改正が、その中でもなされなかったことは、誠に残念ではありますが、国会議員として、国民的意識の高まりを無視することはできません。今後ともですね、第一党である自民党が先頭に立って国民的な議論を更に高める中で、憲法改正に向けた歩みを一歩一歩着実に進めていきたいと考えています。
　現在、自民党ではですね、幹部が先頭に立って、全国で憲法改正をテーマにした集会等を開催しています。自民党各議員がしっかりと自分たちの地元において、後援会において、こうした議論を進めていくことによってですね、国民的な議論が更に深まり、高まっていくと、こう確信をしています。
　その上で、来る通常国会の憲法審査会の場においてですね、与野党の枠を超えた活発な議論を通じて、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させてまいりたいと思います。
　憲法改正はですね、自民党立党以来の党是でありまして、そして、選挙でお約束したことを実行していくことが私たちの責任であろうと、政治の責任であろうと思います。
　憲法改正というのは、決してたやすい道ではありませんが、必ずや、私自身として、私の手でなし遂げていきたいと、こう考えています。

（内閣広報官）
　それでは、幹事社からもう一問お願いします。
　どうぞ。

（記者）
　テレビ東京の篠原です。
　引き続き、幹事質問を行います。
　桜を見る会をめぐっては、後半国会の大きな焦点となりました。野党は、税金の私物化だとして批判を強めていますが、国会閉会に当たり、総理としてどのような点に反省点をお持ちか、改めてお聞かせください。
　その上で、特に招待者名簿については、既に破棄して、ないとされていますが、もう一度、総理自ら内閣府に対してですね、名簿のデータなどを探し出すよう指示するお考えはありませんでしょうか。
　また、２０１５年にジャパンライフの山口元会長が招待されていたことに関連して、総理は、国会で既にですね、「個人的な関係は一切ない」と御答弁されていますけれども、政治活動の一環で食事をしたり、誰かに紹介されて面会したことも一切ない、そういう認識でよろしいでしょうか。

（安倍総理）
　桜を見る会については、昭和２７年以来、内閣の公的行事として開催されているものであります。同会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまったという実態があると認識をしています。
　桜を見る会について、国民の皆様から、様々な御批判があることは十分に承知をしております。公費を使う以上、これまでの運用を大いに反省し、来年度の開催を中止するとともに、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討するほか、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを、幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
　また、招待者名簿については、内閣府があらかじめ定められた手続にのっとって適正に廃棄をしているところであります。様々な御指摘を踏まえて、菅長官が内閣府に確認させた結果、データの復元についても不可能であるとの報告を受けたものと承知をしています。
　また、山口会長については、繰り返しになりますが、過去において、私が招待された多人数の会合等の場で、同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏とですね、一対一のような形でお会いしたことはありませんし、また、個人的な関係、今、おっしゃったような個人的な関係は、一切ございません。

（内閣広報官）
　これからは、外国のメディアの方も含めまして、幹事社以外の方からの御質問をお受けいたしますので、御希望の方は、挙手をお願いしたいと思います。
　では、イザベル。

（記者）
　ブルームバーグニュースのレイノルズですけれども、日中関係についてお聞きしたいと思います。
　中国の習近平国家主席が、来春、国賓として来日すると思います。日本人の拘束問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の行動を受けて、自民党内からも反対する声があります。このような懸念はどのように受け止めますでしょうか。

（安倍総理）
　日中両国はですね、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、様々な声があることは承知をしております。
　しかし、新たな令和の時代の始まりに当たり、今、申し上げたような、この責任を果たすべきとの認識を習近平主席と共有し、その責任を果たすとの意思を明確に示していくことがですね、今のこのアジアの状況においては求められている。国際社会からもですね、それが求められているのだろうと、こう思います。こうした考え方から、習近平主席を国賓として招待することといたしました。
　同時に、中国との間には尖閣諸島周辺海域における領海侵入や日本人拘束事案等、様々な懸案が存在しています。こうした懸案については、これまでも習主席に直接、提示してきています。
　引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、そして中国の前向きな対応を強く求めていきます。

（内閣広報官）
　それでは、次に質問を御希望する方。
　では、松本さん。

（記者）
　ＮＨＫの松本といいます。よろしくお願いいたします。
　衆議院の解散についてお伺いします。衆議院議員の任期が残り２年、折り返しを過ぎました。総理はその解散について、これまでに「白紙」、あるいは「頭の片隅にもない」と述べていらっしゃいます。
　一方で、即位に伴う一連の式典を政府としてはつつがなく行えることが重要だとしてきました。立皇嗣の礼が行われます４月までの間に、こうした決断の時期が含まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
　また、国民に信を問う解散の大義について、総理はどのような考えをお持ちでしょうか。国民に信を問う解散の大義について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

（安倍総理）
　まだこの夏の参議院選挙が終わったばかりでありまして、参議院選挙でお約束したことを実行しなければいけないということで頭がいっぱいでありまして、そのことに集中をしております。
　その上で申し上げれば、これまではですね、これまでも二度、衆議院を解散いたしました。消費税の使い道を見直しをして、幼児教育の無償化を行う、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する、これを訴えて選挙を行った。国民生活に重要な政策の実行に当たり国民の信を問うことで、こうした政策を、大きな政策を、前に進めることができたと考えています。
　いわば、選挙を行う大義とは何か、つまり国民生活に直結するような大きな政策についてはですね、国民の信を問うべきであると、こう考えていますが、今後ともですね、国民の負託に応えていく上においてですね、国民の信を問うべき時が来たと考えればですね、解散総選挙を断行することにちゅうちょはありません。
　いずれにせよ、そうしたことには関わりなく、政府としては立皇嗣の礼を含め即位に関わる一連の儀式をつつがなく行っていく。そのことに大きな責任を負っていますから、つつがなく行っていくために万全を期してまいります。

（内閣広報官）
　それでは、もう一問。
　七尾さん。

（記者）
　ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。
　今、選挙のお話がありましたが、今年、令和初の国政選挙が行われたわけですが、国政選挙としてですね、２４年ぶりに５０％を割る低投票率となりました。１８歳選挙権が導入されて初の国政選挙となった２０１６年参院選に比べまして、１８歳、１９歳の関心が低下したと指摘されております。
　シルバー民主主義への懸念も言われておりますが、若者を始めとするですね、こうした投票率の低下を総理はどう思われているのか。今後、総理からお話がありましたように、令和の時代ですね、令和の時代の政治への参加意識の向上策の必要性についてお聞きします。

（安倍総理）
　若い世代の投票率が低いということは非常に残念であります。その理由としては、関心がない、政治に関心がないということでありますが、しかしながらですね、冒頭の私の発言でもお話をさせていただいたように、教育改革、教育の無償化が正に若者世代、子育て世代に直結するテーマであります。そして、社会保障についてもですね、今までは高齢者中心だったのですが、高齢者だけではなくて、若者世代、現役世代を含めた全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を、今、目指して、議論を行っています。その中で、若い皆さんにも参加をしていただいて、車座集会等も行いました。
　また、現在はですね、高校、大学を卒業して就職される方の就職率は大変良いのでありますが、就職率が良いか悪いか、これは正に経済政策が直結するわけでありますから、そういう意味でもどうか関心を持っていただきたいと、こう思います。その中においてですね、残念ながら関心が低い。これは与野党関係なくですね、政治全体が危機感を持たなければならないと思っています。そうした思いの下に、今年、全国８都市で開催されましたG20の関係閣僚会合ではですね、地元の高校生が政策提言を、それも英語で行う場を設けました。その中ではつらつとして発信をしていただいた。世界に向かって発信もしていただきました。
　そしてまたですね、本年、令和の時代がスタートした際にですね、新元号の発表に当たっては、インスタグラムやツイッターなど、インターネットでライブ中継を行ったところ、たくさん若い皆さんがですね、関心を持って見てくれました。今の若い世代の皆さんはですね、こうしたＳＮＳなど、新しいツールを使いこなし、自らの意見を発信し、あるいは今までの通常のメディアからだけではなくて、ネットを通じて世界中のですね、様々な出来事を自分自身の情報収集力によってですね、自分の頭で考え、判断をしている、そういう世代がいよいよ台頭してきたと、こう思っています。
　その中でですね、ですが、そういう意味においては、ただただ関心がないということではないのだろうと思いますが、ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。様々な政策テーマについてそれぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが若者に求められている、私たちの責任ではないかと、こう思います。

（内閣広報官） 　予定の時間を超過いたしましたので、ぼちぼち最後の１問にしたいと思いますけれども、いかがですか。
　それでは、今井さん、手を挙げていますか。

（記者）
　読売新聞の今井です。
　自衛隊の中東派遣について伺います。年内の閣議決定が取り沙汰されておりますけれども、派遣の狙い、目的と、今後、与党内を含めてどのような手続で議論を進めていかれるか。いつ頃の派遣を念頭に置かれているか、お考えをお聞かせください。
　併せて、イランのローハニ大統領が来日の意向を示しているそうですが、米国とイランの緊張緩和に向けてどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。

（安倍総理）
　我が国はですね、中東地域に原油輸入の８割以上を依存しています。エネルギー安全保障の観点から、中東地域における平和と安定の維持と船舶の航行の安全の確保が極めて重要であることは明らかだろうと思います。
　ローハニ大統領の訪日は、現在、調整中です。米国と同盟関係があり、そして同時に、イランと長年、良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが、今、求められています。国際社会からも求められているところであります。これからも粘り強く対話を行うことで、この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えています。
　その上で、我が国に関係する船舶の安全確保のための独自の取組を行っていくとの考え方の下、情報収集体制を強化するために、自衛隊のアセットの活用に関する具体的な検討を行っています。与党プロセスが始まっているところでありまして、自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい、こう思っております。
　６月には私もイランを訪問し、ローハニ大統領と会談を行い、またハメネイ最高指導者とも会談を行いました。それを踏まえて、その後、国連総会の機にですね、ニューヨークにおいてトランプ大統領とも意見交換をいたしましたし、さらにローハニ大統領とも会談をその際、行ったところでございまして、そうした努力の一環として、ローハニ大統領の訪日について現在調整をしているところであります。

（内閣広報官）
　予定をしておりました時間を経過いたしました。また、総理は次の日程が控えておりますので、以上をもちまして、安倍総理大臣の記者会見を終わらせていただきます。
　皆様、御協力どうもありがとうございました。

（安倍総理）
　ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終

「日本の未来を切り開く」安倍総理。

少子高齢化、情報技術革新の大きな波への対策強化、安全保障、自然災害、中国、朝鮮半島情勢。どれをとっても喫緊の課題だ。

安倍総理は全部を考えている。

日本国民が安心して生活できる環境をとことん考えている安倍政権。

TPP１１、欧州EPA、日米貿易協定、この機に乗じてまさに世界に日本の農業、産業を切り拓く安倍政権のグローバルな経済対策。

台風被害が凄まじい状況も、国土強靭化を！

長寿社会に社外保証制度の構築を！

新しい年の始まりにふさわしい、新しい日本を作っていく！

まさに令和元年の始まりに頼れる総理大臣だ。

新しい時代、令和の時代にふさわしい憲法改正案の策定を加速させ、必ず私たちの手で、私の手で成し遂げていきたい！との安倍首相の決意は日本国民を心底愛し、平和で安心できる生活を希求するものだ。

日本国民は今、安倍総理を得て本当に助かっている。

屋山太郎（元時事通信記者）政治評論家が安倍晋三総理をどう見ているのか？

「安倍３選」以外に選択肢はあるのか　　自由民主党総裁選

（前略）

屋山太郎

日本の国民には軍事を好ましく思わない傾向がありますが、その法律で外敵を抑止できるなら認めるしかない、と思っているのです。国会で騒がれれば一旦は引いてしまうけれども、ほとぼりが冷めて冷静に考えれば、納得する。

この用心深い国民の心理を、安倍さんは理解したのでしょう。だから、やるときはドーンとやる。正しい方向さえ向いていれば、一瞬みんな怖いなと思っても、必ず支持は戻ってくると。

だから、安倍さんはあと３年で、憲法９条を含めた防衛問題を片付けようと思っているはずです。

そもそも日本の防衛体制はものすごく無理がある。元陸上幕僚長の火箱芳文さんは「突っ張りとか張りては禁止で、うっちゃりでなんとかしろと制限されている」と嘆いていましたね。

記者

敵に土俵際まで追い込まれて初めて反撃が可能になる。

屋山

無理があるのは、憲法９条の縛りがあるからです。

本来ならば、石破さんが言うように９条２項を削って自衛隊を戦力と定める方がすっきりします。

安倍さんも本来はそれと同じ考えでしょう。ただ、安倍さんは用心深い国民心理をよく読んでいて、今の段階では９条２項の削除まで国民はついていけない事が良く分かっている。

集団的自衛権だってフルスペックの容認じゃないのに、あれだけ支持率が落ちたんです。９条２項削除まで一気にやったら、過半数を失って退陣ですよ。

退陣したら、結局、防衛法制は１歩も進まない。進まなければ、喜ぶのは中国です。

そこで、９条２項はそのままにして、憲法に自衛隊の存在を明記することを提案したという事だと思いますね。

（中略）

記者

安倍一強という批判もありますが。

屋山

いいですよ。1強でも。外交、防衛をきちんとできる政党は他にないんですから。

日本では防衛の話をするときに「非武装中立」みたいな空想を言う人間が必ずいる。

そんな中で国の安全を守る仕組みを作らなければならないから苦労は尋常ではない。

例えば、かつて防衛庁は総理府（現在の内閣府）の外局だったから自分で予算も作れなかった。そんな国が他にありますか？

しかも、防衛庁を防衛省に昇格させようという動きは昭和30年代からあったけれども、歴代内閣は４０年以上も棚上げにしてきた。それを安倍さんは最初に首相になった時に、すぐさま断行したんです。

リーダーシップとはそういうことを言うんです。

それから特定秘密保護法のことも野党は散々批判したけれども、あの法律が成立していなかったらアメリカは、危なくて日本に重要な情報をくれませんよ。

２００７年に海上自衛隊の二曹の妻だった中国人が、イージス艦の中枢情報を含む最高機密を持っていたことが発覚し、中国に流出したんじゃないかと大騒ぎになった事件がありました。

捜査の結果、流出元は横須賀基地の三等海佐で、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密法誤報違反容疑で起訴され、最終的に有罪が確定しました。

しかし、当時の法律では、情報を不正に持ち出したときに処罰（最高懲役１０年）を受けるのは防衛相、自衛隊の人間だけで、それ以外の国家公務員は大して処罰されない（最高懲役１年）。これだといくらでも他省庁へ迂回すれば情報漏洩ができる。

そこで、他の公務員でも民間人でも一律に、情報漏洩したら懲役１０年の処罰を受ける、としたのが特定秘密保護法案です。

これが成立してようやく、日本の情報保全は諸外国並みにしっかりしてきた。例えば北朝鮮の弾道ミサイル対処にしても、今は後顧の憂いなく日米で情報を共有できるようになっているのです。

記者

安倍首相のリーダーシップによって、日本はようやく普通の国になりつつあると。

屋山

とりわけ、安倍さんが正しかったと思うのは、中国に一切頭を下げない事です。

その点は全く動じない。

中国は２０２５年までに世界の製造強国の仲間入りをする、２０５０年までに世界一流の軍隊をつくるという目標がゆらがないよう国家主席の任期を撤廃して「習近平独裁」の体制をつくりつつあります。

そして、「一帯一路」という広域経済圏構想を掲げてどんどん覇権を拡大しています。カネをいくらでも貸しますよとささやいて、借りた国が元利がたまって返済できないとなると、じゃあ造ったインフラをよこせと。僕はこれは田名角栄氏が考え出したんじゃないかと思えるような新しい世界侵略のイデオロギィだと思うんですが、世界中がやらせそうになっている。

しかし、安倍さんは中国がそういう国だということを最初から明確に認識していました。

むかしサミュエル、ハンチントンが言ったけれども、日本と中国は別の文明、別の極だと。

同時に、中国に覇権拡大の意図があるから、日本はどうしても仲良くできないと。だから、トランプ大統領との最初の会談でも、そういう自分の考えを説明しています。

その説明も、韓国のパックネ前大統領のように、ありもしないことを告げ口したのではなく、中国という国を普通のモラルを持った国と考えていると間違えますよ、という自らの認識を話したに違いない。

記者

これまでの安倍外交を考えれば、いつも中国を念頭に置いていると言えますね。

屋山

第一次政権の頃は「価値観外交」と言っていました。そこで価値として掲げたのが自由、民主主義、人権、法の支配です。

これには誰も文句を言えない。逆にこれを１つでも認めたら中国はアウトです。中国とはそこで明確に線引きが出来る。そういう外交を展開して、「対中包囲網」と呼ぶには漠然としていたけれども、その素地を作っていった。

その次、首相に返り咲いてからは「地球儀を俯瞰する外交」です。中国と言えば、どうもみんな尖閣諸島しか見ていない。

それではダメだというのが、安倍さんの認識です。中国はヨーロッパでも、アフリカでも、世界中で勢力を拡大しようとしている。みんなそれに注意しろ、という外交です。

これが６年経ってようやく行き渡ってきたと思うんです。

例えば、中国の「一路一帯」構想に対して、Ｇ２０各国は気をつけなければならないと思い始めた。

ドイツほど中国に甘い国ないけど、最近ドイツの外相がそう言っていて驚きました。ドイツは戦前だって中国に軍事援助していたくらいの親中国です。今もドイツは対中ビジネスでボロ儲けしている。そのドイツが中国を警戒し始めたのは大きいと思います。

東南アジアも同じです。例えば、マレーシアは今度マハティールが首相に返り咲いて、去年から着工が始まっていた鉄道計画の即時中止を命じました。この鉄道計画は中国の一帯一路の目玉事業なんですが、結局、マレーシア国民の役には立たず、中国を利するだけだからです。

さらに最近では安倍さんは「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めています。

これは中国が太平洋とインド洋にどんどん進出しているのを見据え、この２つの広大な海峡を一元的に捉えて、関係国と協力して中国に対峙しようとするものです。

これは大きなインパクトを与えたようで、インドもオーストラリアも即乗ってきた。

それどころか、フランシまで乗ってきた。日本人は知らないけれど、フランスは南太平洋にニューカレドニアはじめたくさんの海外領土を持っていて、

中国の太平洋進出を快く思っていない。

そこへ安倍さんがアプローチしたら、すぐさま日本と協力しましょうとくことで、日仏２＋２（外交、防衛閣僚会議）の枠組みができ、今のマクロン大統領との間で日仏ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）めで締結できたのです。

そしたら、イギリスのメイ首相も安倍さんのところに来て、「私も乗った」と。

かつて７つの海を支配したイギリスは、今もインド洋と太平洋に島を持っていて、やっぱり中国の進出を快く思っていないんです。

記者

自由で開かれたインド太平洋戦略は、アメリカも外交戦略として採用しました。

屋山

日本がアメリカの外交に追随することはあっても、その逆は無かった。ともかく、アメリカはインド、太平洋に目を向けるようになり、７月下旬には、米豪２+２で安保協力を強化する方針を盛り込んだ覚書に署名しました。

記者

オーストラリアは近年、かなり中国に傾斜していましたが、最近急速に流れが変わってきています。

屋山

オーストラリアはこれまでの移民政策が甘すぎたんです。５百万豪ドル（日本円で約４億円）を持っている者には永住許可をどんどん出して、中国人が５０万人ぐらい一気に増えた。ターンブル首相の子息も、中国共産党党員の娘と結婚しています。

しかし、中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使したり、米海兵隊が駐留する北部のダーウィン港を中国企業に９９年間貸与する契約が結ばれたり、問題が噴出してきた。

それで国民から反発の声が上がり、中国を念頭に外国団体からの政治献金を禁じる法律や外国人に政治介入を認めない法律ができました。

中国人を入れすぎたらどうなるか、日本もよく参考にすべきでしょう。

記者

それにしても、安倍首相の指導によって、長い間頭を下げるだけだった日本外交は、すっかり様変わりしました。

屋山

とにかく「対中包囲網」ともいうべき安倍さんの外交は軸が決まり、目標も決まり、呼びかけた国はみんなそれに賛成している。

もちろん中国は軍事力とマネーパワーで世界への影響力を拡大し続けているので甘く見てはいけないけれども、

安倍さんは６年でよくここまでやったと思います。今、安倍さんを替える理由は何もない。

記者

仮に３選を果たせたら、次の３年間の課題は？

屋山

僕は今度安倍さんが３選を果たしたら、、、、、、（この続きは是非「明日への選択」をご購入下さい。）

＊

明日への選択を購読されたい方は、

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に電話申し込みをよろしくおねがいします。

毎月愛読書、「明日への選択」年間購読で申し込めば、７０００円です。

為になりますよ～～～～。

AIIBに参加しない理由。中国の南シナ海人工島などに回りまわって使われる資金協力を見透かす安倍政権。

もしも、民進党政権だったら、すぐに参加表明したであろう。Ａ　Ｉ　Ｉ　Ｂ。

岡田克也がブルームバーグで以下のように述べている。

↓

民主・岡田代表「AIIB日本単独でも参加すべき」？

（ブルームバーグ）：民主党の岡田克也代表は、日米も中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の枠組み作りの交渉に参加すべきだとした上で、もし米国が難しければ、日本が単独で加わることも必要だとの考えを示した。23日、国会内で行ったブルームバーグのインタビューで語った。

岡田氏はＡＩＩＢへの対応について、すでに主要７カ国（Ｇ７）の過半数が交渉に参加している以上、日米も歩調を合わせるべきだとの見方を示した。28日の首脳会談はそうしたことを話し合う「ラストチャンス」とも指摘。米国の参加が困難な場合は「次善の策として、米国とよく話し合いながら、日本は交渉に参加するというのもある」と語った。

中国政府は15日、ＡＩＩＢの創設メンバーは英国やドイツなど57カ国と発表。安倍晋三首相は20日、ＢＳフジの番組でＡＩＩＢに参加するには「しっかりしたガバナンス」や投資案件について「ちゃんとした審査が行われる」ことなどの前提条件が満たされることが必要との考えを示すなど慎重な姿勢を崩していない。

＊

しっかりしたガバナンスは当然のことながら、東海大学山田吉彦教授は以下のように仰っています。

↓

中華復興のための「一帯一路」

中国の習近平国家主席が目指しているのは、「中華民族の偉大なる復興」である。

それを具現化する施策が、中華思想を軸としてユーラシア大陸を一元化する経済構想「一帯一路」だ。

中国は１３億人を超える人口を抱える資源や食料を海外に依存しなければならず、

さらに過剰生産の販路を国外に拡大する事は喫緊の課題である。そのため、「一帯一路」を推し進め、周辺国を影響下に置いて、属国化し、中華社会の拡大を目指しているのだ。

巨額のインフラ投資と、巨大な軍事力を背景とした威圧により、中央アジアを通る陸路の「シルクロード経済ベルト＝一帯」と、マラッカ海峡やインド洋を経由する海路の「21世紀海上シルクロード＝一路」の交通網を掌握する。それによってチンギスハンが礎を築いたモンゴル帝国のように、中国はユーラシア大陸の支配者になろうとしている。

その矛先は、東シナ海を越え日本にも向けられている。尖閣諸島の領海侵入や沖縄への干渉もその一環だ。

中国はこの構想を推進するために500億ドル（約5兆5千億円）を超える「シルクロード基金」を設立し、独自の政策判断でアジア諸国における投資案件を決定している。

２０１５年に、その第１号としてパキスタンにおける水力発電建設が決定し、１６億⑤０００万ドル（約１８００億円）が投資された。この事業は中国の企業群が建設から運営までを一括して受注しており、まさに自国（中国）のための投資といえる。

このほか、電力供給システムも中国企業が受注し、工事が進められている。また、パキスタンのグワダルにも将来、軍港化が指摘される大規模な港湾を建設中だ。

「一帯一路」における陸と海の結節点になるパキスタンは、すでに中国の掌中にあるといえる。

さらに中国は自国だけの資金で賄いきれない部分を補うため、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を立ち上げた。アジア諸国の交通網整備など多くの事業は、巨額の投資に見合う採算が見込めず、大陸ルート（一帯）の開発は「前途多難」とされる。そこでは中国は、既に基盤が整備されている海洋ルート「一路」の獲得に力を注ぐようになった。

「首飾り戦略」を分断せよ

「一路」の主導権を握るため、南シナ海に軍事拠点となる人工島を建造。また、南シナ海からペルシャ湾までの主要都市に「港湾を建設して、インド包囲網の形成を目指す「真珠の首飾り」戦略を進めて、シーレーンの支配を目論んでいる。その重要な拠点のひとつとなるスリランカのハンバントタ港は７月、９９年間、中国に譲渡されることが決まった。

しかし、南シナ海とインド洋を結ぶ要衝、マラッカ海峡は、これまで海峡の維持管理に力を注いできた日本と、海域の安全保障を主導してきた米国の影響が強く、「首飾り戦略」を分断している。中国のアジア海洋支配の野望は、マラッカ海峡で阻まれている。

これは「マラッカジレンマ」と呼ばれ、中国の海洋進出の課題となっている。そのため、マラッカ海峡の玄関口である南シナ海にあける軍事力の強化を進める一方、南シナ海を回避して、ベンガル湾から直接、中国につながるミャンマー経由のパイプライン建設や、マレー半島、クラ海峡に運河を掘削する提案を行うなど、次々に対抗策を打ち出している。

透明性確保の可能性は低い

現在のアジア海洋安全保障体制は、海賊問題を契機に、日本の海上保安庁と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなどの海上警備機関の連携によって確立されてきた。

さらにフィリピン、ベトナムなどに日本が海上警備船艇を供与することで、南シナ海沿岸の監視体制が強化されている。

また６月末には、海上自衛隊のヘリ搭載型「いずも」がアジア諸国１０人の士官を乗せ、南シナ海で国際法に準拠した研修を実施。海洋秩序を守るために国家の枠を超えた協力に踏み出した。

安倍晋三首相は「一帯一路」に対して、「インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調整が行われる事」「プロジェクトに経済性があること」を条件に付けた。

これまでの中国の開発や投資実態からすれば、この条件が満たされる可能性は極めて低い。

アジアと欧州をつなぐ経済圏創設は、周辺の小国にとって魅力的な構想だ。問題なのは、国際法を守る意思がない中国の主導の下で力によって秩序が乱され、関係国の主権が犠牲になる恐れがあることだ。それは、南シナ海の現状を見れば一目瞭然だろう。

日本はこれまでの海洋安全に対する実績を踏まえて、世界銀行、アジア開発銀行などの融資を誘発し、「海の開発」の主導権を握るべきである。

２０１８年には、アジアと欧州を結ぶ新たな海の道「北極海航路」の商業運航も開始される。海洋を通した新経済圏を構築するには、日本こそその主役を担うべきだと考える。（やまだ　よしひこ）

＊何はともあれ、安倍政権で良かった。

山口４区の安倍総理の対抗馬が法律違反のツイッター書いても記事にしないダマスゴミ。

山口４区では安倍首相の他、４人の対立候補が出馬している。

その中でも、加計学園の獣医学部新設について、１人で考える会を作って、今治の人たちが獣医学新設に反対していると（地元テレビ局の電話調査では８割が賛成していると報道しているのに、、、、、）報道ステーションとニュース２３に取り上げてもらって、自分で売名行為をせっせとやらかしている候補者、黒川敦彦という人物がいる。

８割が賛成しているという地元テレビ局の調査は報道せず、黒川個人が調査したという電話調査の結果を放映して、地元住民も反対しているかのごとく全国ネットのテレビ局が協力しているという格好だ。

↓

＊

黒川敦彦が「建設が始まってから市民に説明会やった」と言ってるけど、お前が要求して開催したんだろ。お前が愛媛に来る前から今治市議会や愛媛県議会が誘致構想を説明してるよ。勝手に今治市民の電話調査してるけど、調査母数が変わってる怪しい結果だし、地元テレビ局の調査では8割が賛成でしたよ

クリックすると大きくなります。

あたかも地元が反対しているかのような都合の良い電話調査結果を公表しています。

（５００円さんのツイートより）

https://twitter.com/_500yen/status/869930916520443905

黒川氏が個人的に調査したと言って公表した電話調査の結果をTBSやテレビ朝日が喜んで報道していました。

↑

加計学園獣医学部新設に疑惑を持たせようと必死であるマスゴミにとってはこういう輩が出てくると大喜びで貴重な放送時間を割いて大宣伝してあげるわけだ。

その黒川氏、

こんな問題も指摘されている。

山口４区の黒川敦彦氏「臓器を売ってでも５００本はでんわしよう」の犯罪教唆発言が発掘される。

http://twi55.com/zokibaibai20171016/

正に猟奇的な法律違反です。

今年の４月５日に自信のツイッターで

選挙にかかわった友人に、過去の応援に報いるためには、

とりあえず臓器を売ってでも５００本はでんわしよう。と言っている。

選挙で受けた応援は、選挙かお金で返そう。それは絶対だ。

出来ない、はない。

出来ないなら、政治家やめた方が良い。

政治っていうのは、医師以上に人の命を背負ってるんです。

できない、はないんです。

臓器売ってでもやりましょう。

自分が死んでも、誰かを助けましょう。

それが政治だし、

自分が生き残ろうと思えばそのくらいしないと、

↑

上記のようなツイッターを書いている。

これが、政治家になろうとする人の言う事なのか？

臓器の売買は臓器移植法で禁止されているにも関わらず、法律を破って臓器を売れと言う書き込みに驚くのだが、

これは総理大臣の地元の対抗馬の候補が書いたものだ。

これがもしも自民党の候補者が書いたものなら、大問題にして公認した責任問題などまくしたてていたことだろう。

公正公平でなければならない選挙報道。

真実を教えないマスコミ。ダマスゴミ。

因みに、黒川候補は、安倍総理夫人を取り囲んでやろうと画策した人物でもあるのです。

このツイッターで選挙運動者に恐怖を与えているわけだから、　　　　　　　　　　　　　　　　　公職選挙法第２２５条 由妨害）にも当てはまる。

しかし、これまたマスゴミは無視して真実を有権者に教えない。

安倍夫人を怖がらせた黒川敦彦が逮捕される日は近い。告発者は日本国中に山ほどいそうだ。

公職選挙法第225条（選挙の自由妨害罪）　
選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1．選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
2．交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
3．選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。』

候補者の夫人（選挙運動者）がまさに選挙運動をし始める日（公示日）に夫人を取り囲む人集めをしています。

取り囲まれる恐怖を夫人に与えているわけですね。

首謀者は選挙の自由を妨害していますね。

逮捕出来ます。

告発すれば再犯防止の為にも有罪の可能性が高いですね～～～～。

個人で問題を考える会を作って、テレビに出てきた黒川氏。

ネットでは、

黒川敦彦が「建設が始まってから市民に説明会やった」と言ってるけど、お前が要求して開催したんだろ。お前が愛媛に来る前から今治市議会や愛媛県議会が誘致構想を説明してるよ。勝手に今治市民の電話調査してるけど、調査母数が変わってる怪しい結果だし、地元テレビ局の調査では8割が賛成でしたよ

クリックすると大きくなります。

あたかも地元が反対しているかのような都合の良い電話調査結果を公表しています。

（５００円さんのツイートより）

https://twitter.com/_500yen/status/869930916520443905

黒川氏が個人的に調査したと言って公表した電話調査の結果をTBSやテレビ朝日が喜んで報道していました。

逮捕はまだかな～？

第48回衆議院選挙。総理の大義は、左翼メディアには分からない。

産経新聞の総理側近記者が、安倍総理の本音を聞き出している。

夕刊フジの記者とその官邸の記者は同期でとても仲が良い。

総理から直接聞いたインタビューにすると、1社だけの抜け駆けになってしまうから官邸関係者という構図をとっているが、

この発信は総理直のものだと確信している。

２０１７．９．２０夕刊フジ　↓

安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散する方針を固めた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が、日本や世界の深刻な脅威になるなか、「異次元の危機」もあり得る年末前に、自国の外交・安全保障政策や憲法改正、経済・社会保障政策などについて、国民の信を問う。実は、安倍首相は内閣支持率が下落していた「８月中旬」には覚悟を決めていたという。安倍首相の「解散の大義」と「覚悟の背景」とは。

　安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説や首脳会談を通じて、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会の連携を訴える。帰国後の２５日、解散について事前表明するという。

　「北朝鮮情勢が緊迫するなか、憲法を含めて『日本はこのままでいいのか』『国民や国家をどう守るのか』『自衛隊をどうするのか』と国民に呼びかけ、信を問う選挙だ。いわゆる政局優先ではない。王道の解散だ」

　官邸に近い関係者はこう語った。

夕刊フジはいち早く、１３日発行号で「９・２５解散強まる」、１４日発行号で「９月解散　議席予測　自公３００超」と連日報道し、永田町で注目された。召集日は当初予定の２５日から２８日に変更されたが、解散風はもう止まらない。

先週末の解散報道を受け、左派政党やメディアは「『森友・加計問題』の追及から逃げる自己保身解散だ」（民進党の前原誠司代表）、「年内解散検討　透ける疑惑隠しの思惑」（朝日新聞１８日社説）と批判。他のメディアも「内閣支持率が回復したから」「民進党の体たらくを見て」などと背景を解説している。

　だが、安倍首相が解散の検討をひそかに始めたのは内閣改造（８月３日）前後で、民進党代表選（９月１日）前の「８月中旬」には覚悟を固めたという。官邸関係者は次のように語った。

　「日本人を多数拉致し、日本上空に無断で弾道ミサイルを通過させる無法国家が『核・ミサイル』完成の一歩手前まできている。国際社会は圧力を強めているが、正恩氏は無視して暴走している。日本の安全保障の根幹が揺らぎつつある」

　「安倍首相としては、国民に安全保障の現状を伝えて、『国民や国家を守る態勢を整える』『自衛隊を憲法に書き込む』と問うべきだと考えた。朝鮮半島の緊張状態は数年続く。その間、解散できないとなれば、事実上、正恩氏に解散権を握られる。これはダメだ」

ニューヨーク訪問中の河野太郎外相も１８日夕（日本時間１９日未明）、「北朝鮮が何かやっているから、日本が手足を縛られることは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べた。

最高度の情報を分析するなかで、官邸は突発的な武力衝突は別にして、１０月下旬の中国共産党大会や、１１月上旬のドナルド・トランプ米大統領の来日までは、大規模な軍事衝突の可能性は低い－と判断したという。

　つまり、年末以降は「異次元の危機」が、あり得るということだ。

　官邸関係者は「内閣支持率が下落していた８月時点で、安倍首相は『日本のため、このタイミングしかない』と覚悟を決めたようだ。民進党新代表が、前原氏でも、枝野幸男氏でも関係ない。山尾志桜里・元政調会長のＷ不倫疑惑など眼中にない。安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らは、もっと先を見ていた。消費税などの政策では衝突する麻生氏と菅氏も、今回はほぼ一致していた」という。

　左派政党やメディアの「疑惑隠し」といった攻撃にも、真正面から反論する構えだ。

官邸関係者は続けた。

　「官邸は、突発的な事態にも対処できる万全の態勢をとる。今回の解散総選挙には『日本の命運』がかかっている。安倍首相の解散の記者会見は、極めて引き締まったものになるはずだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終）

↑

日本国の首相は必死です。

我らの子供たちが核ミサイルの恐怖に怯える日が来るか来ないか！

今が大事。今が肝心貫目の時。

その責務を日本の誰より感じ、背負っている。

Jアラートが無駄だ！というマスゴミ。確かに嫌な音だけれど、それを承知で国民に危険を知らせてくれる音。

オスプレイが邪魔だ危険だ。北朝鮮はミサイルを日本の国内には撃たないから対話だ。

安全保障関連法案に反対！テロ等準備罪に反対！

こんな日本人達がヌクヌクと育ってしまった現状をマスゴミや左翼教師や団体が育ててきた。

来年になれば、水爆を積んだ核ミサイルが量産されるかもしれない時に立ち上がらなければ、日本は無くなる。

加計問題。テレビや新聞は真実を国民に知らせない。安倍総理が無関与な証拠。

月刊Hanada２０１７．９月号

小川栄太郎氏が分かりやすく加計学園問題を解説している。

私（筆者）は、加戸前愛媛県知事が、国会で述べた（証言した）事を見て、やはり関与は無かったな。と思ったので、私が何故そう思ったかを先に述べておく。

７月２６日の予算員会集中審議での加戸前知事の発言

↓

加戸氏

「教育再生実行会議の委員になりまして、この、デッドロックに乗り上げてる状態を、側面射撃が、援護射撃ができないかなと思って、場違いではありましたけれども、その場で、愛媛県が獣医の問題で、こんなに、岩盤規制に面して、困っていると。で、当時、安倍総理の言葉を使いまして、愛媛県の小さなドリルでは、穴が開かないから、教育再生実行会議のドリルで、穴を開けてもらえないかというような、発言をいたしました。しかしその時には、愛媛…、1回目は場所を言いませんでした。

2回目は、愛媛県で、用地を準備してという言葉は言いましたけども、今治という言葉も触れておりません、まして、加計学園のかの字も出しておりませんから、たぶん、私が発言した趣旨は、その時総理が、いらっしゃったから、この話は少しは気にしてもらえるかなと思ったんですけど、恐縮ですがあまり関心なさそうにお聞きになっておられまして、えー、それから間もなく、提案が下ろされ、また2回目に発言した時には、また提案はダメで、全く反応なかったので、えー、いまにして思えばですね、そんな時の友人だったのか、もしご存知だったら、少しは反応が違ってたんだろうな、なんて、いまは想像してるところであります。

↑

加戸氏は、総理の目の前で、１度ならずも、２度も、愛媛県が、今治が、獣医学部新設をしたい！獣医学部新設が出来ない岩盤規制をどうにかするべきだ！と発言していたのだ。

もしも、加計学園（加計孝太郎理事長）が、安倍首相に「獣医学部新設のお願い（話題）をしていたとすれば、安倍総理は「それはいい！」とか、「それ詳しく聞かせてください！」とか何なりかの反応を示していたことだろう。

しかし、安倍総理は無反応だったと証言している。

立場上、愛媛県が、今治市が、獣医学新設を知り得る総理大臣は、加計学園が事業主体だった事を知らなかったのだ。

これが総てを物語っている。

安倍総理が無関与だったという証拠である。

それでは、小川氏の「安倍総理が無関与な証拠」をお読みください

↓

論点は２つしかない。

ひとつは、いうまでもなく、獣医師会による参入拒否が妥当なのか、それとも新規増員を主張するの側のほうが正しいのかである。

そしてもし、参入拒否が不当であれば、石破氏の政治責任は進退を伴うほど重大だ。

なぜなら、当時所管大臣だった石破氏が自らの加計問題への加担を隠しているからこそ、安倍倒閣運動はここまで大きくなったのだからである。

もう１つの問いは、安倍総理大臣がこの新規参入にどこまで関与していたかである。が、状況証拠から、安倍氏はほぼ確実にこの件には関与していないと私は見る。

もっとも、これも最初に断りから入りたい。率直に言って、仮に総理が強い意向を持っていたとして何が悪いのか。

石破氏を任命したのは安倍氏に過ぎない。だが、安倍氏を総理大臣に選出したのは国会であり、民意である。

今回の加計騒動が、無法な報道で安倍スキャンダル化を呈するまで、安倍政権は4年半にわたり、実に支持率５０％から６５％を維持し続けた。戦後最も国民の信頼を勝ち得てきた内閣だ。

その総理が、仮に業界団体の頑なな既得権益死守に対し、強い姿勢で規制突破を意図したとして何が問題だろうか。

ところが実は、安倍総理自身は総論として規制突破は主導していても、獣医学部新設に関する政治攻防や石破氏による四条件、「お友達」である加計氏の新規参入を巡る動向の細目などは、詳細には知らなかったに違いないのである。

状況証拠がある。

先ほど来、石破四条件が閣議決定されたと書いてきたが、そもそも、もし加計氏という「お友達」に便宜を図るために総理の目がぎらぎら光っていたとすれば、この石破氏による岩盤規制強化の文言を見逃すはずがないではないか。

加計学園の獣医学部新設のための行政への働きかけは平成十九年からで、申請は15回も却下されてきた。

総理が「お友達」の事業を個別具体的に応援する気があったなら、あとから文科省に「総理のご意向」を無理強いする前に、石破四条件に待ったをかけなければ筋が通るまい。

が、もちろん、安倍氏はそんなことはしなかった。

加計氏も総理が友人であることを利用するつもりはなく、総理も事案の細目を知らなかったからだと考える他ないではないか。

そのことをさらに傍証するのは、後期するように、この数か月、加計騒動で安倍叩きを続けている『週刊文春』の記事である。

＜当初は加計問題を楽観視していた安倍首相。四月の辞典では余裕の表情で、「森友(学園の国有地売却問題）より楽。手続きは問題ない。俺も自信を持っている。もしかしてと思って1度『加計さん隠し事してない？』とつついてみたけど、こんなのパンと説明したら皆すぐ分かるよと言っていた」などと語っていた（『週刊文春』６月二十二日号）＞

(週刊文春が）語るに落ちるとはこのことであろう。

これがもし産経新聞や読売新聞など、安倍氏に近いとされるマスコミから出たなら示し合わせの可能性もあるだろうが、この安倍氏の発言を出したのは現在、安倍叩きの急先鋒である『週刊文春』である。

実際、四月頃、安倍氏が事態を楽観していたのは事実なのだ。

私もその頃に「安倍氏と話した時、やはり「加計は大丈夫。多年の友人というだけで何でもないんだから」と聞き、「しかし、会った事さえない籠池氏でこれだけやられたのだから大丈夫かなあ」と感じたのを覚えている。

油断と言えば油断である。が、加計氏とは付き合いがある。総理の名を利用するような友人ではないし、森友の時の近畿財務局の不透明な処理の瑕瑾はないとの報告があって問題化するはずがない、と判断していたのだろう。

四月の段階で安倍氏が全く警戒していなかったことは、『週刊文春』や私のみならず、多くの証人がある。

端的に言えば、安倍氏には「御意向」はあろか、何ら思い当たるところがなかったということである。

するとどういうことになるか。

この加計問題では「安倍官邸が行政を歪めた」という主張が執拗になされているが、むしろ石破氏こそが行政を歪めたのではないか。

内閣府と文科省との現場担当職員たちの激しい闘争に、内閣府側の所管大臣であるにもかかわらず、文部省の立場で業界団体への口利きとして干渉した。

それも、閣議決定文書において、安倍総理の大方針に反する文言を、滑り込ませて岩盤を強化した。

これこそは、行政の現場の議論や駆け引き、闘争を、大物政治家の対場を利用して歪めたことにならないか。

しかも閣僚としては、部下の良識を信じ切っていた 安倍総理への背信行為ではないか。

↑

疑問符の形に言われていますが、断定しても結構です。

本当に、石破という人間は「人」として、信用できない。

（記事に戻る）

メディアの「放火」

ところが、この獣医学部新設を巡る役所間の闘争と石破氏や業界が暗躍しての政治闘争が、本来その実態をあずかり知らなかった安倍総理を焦点とした安倍叩きのストーリーに置き換えられて数か月経過しているのは、周知の取りである。

いわく、安倍晋三氏と加計学園園長の加計孝太郎氏は古くからの「お友達」である。

安倍ー加計の「お友達」ｍの輪は、萩生田光一官房副長官や下村博文元文科大臣のような安倍側近にも広がる。

そして加計氏の人品が云々、金儲けが云々、下村氏へ献金が云々、、、、、、。

安倍氏は政権ぐるみで「お友達」の学園への便宜のために文科省に不当な圧力をかけて獣医学部新設のために「行政を歪めた」、、、、、多くの国民は、連日連夜の報道で、漠然とこうしたストーリーを頭に叩き込まれているに違いない。

が、驚くべきことに、二カ月以上追及して来て、証拠は一つも出てこないのである。

「深まる疑惑、逃げる政権」とか、

「政府、苦しい説明」とか、

「安倍首相、強弁」などという印象操作だけが無限に続く。

「お友達」の人脈図が一方にあり、もう一方には文科省の内部メモと前文部事務次官、前川喜平氏の「証言」だけがある。

繋ぐ証拠は１つもない。

完全な魔女狩り裁判であり、国民への洗脳である。

無視される不都合な真実

そもそも、「総理のご意向」などの文言は、行政文書といういかめしい名称に反し、内部メモに出ていたに過ぎない。

局長など、責任者の裁可を得た文章でも何でもない。

そのような内部メモに「総理のご意向」や「萩生田光一官房副長官」とか「官邸の強い意志」と書かれているのが外部に出るたびに、メモに登場した側に責任や説明が要求され始めたら、国政以前にどんな組織でも、運営も機能も崩壊する。

たとえば、トヨタで末端の社員が数人で「社長のご意向」と書いたメモを作った。正式な議事録でも裁可でもないそんなメモを巡って、株主総会で社長を糾弾するなどということがあり得るのか。

こんなバカげたメモで国政不振を作り出したマスコミ、野党関係者は全員切腹ものだと私は思う。

「火のないところに煙は立たない」という俚諺（りげん）がある。如何にも正直が身上の日本らしい俚諺だ。

が、火のない所にもいくらでも煙は立つのである。放火すればいいからだ。

放火をして火事だと騒げばいいのである。

「放火の自由」を認めてしまえば、いくらでも火のない所から煙を出せる。

そして、いまや日本は権威であるはずの大手メディアこそが、言論の自由と放火の自由を取り違えている。

この数か月の森友、加計騒動は、もうそう断じる他ないところまできているのではないか。

大手メディアの問題点、

その第一は、総ての記事から本稿の最初に示した権力闘争の構図が完全に抜け落ちていることだ。

業界、族議員、文科省対内閣府、官邸という図式が隠蔽され、記事や文言のすべてが安倍総理と加計氏の個人的な「お友達」関係の「怪しさ」に収れんされている。

真相を隠蔽しての印象の捏造である。

第二に、一貫して「現状だは獣医は要らないのに、安倍官邸の圧力で不要な獣医学部を新設しようとしている」という筋書きに従っているが、これは虚偽である。

＜犬猫牛豚をはじめ国内の動物の数は年々減っており、獣医師の供給が不足している実態が無いと言います。そんな状況で新たな獣医学部を新設すればどうなるのでしょうか。

私学でも勿論助成金が出ます。その原資は税金です。さして必要ではない獣医学部を新設し、税金を無駄遣いするようなことがあっては国民の皆様に説明がつきません。

ですから一義的には農水省が獣医師がもっと必要だというデーターを示す事が重要です（月刊『文芸春秋』七月号「前川喜平前文科事務次官手記　わが告発人は役人の矜持だ」

九十七ページ）＞

どのメディアも、基本的にこの論理を前提としている。

が、本当に獣医師は足りており、獣医学部は必要ないのか。半世紀以上も獣医学部新設がないのは、無いか異様な力が働いて、必要ない事にさせられているのではないか。

そもそも前川氏が、「獣医師の供給が不足している実態がないと言います」と伝聞で事柄を主張しているのが怪しいではないか。

前川氏は、学部新設の是非を判断すべき文科省の最高責任者だった人である。

最も肝心な論点である「獣医師の供給」の過不足、、、

しかも政権を揺るがす大スキャンダルを仕掛けている側が、この問題を十行程度の伝聞で済ませ、深堀を全くしていないのはなぜなのか。

説得力ある加戸氏の発言

七月十日の国会閉中審査会における青山繁晴委員と加戸守行前愛媛県知事（元文科事務時次官９の質疑を見れば、前川氏の主張が極めて一方的であることがわかるだろう。

加戸氏は言う。

＜愛媛県知事時代に１番苦労しましたのは、鳥インフルエンザあるいは口蹄疫の四国への上陸の阻止、あるいはBSEの問題の日本への波及の阻止、いうなれば四国という小さな島ではありますけれど、こういった感染症対策として１番防御が可能な地域という意識もございましたし、そしてアメリカがこの問題で狂牛病の体験を受けて、先端きって国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学の教育の充実ということで、大幅な入学者の増加、そして３つの獣医科学大学の新設という形で懸命に取り組んでいる姿を見ながら、何と、日本は関心を持って頂けない国なんだと（思っていました）＞

説得力のある議論である。前川氏は反論できるのか。

獣医学部の定員数には、東西での極端な偏差がある。加戸氏の証言によれば、入学定員の八割が東日本に偏り、西日本には二割の入学定員しかなく、四国は実際に獣医師が確保できていないという状況が続いている。

このことは、獣医師会さえ認識している。

＜現在、獣医師就業状況で大きな問題となっているのは、職域偏在と地域偏在の存在であり、これらを解決するには公務員獣医師の処遇改善が不可欠であります＞（平成二十六年二月二十日「春化秋冬」、日本獣医師会HPより）

＜近年、公務員獣医師職や産業動物獣医師職が不足すると言われる中、獣医師の職域や地域偏在を解決する上からも、女性獣医師が継続的に就業できる職場環境を支援し、就職率の向上とキャリアアップを図ることは、獣医療提供体制の整備を促進する上で必要であります＞（平成二十七年八月十九日「春夏秋冬」）

蔵内会長のエッセー「春夏秋冬」の一説だ。

加戸氏や青山氏の議会証言と対比するに、獣医師会は事態を認識していながら、公務員待遇の改善や女性の活用など、長年実現していない方法ばかり唱え、現状改善の最善の方法と思われる学部新設を回避してきた様が透かして見える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終）

↑

テレビ報道では知らされない、事実。

ひど過ぎる、テレビ局のワイドショー。国民を騙し続けているテレビ局。

本当に、メディアがこれでいいのだろうか？

事実を切りとって編集し報道して、真実を分からなくする。

そして、疑問が消えないと電波芸者に言わせて、番組が終わる。

それが、連日連夜続いている。