まず初めに、今回の調査対象者となっている中原一歩こと中原大弐氏とCLP問題の調査報告書をまとめた浜田敬子氏との関係は「中原一歩×浜田敬子」でググってください。たくさん出てくるのでみてくださいね。
調査報告書はこれ↓
Book1 (cl-p.jp)
それでは、今回の調査報告書でとっても気になったA氏のヒアリングから見てみましょう。
調査報告書P20
A氏（CLP立ち上げメンバー）
・CLP ⽴ち上げの経緯について
２０１６年の参院選前から、佐治さん、⼯藤さんとは知り合いで、普段から「もっと政治
がみんなに近いものになったらいいね」、「もっと多くの⼈が投票に⾏くようになったらい
いね」と話していた。そういう話題を気軽にできる社会になるために、⾃分たちは何ができ
るのか考えたときに、選挙に⾏こうと呼びかける動画を作ってアップしようとなった。当時
は配信という形でなく、YouTube、Twitter、Facebook にアップする形だった。
もともと３⼈は同じ番組を担当したことはなかったが、同じテレビ局で働いていたこと
もあり、興味関⼼のあるテーマが似ていて、⾃然と話をするようになっていた。
⽴ち上げの当時は、業務外の時間を使ってのサークル活動のような感じで、組織にもなっ
ていなくて、とくに役割分担もなかった。佐治さん、⼯藤さんの２⼈は編集ができるので編
集を担当するなどは決まっていたが、投票動画で誰にインタビューするのかなどについて
は３⼈で話し合って決めていた。
⽴ち上げ段階では、どういう団体や組織なのかとかは考えていなくて、仲間と⼀緒に呼び
かける⾏動のような認識だった。毎⽇やっているわけでもなく選挙前だけの活動だった。発
信はしているが、メディアという認識はなかった。
⽴ち上げたときは、２０１６年の参院選のときにとりあえずやってみようくらいの意識
で、それ以降の選挙でも続けて活動していこうということは決まっていなかった。活動にか
かった費⽤は、⾃分たちで出していて、インタビューさせてもらった⼈への謝礼も払ってい
なかった。
・GENAU とのかかわりについて
２０１９年の年末に、GENAU の⼈たちが⼒を貸してくれて、投稿でなく、⽣配信という
形で、その年の政治的な出来事を振り返る番組をやった。そのときは出演者に謝礼を払った
が、それは３⼈が⾃腹で払った。配信は協⼒者の⼈たちがボランティアで⼿伝ってくれた。
この番組がきっかけで配信という形でやっていこうという⽅向性が定まりつつあったが、
２０２０年１⽉、２⽉はまだ動画を投稿する形だった。
GENAU のスタッフのなかには、最初の配信の前から知り合いだった⼈もいて、そういう
関係から配信などを協⼒してもらった。佐治さんが会社を辞めて、配信が本格化していくな
かで、GENAU に配信などをサポートしてもらうことになったのも、こうした経緯から⾃然
なことだった。
P21
・資⾦提供の経緯について
佐治さんが会社を辞めるということになり、⽣活はどうするのか、そのためにも何らかの
形でお⾦は得ないといけない、会社にもなっていない段階で寄付を募るにはどうしたらい
いだろうかという話はしていた。佐治さんがスポンサーを探すということになったが、具体
的に佐治さんがどういうところにお願いに⾏っているのか、どういう話をしているのかは、
⾃分が紹介したところを除いては詳細を把握していなかった。
２０２０年３⽉に、佐治さんから⽴憲⺠主党が⽀援してくれるかもしれないといった話
を聞いた。その後、佐治さんから LINE 経由で報告があったりもした。佐治さんが、⽴憲⺠
主党の顧問弁護⼠と会って、資⾦提供のスキームについて受けた説明内容を、私と⼯藤さん
にも共有した。
ただ、当時は⾃分たちがどうなっていくのかの途中で、どういう組織で何をやっていくの
かイメージが固まっていなかった。イメージが固まってないなかで、資⾦を受けられるのか
という感じだった。
資⾦提供の話が決まったという報告を受けたときには、発信が継続的にできる場所がで
きるのかなとは思った。当時は本業も含めてバタバタしていたなかで、⽴ち⽌まって考える
余裕がなかった。
資⾦提供の話が決まってからは、GENAU との間で、番組制作の費⽤について話し合い、
３⼈からこれくらいの⾦額で協⼒してもらえないかというお願いをした。
資⾦提供してもらえる期間については、ごく短期間だと思っていた。動きながら考えてい
るなかで、２０２０年５⽉の検察庁法改正のときに連⽇⽣配信やって、こういうことを「市
⺠メディア」としてやっていくのかなとは思ったが、まだそのときは法⼈にするのかどうか
も決めきれてなかった。クラウドファンディングを募ろうという話になった時に「もうやめ
よう」となった。
資⾦が最初に振り込まれたのは２０２２年６⽉で、そこから９⽉まで報酬をもらった。１
カ⽉に１回で１０万円。⼯藤さんも私もいろいろと作業をしていたので、それに対する報酬
ということだった。
・資⾦提供の事実を対外的に説明してこなかったことについて
資⾦提供を受けていたことについて、後ろめたい気持ちがなかったわけではないけど、検
察庁法案の時期などは市⺠からお⾦をもらっている段階ではなかったし、政治的なイシュ
ーを扱いながらも⽴憲⺠主党のために番組を作っている意識はなかったので、余計な誤解
を呼ぶようなことをあえて⾔わないという感じだった。佐治さん、⼯藤さんもそうだったと
思う。
もともと資⾦提供は短期間と決めていたが、市⺠メディアとしてやっていこうと決めた
P22
時に⽴憲⺠主党からお⾦をもらうことはやめようと決め、⽴憲⺠主党にも伝えた。
市⺠からお⾦をもらうようになり、独⽴メディアと名乗るようになってから、きちんとし
た線引きが必要だ、独⽴メディアとしてやっていくためには何が必要なのかを考えるよう
になった。
出演者に対して、資⾦提供の説明をするかどうかについて議論したことはなくて、あえて
⾔わなくていいか、という感じだった。クラウドファンディングを実施するタイミングに合
わせて、資⾦提供を受けていたことを公にするかどうかという議論もなかった。テレビでス
ポンサーから資⾦提供を受けるときには、提供社名を表⽰しているが、そうしたことをしよ
うという議論もなかった。
この点について、みなさんから指摘を受けているが、問題意識を持つようになったタイミ
ングは、少し遅かったと思う。２０２０年５⽉下旬に⽴憲⺠主党からの着⾦があって徐々に
問題意識を持つようになったが、市⺠メディアの道が⾒えクラウドファンディングをしよ
うとなったときに、この状態を続けるのは良くないと思うようになった。
⽴憲⺠主党側から、番組について何か⾔われたことはない。
・CLP 内での役割について
法⼈化する前は、GENAU の⼝座に⼊⾦があり、出演者への⽀払い、経費の精算も GENAU
の担当者が作業していた。CLP 側の窓⼝が私で、出演者リストなどを作って、GENAU 側の
担当者とやり取りしていた。お⾦の管理、⼊出⾦リストは GENAU が作ってくれて、私たち
に共有してくれていた。
２０２０年７⽉に CLP を法⼈化して、８⽉に⼝座ができてから私が経理の担当になった。
税理⼠を頼み、税理⼠から求められた⽀払い⼀覧などをエクセルで作って送るようにして
いた。佐治さん、⼯藤さんにも共有していたが、振り込み事務は私がしていた。事務の取り
まとめという感じだった。マンスリーサポーターを集まめるようになってからは、別の⼈に
事務や経理をお願いするようになった。
・いま振り返って
⾊々と批判をいただいているが、それぞれの指摘を素直に受け⽌めている。
何が問題だったのか、なかなか⼀⾔で⾔うのは難しいが。⽴ち上げのバタバタしていた段
階も含めて、もっとその時々で⽴ち⽌まってちゃんと考えるべきだったと思う。あと、もっ
と早く整理ができていたらと思う
↑
上記のように、主体的に動いていた人ではなく、当初は無料奉仕どころか自前のお金を出してまで協力していたA氏
先輩である佐治洋氏が会社を辞めてから、生活のことを心配しスポンサー探しまで協力している。そんな中、佐治氏が急に立憲民主党から資金援助がもらえると言い出してきて、A氏がそこで反対できただろうか？これでやっと佐治氏が生活できるようになる事に逆に安心したのでは？
クラウドファンディングをする話が出た時は、うしろめたさがあって（資金援助を）「もうやめよう」となった。と立憲民主党からの資金援助は良くないことだと自覚している。
「余計な誤解を生んではいけない」、とか「きちんとした線引きが必要だ」とか「後ろめたい気持ちがあった」などと反省している姿が目に浮かぶ。A氏はCLPに当初から協力したけれど立民からの資金援助は自分から進んで受けた者ではなく、クラウドファンディングも主体的に動いた人物ではない。
しかし、調査報告書で浜田敬子らはなんと書いたか？
もうケチョンケチョンだ。
P10
立憲民主党からの資金を提供されて良いか否かは、イロハのイといってもいいほど基本的な問題であり、この点について、３氏において一貫して問題意識がなかったというのは、職業上の倫理観を完全に欠如していたと言わざるを得ない。
結果としては、政党から資金を提供されることについて、何らの緊張感も有していなかったことが明確となった。
配信番組の内容や出演者に立憲民主党を含む政党関係者が含まれていたにもかかわらず、立憲民主党から資金提供を受けることに何らの問題意識も抱かなかったというのは、お粗末としか言いようがなく、その不明について同情の余地はない。
P11
３氏は、立憲民主党から資金を提供されている事実を、出演者やサポーターなどに対して、説明したり、情報を開示したりしなければならないとの意識をそもそも有していなかった。
３氏としては、番組内容は自らの意思決定で制作し、立憲民主党による影響をうけていないことから、それ以上に資金に関する提供元に関する情報の開示が必要だとの認識はなかった。
メディアとしての自己認識がなかったこともあり、説明責任のような認識を有する契機がなかったことが明確になった。
クラウドファンディング制を実施するにあたって、公表しなければならないとの意識もなかったと述べている。
P12
３氏に共通する認識は、クラウドファンディングによって独力で運営ができるようになるまでの間、立憲民主党からの資金に依存しようとする考えであったこと、出演者やクラウドファンディングの支援者、マンスリーサポーターなどに対して説明しなければならない事柄だとの認識はなかったこと、
ただただ「そのような説明をしなければならないとは思わなかった」といった認識
広告などスポンサーとの関係でのやりとりをした経験がなく、そうしたことから政党との距離感や視聴者に対する説明責任について、相当の見識を身につける機会がなかったことに求められるように解される。
３氏には、資金を提供された事実を自ら開示し、説明しなければならないとの認識がそもそも欠如していたのであり、その欠如こそが最大の問題。
説明すべきだと判断を導く契機に欠けたままだった。
３氏には立憲民主党から資金を提供されていることについては、共有する必要のある事実だと認識されていなかったこととなる。
P13
３氏が、資金を提供された事実を自ら開示し、説明しなければならないことの認識を欠如させていたことは致命的な部分での欠如。
出演者や視聴者に対しても、またクラウドファンディングなどの方法で支援する者との関係でも、背信的なものだと評価せざるを得ない。
↑
という具合に、しつこいくらいに何回も何回も３人の責任を強調している。しかも３人には全く罪悪感がなく、言語道断の悪人のように描いているが、果たしてそうだろうか？
A氏のヒアリングを読むと反省している様子と、巻き込まれていった様子が手に取るように分かるではではないか！
3人とも番組制作会社で働きながらCLPを立ち上げ、佐治氏はA氏や工藤氏の無償協力の元に番組を作り、時には自腹まで切って出演料を支払わせ、先走って会社を辞めて、A氏や工藤氏に生活の心配までさせた佐治洋の責任は凄く重いと思うが、3人ともが全員同じように扱われている報告書には納得がいかない。
そもそも佐治氏がスポンサー探しをしている時に立憲民主党を紹介した㈱GENAU（のスタッフ）。しかも、資金援助の流れのスキームの会社にもなっているし、そのスキームを取り決めた人たちは、CLPの活動状況を知っていたにも関わらず、公党のお金が流れていくのを取り決めたのだから、全く責任が無かったとは言えないのではないか。
A氏はその場面を以下のように伝えている↓
P21佐治さんが、⽴憲⺠主党の顧問弁護⼠と会って、資⾦提供のスキームについて受けた説明内容を、私と⼯藤さん
にも共有した
＊立憲の顧問弁護士っていつもの人だと思われるが、この人のブルージャパンという会社は全く噛んでなかったのか？
立憲民主党がCLPに支払ったとされる博報堂への支出は、
8月、9月、10月だが、
CLPに入金が始まったのは6月だ。
A氏よりP21
資金が最初に振り込まれたのは2020年6月で、そこから9月まで報酬をもらった。（佐治氏50万円、工藤、A氏は10万円）×4カ月＝320万円
上記の内2か月分がGENAUからの立替え？
佐治洋よりP28
⽴憲⺠主党からお⾦が出たのは３⽉から８⽉までの制作分で、GENAU を通したのは２回。
７⽉に CLP を法⼈化して８⽉には⾃分たちの⼝座ができたので。その２回は GENAU から
出演者への出演料など必要経費や、僕たち３⼈の⼈件費も払ってもらった。⽴憲⺠主党から
の⼊⾦があるまでは GENAU が⽴て替えてくれていた。
と言っており、GENAUという会社には相当の体力があり、上記掲載の金額の1500万円が全てCLPに渡ったのではなく、GENAUの売り上げにもなっている可能性が高い。
佐治氏のヒアリングによるとP28
福⼭さんと会った後に、GENAU と⽴憲⺠主党事務局、僕らで⾦額について話した。その
頃から GENAU の中原さんも話には⼊っていた。GENAU への配信料や、番組制作費の⾒積
もりなどの話をした
とGENAUはちゃっかり仕事を請け負うようになっていて、報酬がもらえるようになっていた。
また、
佐治氏は福山哲郎氏にGENAUのスタッフに紹介されて会った時（2020年3月）、自立できるまでの間の資金援助としてお願いしているのだから、クラウドファンディングしようと初めから頭にあったのではないだろうか？
クラウドファンディングの時期については工藤氏がヒヤリングで以下のように言っている。
P24クラウドファンディングの話は、佐治さんが検察庁法の終わった後、２０２０年６⽉頃に
⾔い始めたと思う。いつまでも⽴憲⺠主党からもらい続けることはできないし、ちゃんと⾃
⽴できる形にしようという問題意識だった。検察庁法のときに⼤きな注⽬を集めたので、ク
ラウドファンディングができるという判断だったのだろう。
佐治さんがクラウドファンディングの呼びかけ⽂章のたたき台を準備してきて、そこに
公共メディアを⽬指すという⽂⾔があって、それをもとに話し合いをした。
↑
そのたたき台は佐治氏が一人で考えた呼びかけ文章だったのか？クラファンを始めたきっかけを検察庁法の番組が人気が出たからだと口を揃えて言っているが、これと同時期にGENAUの中原一歩氏はピースボートのクラファンにも協力している。
7月23日（木・祝）21:00～カジポン・マルコ・残月さんをゲストに対談企画を開催します！ - CAMPFIRE (キャンプファイヤー) (camp-fire.jp)
佐治洋氏がクラウドファンディングを始める時、何なりかのサポートをした可能性もある。
上記のように、CLPの佐治氏が立憲民主党に資金援助を頼みに行く時の紹介をし、お金の流れのスキームとして受け皿を担い、多少の売り上げを上げ、クラウドファンディングの立ち上げまでサポートした可能性が高い株式会社GENAUにはお咎めがない報告書が出来上がった。
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今のところ筆者の見方はこうである。
佐治洋がTBSの番組制作会社に勤めている時に、後輩2人とCLPを作り、休日を利用して動画を作った。
何本か作るうちに、そっちの方が面白くなり、番組制作会社の仕事がイヤになり会社を辞めて独り立ちしようとした。
だが、スポンサーが思うように現れず、後輩2人は佐治氏が生活できるかどうかを心配する。
そんな中、GENAUのスタッフが立憲民主党を紹介してくれて福山哲郎がそれに食いついた。
立憲民主党からCLPに直接お金を払うとバレてしまうから広告代理店をかます。CLPにも立民にとっても、都合がいい。
ブルージャパンやリーガルコモンズがSEALDｓやRedemosに資金援助したやり方と似ていて、制作費として広告代理店に支出してしまえばいい。その先は収支報告書では見えないし、その後の資金の流れについては「会社同士の契約」だからと、あとは知らんぷりできるわけだ。
スキームを決める時に立憲の顧問弁護士が竹内彰志氏（元リーガルコモンズ社長でブルージャパン社長）だったとすれば、彼がスキームを説明したのだとすれば、そりゃもう慣れたものだったろう。これは政治資金の使い方として不透明であり、何にどう使われたのかさっぱり分からない。広告代理店を通じて莫大な額が不透明に使われている。という事になる。
＊ご参考（後でお読みください）Dappi問題で訴えている方が逆に組織的に国民を欺いていた事にならないかな～？
そのおかげで、CLPには番組制作費や自分らの報酬が手に入った。後輩2人は生活ができるようになった佐治氏に安堵し、少ないが月10万円の報酬をそれぞれ貰った。
とりあえず、お金はできたが、まだまだ大きくしたいしもう少しの報酬も手に入れるためにクラウドファンディングをしようとするけれど、立憲からの資金で出来上がった現状を表に出すと、市民メディアだと言えなくなってしまう。だから資金援助はやめてもらって、一般人からお金を募ろうと考えて、立憲からの資金援助は止めてもらい、クラファンでお金を募った。
しかし、小島慶子らの抗議文で大打撃を食らう。
立憲にお金を返すにも、1500万円全部だと出演者に支払った金も諸経費も含めて返さなければいけなくなるのでそれは無理。それどころか佐治氏に入った月50万円×4カ月分も返せない。
クラウドファンディングを半分詐欺の状態で集めたけれど、500万円はクラファン手数料で無くなっているし、返して欲しい人だけに絞って返金するようにした。本来なら、先ずは一旦全額寄付者に返金するのが筋なのに、、、
GENAUに責任を負わせると、支払い能力がある分返金の可能性が出てくるから、GENAUには責任が無いように思われる報告書を作っておくか～。
てな感じに思えてしょうがない。
市民のメディアとしてCLPが存続し活動を続けていこうとするならば、先ずは立憲民主党に金を返し、クラファンに協力した人達にも全額返金して、身を清めて再出発をするのが筋ではないか？
佐治洋氏はもしもGENAUという存在がなかったら、こうなっていなかっただろうな～。
最後に、小島慶子らはCLPに立憲民主党の資金が流れ込んでいるのを指摘して問題にしたのだが、、
未だに、小島慶子らが何故立憲民主党の金がCLPに流れ込んだことを知ったのか？なぞは解き明かされていない。
このことはとても重要なことで、今後の再発防止の為に知らせるべきことなのです。
何故なら立憲民主党から公表される収支報告書では分からない。また同じことをやられても分からないので、是非参考として国民に知らせるべきことなのではないか！と筆者は思う次第です。
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