韓国

気をつけろ~! 韓国のインスタントラーメン大手「農心」の製品から発がん性物質が検出されても「日本に売ったから~!」っで許される国民性。

夕刊フジ 新 悪韓論 室谷克実より、(2023年2月2日)

自社が製造.販売する食品から、人体に害がある物質が検出されたら、、、、。日本のメーカーなら直ちに製品を回収して平身低頭するだろう。日本人は「それが世界の常識だ」と思い込んでいる。だが、韓国の食品メーカーはそうではない。

世界保健機関(WHO)が指定する「1級発がん物質」が検出されても、「ごくごく微量だから問題ない」と、ふんぞり返る。第3国で危害成分が検出された場合の〝逃げ口上”は、「それは輸出向けだけで、国内向けは大丈夫」。もう、あきれるだけでは済まされない。

韓国で「ゴミ餃子事件」があったのは2004年のことだった。たくわんメーカーが廃棄処分すべき出来損ないのたくわんや、腐った大根などを、餃子の餡(あん)製造業者が引き取った。 汚れた工業用水に漬けて塩抜きをしてから、乾燥、みじん切りにしてひき肉やネギと混ぜ、餃子メーカーに卸していたのだ。

餡(あん)に大根が入ると、歯応えが良くなるそうだが、餃子は韓国でも日常的な食品だ。「ゴミを食べさせられていたのか」と大騒ぎになった。

しかし、餃子メーカーの社長が記者会見して釈明した。

「問題の餡(あん)は、米国と日本への輸出品だけに使い、国内に流通している餃子には使っていない」と。

これで騒ぎが収まったのだ。マスコミも追及しなかった。何という国なのかと思った。

05年、韓国環境団体が、インスタントラーメン11製品のうち8製品のナトリウム量は、WHOが定めた成人1人当たり摂取基準値を超えていると発表した。メーカー側は「韓国人の味覚に基づいて製造した」 「WHOの基準は、西洋の献立に基づいたもの」 「ラーメンの過剰摂取で健康が害されるとの見方は行き過ぎた拡大解釈だ」と笑い飛ばした

 

12年韓国のインスタントラーメン大手、農心の製品から、発がん性物質ベンゾピレンが検出された。スープ製造の下請けの社長は、禁止されている材料を使ったとして逮捕された。

ウィキペディより(ベンゾピレン*発がん性、変異原性、催奇形性が報告されており、国際がん研究機関(IARC)ではIARC発がん性リスク一覧でグループ1(ヒトに対する発がん性が認められる)に分類している。)

ところが、食品医薬品安全庁「極めて微量であり、問題はない」とした。 それを根拠に、農心は「わが社の製品は安全です」との大広告を出した。

新作通販 農心辛ラーメンブラック130g

〝普通の食品メーカー”であるなら、同じような失敗は2度と繰り返さないものだ。 ところが、21年欧州連合(EU)が、同社のラーメンから発がん性物質エチレンオキサイドが基準値以上に検出されたと発表した。EUは直ちに回収措置を取った。

だが、食品医薬安全庁「調査の結果、国内流通製品には問題ない」と、どこかで聞いたような発表をした。

そして、今年1月18日、今度は台湾の食品薬物管理署が、農心の「辛ラーメンブラック」から、発がん性物質の農薬成分が検出されたと発表、1128キロを廃棄処分にした。

中央日報(1月18日)によると、農心は「下部原料の農産物の栽培環境由来または一時的な非意図的交差汚染ではないかと推定される」という難しい説明の後に、とても分かりやすく続けた。 「韓国内で販売される製品は分析の結果、問題がない」と。

韓国の食品メーカーに〝良心”はあるのか、どうか。「韓国食品万歳」を叫ぶ日本の流通業者や一部のマスコミはどうなのか。疑わなくてはなるまい。

(終)

これが韓国。

付き合うことができない国。

御免ですね。

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元延世大学教授「柳 錫春」が語る「変遷を重ねた『慰安婦証言』の裏」慰安婦らのウソ証言を政治利用してきた韓国。「史実を踏みにじる韓国に未来はない」2022,6,2週刊新潮より

週刊新潮が(嘘つき)慰安婦の証言を暴いて、真実を発言し、名誉棄損で刑事告発された「柳 錫春」元延世大学教授を記事にしている。

慰安婦らの証言が、初めの証言と変わっていったこと。変遷を重ねている事は、既に有名なのだが、この記事を読んでもう一度よく頭の中に入れておきましょう。

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記事

慰安婦たちの初期の証言から浮き上がるのは、貧困によって売られたという哀れな姿である。しかし時を経るにつれて、誰もが「日本軍に強制連行された」と主張するようになっていった。その背後には、彼女たちを政治利用しようとした日韓左派勢力の連携があった。

母に売られた→日本軍が強制連行

日本語も韓国語もできない「クワラスワミ」報告に裏付けなし

なぜ現代の売春女性には同情しないのか

「慰安婦」発言で追訴「韓国人元教授」の手記に反響

変遷を重ねた慰安婦証言の裏側 特別読物 元延世大学教授 柳 錫春

李容洙及び金学順の二人の挺対協が主導した慰安婦運動を象徴する人物である。『赤い水曜日』の著者である金柄憲は、彼らが1990年代初めから今日まであらゆるメディアで証言した記録を一つ一つ追跡し、証言の変化を分析した。

2007年2月の米会議で李容洙は「軍人に連れ去られた」と証言したが、その15年前の1992年8月のKBSの生番組では「革靴とワンピースに魅了されてついて行った」と証言していた。

米議会での映像は仕切りに隠れているが、その音声は、証言の主が李容洙であることを明確に確認できる。

KBSでの証言は、1993年に挺対協が出版した『強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち「証言集Ⅰ」』の124頁にある記録とも正確に一致している。強制ではなく業者の誘惑に負けたことを、そこでも明確に証言しているのだ。「赤いワンピースと革靴が見えた。それをもらって、子供の気持ちがどれほど嬉しかったか分からない。それでつい他のことも考えず、すぐについていくことになった」

では、どちらの証言が事実なのか。現在も進行中でる、筆者の刑事裁判1審でも、この問題が議論になった。

2021年3月12日に行われた2回目の公判だった。検察側証人として出廷した韓敬姫は質問に対する返事を避けた。その代わり韓は、「強制連行された」という表現の意味は必ずしも「公権力が物理的に強制連行したことに限定して狭く解釈する必要はない」と述べた。さらに日本帝国主義の下で軍慰安所に行った場合は、すべて「広い意味の構造的強制」と見るべきだと法廷で語った。

韓の証言は、明らかに普遍的な常識に基づいた判断ではない。一般の人々が考える「公権力による強制連行」は、李容洙の「2007年米議会証言」のような状況(軍人に連れ去れた)でなければならない。韓の「広い意味の構造的強制」という抽象概念は、今日の韓国、いや、世界で売春に入る女性がみな同じように経験する「貧困」という構造的条件を指摘するに過ぎない。

李容洙の場合と似たような証言の変化は、金学順の場合も追跡できる。李容洙の証言が収録された『強制連行された朝鮮人慰安婦たち』34頁および35頁には金学順の次のような証言がある。

<私が14歳になった年、母は再婚した。母と私の二人だけで暮らしていたが、お父さんという人と一緒に暮らしているから、よほど不便なことではなかった。父親という声も出ず、その前にあまり出なかった。母にも愛想が尽き反抗したりするから母とも仲が悪くなった。

母は私をキーセンを育てる家に幼女として送った。その時、私は15歳だった。母と一緒にその家に行って歌を歌って合格した。そして、母が里親から40ウォンもらって数年契約で私をその家に住まわせたことを覚えている。(:母親に売られた事になる)

・・・・その家には私より先に来た養女がもう一人いた。そのお姉さんと私は、平壌キーセン見番に一緒に通った。見番は2階建てで、門に大きな看板もあり、生徒も300人もいた。私は2年ほど見番に通いながら、踊りやパンソリ(歌)、時調(詩)などを熱心に学んだ。

見番で卒業証をもらうと正式なキーセンになって営業することができる。19歳でやっと館からキーセン許可を与えられるが、17歳で卒業したので、卒業しても営業出来なかった。それでも養父は私を連れてあちこちを追いかけながら許可をもらおうと努力した。私は年齢より体が成熟しており、養父は年齢を誤魔化したが、館では17歳なので駄目だと言った。

国内で私たちを連れて営業できなかった養父は、「中国に行けばお金を稼ぐことができるだろう」と話した。それで里親の家で一緒にキーセン授業を受けていた姉と私は養父について中国に行くことになった。1941年の17歳のときだった。

養父は中国に発つ前に母に連絡を取り、中国に行くことを許された。出発する日、母は黄色いセーターを買って平壌駅まで出てきて見送ってくれた>

この証言もまた、金学順が貧困の犠牲者として売春に入る過程を赤裸々に見せてくれるだけで、日本の公権力の強制連行に関する証言はどこにもない。金柄憲も、この二人の慰安婦の初期証言は、彼らが「貧困の犠牲者」という事実を明らかにしただけだと指摘する。

しかし、時間が経過し、彼女らの証言は次第に「日本軍によって強制的に連行された被害者」に化ける。

このように証言が変化した決定的証拠は、挺対協が出版した別の本でも確認できる。挺対協を率い、現在は国会議員として活動している尹美香が2016年に出版した『25年間の水曜日』に登場する記述だ。同書の8頁には李容洙、138頁には金学順に関する記述がそれぞれ登場する。

これらによると、李容洙は服と靴に魅了されてついて行ったのだはなく、「夜寝ている時に日本軍に連行」され、金学順は母親に売られて養父が中国に連れて行ったのではなく、「拉致されて日本軍に連行された」。

元慰安婦らの証言が歴史的事実と合致するかという問題は、筆者の刑事裁判で最も重要な争点の一つだ。なぜなら、検察が筆者を起訴した理由は、講義室で学生たちを相手に「虚偽事実」を流布し、「元慰安婦たちの名誉を棄損」したという点にあるからだ。この争点に対して裁判所はどのような判断をくだすのだろうか。

強制連行プロパガンダ

日本では1983年、吉田清治という共産党員(:下関市で共産党から市会議員選挙に出たことがある)が『私の戦争犯罪』を出版した。著書の吉田が日帝時代に国家権力の命令で朝鮮女性を「強制連行」したと自ら告白したこの本は、出版とともにいわゆる「良心的」な日本の知識人と活動家たちから大きな注目を浴びた。それから6年後の1989年には「私は朝鮮人をこのように捕らえた」というタイトルで韓国語でも出版された。

日本では同書が出版されて約10年が経った1992年1月から、同書に出てくる証言に朝日新聞が大々的に「強制連行プロパガンダ」記事を書き始めた。

韓国で1990年11月に活動を始めた挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)が発足して間もない頃だ。日本列島が大騒ぎになった。

吉田は「日本の良心」として浮上し、謝罪のために韓国を訪問するイベントも用意された。挺対協の立場からは、まさに貴人が現れたわけだ。1992年8月12日に訪韓した吉田は、京郷新聞のインタビューで、「私は日本政府の命令で韓国人従軍慰安婦を強制送還した奴隷ハンターだった」と公言し、「万が一、日本政府がこれを否定すれば、天罰を受ける」とも語った。

当時この証言を疑う人は誰もいなかった。日本帝国主義の蛮行を糾弾する世論が韓国はもちろん日本で沸き立ち、全世界に広がるようになった。

こうした世論を背景に、日本では1993年8月に内閣官房長官河野洋平が「本人の意思に反して募集された事例が多く、さらに官憲などが直接これに加わったこともあった」と日本の責任を認める談話を発表した。一方で世界世論に応え、地方では悪化の一途をたどっていた当時の韓日関係を正常化させるという、日本政府の政治的かつ外交的な選択だった。

しかし韓国大統領の金泳三は「日本の悪い癖を直してやる」と豪語し、「中央庁」として使っていた「朝鮮総督府」の建物を撤去するなど対日強硬策に終始して、日本の努力は水の泡となってしまった。

続いて1995年には、オーストラリアのジャーナリスト、ジョージ・ヒックスが吉田の証言を主な根拠として「The Comfort Women」(慰安婦)という英語本を出版した。「大日本帝国軍隊性奴隷」という煽情的副題をつけた本だ。これが日本の「慰安婦蛮行」を知らせる窓口となった。

1996年1月、ついに国連人権委員会が「強制連行」と「性奴隷」説を認定する通称「クワラスワミ報告」を採択した。日本の韓国植民地統治に関する歴史はもちろん、現地語も全く知らないスリランカ出身の法律家、ラディカ・クワラスワミが、日本と韓国で吉田を支持するグループ、特に韓国の挺対協の協力を得て、全世界に散らばっている慰安婦の証言を集め、「被害者中心主義」の原則を掲げて報告書を書いた。

だが、彼女の報告書は、ヒックスの本に一方的に依存したものだった。当時は英語の慰安婦文献がそれしかなかった。そのヒックスの本は主として吉田の証言に頼ったものだ。したがって「クワラスワミ報告」は結局、吉田の証言を二番煎じした文書にすぎない。

この報告書が出される過程には、次の問題もあった。先に指摘したように、現地語、すなわち韓国語と日本語が分からず原史料を全く読めなかったクワラスワミは、報告書の作成過程で日本の慰安婦問題専門家の二人と面談した。秦郁彦及び吉見義明だ。秦は面談で次のような三つの核心内容を伝えたという。                               

①慰安婦「強制連行」に関する唯一の証人である吉田清治は「職業的詐話師」だ。

②暴力的に連行されたという慰安婦証言の中で客観的な証拠として裏付けが取れた例はない。

③慰安婦の雇用関係は日本軍との間ではなく、慰安所経営業者との間で結ばれた。

ところがクワラスワミ報告書は、このような指摘を完全に歪曲した。これを正すため、秦は『文芸春秋』1996年5月号に「歪められた私の論旨」という論文を発表したが、すでに矢は放たれた後だった。

反日扇動さなかの起訴

マスコミの注目を集めることはできなかったが、「慰安婦問題の真実」を探る努力は少しずつ進展していた。

1989年8月14日、韓国「済州新聞」は、吉田清治が強制連行したという済州道・城山浦のボタン工場を訪れ、高齢住民の証言を確認した結果、「そのようなことを全く知らない」という証言を記事にした。「住民が捏造だと指摘、日本の恥知らずの商法に憤慨」という見出しをつけた記事である。しかし、同記事は反日感情に埋もれてあまり注目されなかった。

日本でも同じ疑いを持った人たちが現れはじめた。1980年代前半に在日日本大使館で専門調査員を勤めていた西岡力が代表的人物だ。彼は韓国語を流ちょうに駆使し、日本人拉致被害者問題を暴く親韓派ジャーナリストであり学者だ。彼も当時を生きた人々の経験が吉田の証言と一致しない点に注目した。

西岡の執拗な問題提起に支えられ、日本ではついに2014年4月、真実究明のための独自調査団を済州島に派遣することになった。彼らの確認を経て吉田の証言は「最初から最後まで完全な嘘」であることが満天下に明らかになった。

結局、朝日新聞は2014年8月5日、吉田の証言が捏造であることを明らかにして認め、16の関連記事を取り消すと発表した。朝日新聞社長は謝罪し、編集局長は更迭された。さらに2017年には吉田清治の長男が、すでに故人となった父親の過ちについて語った本も出版された。

西岡は慰安婦問題をめぐり朝日新聞と戦ってきた過程をまとめ、2007年6月、『よくわかる慰安婦問題』という本を日本で出版した。吉田の虚偽証言が本として出てからほぼ四半世紀後だ。韓国では全く知られていなかった西岡の本は、ついに2021年に韓国語に翻訳、出版された。青色の表紙を持つ翻訳本は、「韓国政府とマスコミが言わない慰安婦問題の真実」という挑戦的なタイトルをつけている。また緑色の表紙が使われた別巻『資料集』は、この問題と関連した日本側の主要文献資料をすべて韓国語でまとめて盛り込んである。

日本と韓国の左派言論界と活動家たちが連帯して慰安婦問題を歪曲している現実を、韓国国民は果たしてどれほど知っているだろうか。このような事実を少しでも明らかにすれば、むしろ「日本極右の手先」という非難を甘受しなければならないのが昨今の現実だ。

この暗鬱な現実の前で筆者は、「No Japan」スローガンを掲げた韓国反日左派の首領・文在寅大統領の反日扇動が絶頂期に達した時、「歴史の真実」を講義室で語る途方もない「罪」を犯したわけだ。文字通り彼らの逆鱗に触れ、その結果は検察による起訴だった。刑事法廷で「虚偽事実ではなく、たとえ虚偽事実であっても学問の自由で保護されなければならない」と主張を争っている。

この状況が楽しいはずがない。しかし、いつかは『赤い水曜日』というもう一つの踏台を通じて、『私の戦争犯罪』が積み重ねた偽りの山が崩れ、ついに「慰安婦問題の真実」が明らかになり、幽霊のように韓国社会を取り巻いている「反日種族主義」が粉々になる日が来ると確信する。結局は真実が勝つからだ。

あの事件が起こってからもう2年半の歳月が流れた。しかし、歳月がもたらした恩恵もなくはない。もし今、筆者が発展社会学の講義を行うなら、今や学生たちに読んでもらえる良いテキストが多くなったことがありがたいし嬉しいと言えるようになったからだ。

他方、米国の研究者の存在も大きな力となっている。他でもないハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授だ。同氏は『International Review of Law & Economics』2021年3月号に日本慰安婦が売春業者と結んだ契約を「年季契約」年限を決めて売春やキーセンとなる契約)という概念で実称的に分析する学術論文「Contracting for Sex in Pacific War」を発表した。

しかし論文が世に出るや否や、彼は米国にいる日本学専攻の「政治的正しさ」主義に心酔した教授たちから大きな非難を甘受しなければならなかった。左派の常套的なレッテル貼り、すなわち「日本極右の手先」という非難は、論文撤回要求にまでつながった。

彼が米国で受けた非難は、私が韓国で受けた非難とあまり変わらない。自分たちと違う立場の「論文を書いた」、あるいは「講義をした」という理由でマスコミを通じて「いじめ」をし、大学から追い出す処罰を既成事実にしていく図式だ。違いがあるとすれば、ハーバード大学は学問の自由を守つてくれたが、延世大学はこれを守ってくれなかったという点だけだ。しかしいつかは真実が明らかになる。私はそう信じる。

政治利用された慰安婦

問題となった講義を終え、筆者が学生たちに語った言葉をここに写すことで、結論を代えよう。

<・・・してもいないことを日本が犯したと言うのは不義じゃないですか。(実際に)やったことをもって話さないと。事実に基づいていない正義は存在しませんよ。事実に基づいてこそ正義が立てられます。してもいないことをしたことにして誰かを(しかも)多くの人を殺すのは、それこそ魔女狩りだ。

ところで皆さんは、日本の植民地時代の元慰安婦に対してこんなにも同情しながら、不思議と現代の売春女性たちには同情しないのはなぜですか?その人たちにも同情してください。その人たちを救える道を作る努力もしてください。なんでタイの女性が韓国まで売られてきて風俗マッサージ屋で働かされるのか?って。なぜそれを放っておいて、100年前にあったことで大騒ぎなのか?

すぐ目の前で起こっていることは見て見ぬふりをしながら。

(ソウルの)新村(シンチョン)の夜道に出てみてください。皆さんがお酒を飲んでいる裏通りに行くと、まさにそんな行為が起こっているのに、分からないというのですか?それを知らないふりをするのは卑怯なんですよ。

皆さんの目に間違いが見えたらすぐに直さないと。今すぐ!なぜ、それには目をつぶって、100年前に家庭が貧しくて、自分の家を経済的に助けようと戦線に出たあのあばあさんたちを利用するのか!

・・・・南に行くと、新村に行くと、売春業が盛んになっているのに。その売春業をなくす努力をしてください。むしろ。それは見て見ぬふりをしながら、卑怯なんですよ。挺対協が作った「食卓」に、皆さんは甘い正義感で寄り添い、社会正義を成し遂げようと大騒ぎしていますが、なんてつまらないことなのか。

皆さんは一度でも会ったことがありますか?その人たちの人生がどうだったのかを調べてみたことがありますか。でも李栄薫教授は調べつくしましたよ、彼女らの証言を。若い時にした証言、あの仕事から国へ帰ってきて60年代に自分が何をしてきたかという証言がそのまま出ています。本を読んでください。あの人たちは本当に一生懸命暮らしました、挺身隊のおばあさんたちは。

それを政治利用しているんです。あんなに苦労して、一生懸命生きてきたのに。今売春業で働いている女性たちに悪口は言えません。なぜなら、皆さんは環境が良くて、その人たちは環境が悪かったんです。

悪い環境の中で食べていくために、そこで働いているんです。そんな女性たちに向けて勝手なことは言えないですよ!>

                                              終

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韓国はなぜ?戦後、反日教育をしてきたのか?これを読んで納得した。

2013年9月。日本の統治時代を知る老人(95歳)が「日本の植民地統治は良いことだった」と言って殴り殺された。

日本の併合時代を知る、終戦当時27歳の男性が、戦後反日教育を受けた統治時代を全く体験した事のない若者(38歳)に撲殺されてしまったのだ。

そして、驚くことに、この若者を正当化するコメントも多数寄せられたのだ。

https://www.j-cast.com/2013/09/13183859.html?p=all

戦後何故?韓国は反日教育をし始めて、国民全体が反日であり続けるようになったのか?

西欧の利権だらけになってきた当時の朝鮮が、このままドンドコ植民地にされ、ゆくゆくは、対馬海峡を挟んだ日本の脅威になる朝鮮半島。

日韓併合で日本は半分近くの国力を使い、国民の税金を使って、韓国の近代化を急いだ。それには、現地の民を日本人と同様として、協力して国力を上げるしかない。日本国自身も欧米列国と競いながら国力、特に軍事力を上げていかなければならない時だ。台湾しかり、東南アジアの国々にも欧米列国の植民地政策と対決しなければいけない時代だった。

学校、病院、鉄道、道路、インフラの整備。とんでもない金と人。朝鮮人らと国つくりを日本国民の税金を使って成し遂げていった。

韓国総督府はもちろん、軍や役人も朝鮮人がたくさんいた。高校野球だって、朝鮮リーグや、日本で行われる甲子園出場(朝鮮代表)の権利を巡って、行われていた。台湾と変わりない統治をしていたのだ。

当時の統治時代を知る老人たちは、日本人の勤勉さを知り、国が繁栄していく様を目の当たりに見てきたのだった。

しかし、日本人と共に戦った戦争に負けてしまって、やってきたのは日本の敵国、米国だ。日本と共に戦ったのに、日本を賛美出来ない国がやってきたのだ。

*(ここから「明日への選択9月号」)韓国の反日はどこから来たのかを引用)

昭和20年8月15日、大東亜戦争は日本の敗戦に終わる。

戦前の日本は否定されねばならない対象となった。「臨政」を名乗った人達は我々も(日本と)戦ったと訴えたが、連合国(米)に受け入れられることはなかった。

半島の人々が「戦ったのは『日本と』ではなく『日本と共に』戦った」からである。

ではどうしたか。

戦後の国際秩序のなかに居場所を見つけようとする国にとって、被害者席にもぐり込み、日本非難にまわる以外に選択の余地はなかった

 

日本人化し日本と共に戦ったとしても「それでもなお被害者だと言い張るには『35年の過酷な支配』を全面に押し出すしかない」。その結果、「親日派」が「過酷な支配」を叫ぶという矛盾を抱えたまま、「親日と反日が合体したキメラのような国が、こうして生まれた」。

それにしても、「反日の価値をかかげながら、日本と癒着したすべての韓国人を赦免し、指導層に横滑りさせたことと整合する」ような理屈がありえるのか。(指導者は日本と癒着していた人、日本の政府に仕えていた人であっていいはずがない、からだ)

そこで大韓民国建国の過程で登場したのが「日本民族邪悪論」だ。そもそも日本人は邪悪なのだとすれば、統治時代に日本はこんな酷いことをしたという逐一の事実を持ち出す事なく、反日を唱えることはできる。

もし反日を貫徹するだけなら、「親日派」を処断するしかないが、「社会の土壌が親日だったから、主だった連中を除去しても、二番手、

三番手の人物が後を継ぐだけで、それを続けていけば、国民は『みな牢屋行き』(金九)になりかねない」。実際、大韓民国建国直後に「親日派」を処分する法律を作ったが、結局何の成果もなく二年間で終わってしまった。

戦後史の事実関係が逐一この論理と整合するかどうかは別としても、論理的にはそうした帰結となるほかない。

むろん、そうした「日本民族邪悪論は、反日する親日派の国の矛盾を乗り越えるための、もとはといえば一時しのぎの認識だった」。

ならば、「一時しのぎ」の「日本民族邪悪論」は時とともに乗り越えねばならなかったのだが、そうならなかった。というのも、「華の文明は消滅して久しく広く人心に浸潤した宗教や思想も、国民が真実感激をもって想起する革命伝説も、見当たらない」。「伝統はあらかた消滅した。残るのは近代化伝統くらいだが、親日派や日本人がかかわった、表に出せない闇の伝統として意識から消されていった。結局、自覚的に継承される生きた伝統がない」というのが戦後の大韓民国だったからである。

「反共」というスローガンはあった。それは基本政策ではあったが、国家の基本理念ではあり得なかった。事実、冷戦が終結した後は「反共」は機能しなくなった。「それを失えば韓国が韓国でなくなるような、国の理念的核心」は見当たらなかったのである。

そのように「すべての伝統が崩壊し、国が精神的空白の状態に陥っていた」ため、反日は競合する理念がほかに」無く、「空白の思想空間を速やかに満たし、事実上唯一の国家イデオロギーになっていった」まさに「『国体』としての反日」と言えよう。

こうしてみれば、朴槿恵大統領が「加害者と被害者という立場は千年経っても変わらない」と言い、文在寅大統領が「加害者である日本が大口を叩くのはけしからん」と、政治的立場が正反対であっても、「反日」が共通項となることが理解できよう。

また、日本が「過酷な植民地支配」をした結果として「反日」が起こったのではないことも明らかと言えよう。

それゆえに、「日本の統治が近代化に本質的な寄与をしたことが明らかになろうと、戦後の日本の経済支援がいかに大きかろうと、日本政府が謝罪しようと、過去と現在における日本の一切の作為、不作為とは関係なく」、韓国は韓国内の「内的事情」によって「反日」であり続ける」という事である。

何とも悲観的な結論であるが、韓国の「内的事情」を日本がどうにかできるものではなく、韓国との現実対応においても、歴史問題に対する配慮などはむしろ逆効果でしかないことも明らかといえよう。

                                                      (終)

*日本政策センター所長 岡田邦宏氏が「韓国『反日主義』の起源」を元に書かれたものです。

 

韓国をもっと理解してあげよう!というジャーナリストや元官僚がいるけれど、理解すればするほど、近づきたくなくなりますね。

反日が国のアイデンティーとするしか国体をなさない(政治が出来ない)のであれば、その国とはお付き合いできません。戦後自ら選んで決めた「反日」なのですからね。

戦後75年間で「反日」を埋め込まれた国民が、未来志向で日本と仲良くなろうと思えるわけがない!

ではどうすれば?

それは私たち日本人がどうこう出来ることでは無いのです。

ただ、朝日新聞みたいに韓国の反日を助長してあげて、詐話師の被害者話を大宣伝してやって、日本に謝罪を強要しようとする事が解決にも何にもならないという事。謝罪やお金をやってはならない!という事だけは確かです。

何千回何万回謝罪して、お金を支払っても「反日」が無くなれば韓国じゃなくなる。と思っている韓国に金輪際謝罪する必要はありません。

厄介な隣国だ。

 

 

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フッ化水素などの3品目の「横流ししていない」証拠を突きつければ、韓国はこの戦いに勝利できる。が、それが出来ないわけ。

例えばフッ化水素、フッ化水素は半導体の回路をエッチングする為に使われるガスで、半導体や有機ELを作るのに不可欠な材料である。

韓国の工場で、どれだけの消費がなされ、どれだけの半導体や有機ELが作られたのか、データーを出せば、直ぐにでも証明できるはずである。

もしも、今、日本がホワイト国から除外を決定した後なのだが、データーを示し、日本からの3品目の輸入量に見合う、韓国製品の出来高数量を示せば、勝ち誇った大宣伝も出来るはずである。

しかし、韓国はそれをしないどころか、その事には触れないように、触れさせないように、反日を狂ったように叫んで、外交を冷静に進めようとはしない。

何故か?

そこを突かれると「横流し」していた事を逆に証明する事になるからなのだ。

具体的な事例は現段階では公表されていないが、

今年7月に韓国国会で明らかになった事案がある(デイリー新潮、鈴木高史氏による)。

野党第1党の自由韓国党の議員が、韓国の税関統計によれば今年1月と5月、韓国が日本にフッ化水素ガス約40トンを輸出した事になっているが、通常とは逆にどうやってこんなに大量の輸出をしているのかと質問した。

韓国政府は「日本からの輸入品が不良品だったので、日本に返品した」と答弁したのだが、日本の輸入統計にはそんな数字は出てこないことも併せて示された。つまり、大量のフッ化水素ガスが韓国から行方不明になっているということである。

ウラン濃縮にも毒ガス製造にも使われるガスが40トンも何処か分からない外国に持ち出されている。

公開情報を使った分析でも輸出管理のずさんさが分かる。

韓国はフッ化水素ガスの約半分を日本から輸入している(毎月2千~3千トン)が、中国の税関統計によれば、中国が韓国から毎月3百トン~5百トンを輸入している。

日本は中国にほとんど輸出していないし、フッ化水素を大量生産できる工場などない事を考えれば、韓国が日本から輸入したフッ化水素ガスを中国に横流ししているとしか考えられない(宇佐美典也、五十嵐徹也。WEBサイトアゴラへの寄稿)。

日本はホワイト国ではない中国に(一定水準以上の純度を持った)フッ化水素の輸出は許可しておらず、韓国への輸出にしても第3国への転売は許可されていない。

 

さらに、フジテレビが入手、報道した戦略物資の不正輸出に関する韓国政府資料によっても韓国政府の輸出管理のずさんさが明らかとなっている。(フジテレビはこの報道に逆恨みされた韓国人学生らがフジテレビに不法侵入した事件を報道せずダンマリを貫いている。日頃は報道の自由を振りかざしてご満悦の日本のジャーナリストたちの静かなことといったら!彼らの言う自由とはなんと陳腐な報道の自由なのだろうか!)

フジテレビが入手した資料は、韓国政府が韓国の国会議員の求めに応じて提供した戦略物資の不正輸出リストなのだが、それによると

2015年から2019年3月までの間に摘発された不正輸出が合計で156件もあったという。件数も凄いが、リスト規制されている精密工作機械やジルコニウム(核燃料の被覆材に使われる)が中国に輸出され、毒ガスVXの原料となるジイソプロピルアミンがパキスタン、マレーシア、中国、シンガポールといった「北朝鮮へ迂回貿易拠点」に輸出されたケースもあった。

そればかりか、このデーターが韓国国会の要求で出てきた資料であるにもかかわらず、違反した企業名が記載されておらず、韓国のどの企業に転売の前歴があるのかを日本側は知る事ができない

こんな杜撰(ずさん)な輸出管理を行っている韓国に対して日本から何度も何度も協議を呼び掛けても知らんぷりしてきた韓国政府。日本からの輸出の際に相手先などを逐一チェックしようというのはむしろ当然の処置であり、遅いくらいなのだ。

2016年以降、戦略物資に関する日韓の会合は1度も開かれていない。

                                              (明日への選択8月号より引用)

 

NOチェックで戦略物資、軍事転用可能で大量殺りく兵器の原料を韓国に輸出する日本国が規制しない方が無責任だと誰もが判断するのだ。

横流しはしていないという証明が出来ない韓国政府、ムンジェインは、(瀬取りしていた時、自衛隊機に見つかってレーザー照射してきた時もそうだったが)自国の不正を暴かれたくない一心で、反日を誘導し日本を悪者にしようと必死なのだ。

国際間で取り決めた約束を破り、大恥をかくことになるのを、どうにか防ぐために反日、親北、の舞台を作りだして、ごまかそうとしている。

反日を煽りすぎて自滅していく哀れな政府の犠牲になる一応民主主義だと思っている韓国国民はこれから北朝鮮の恐怖との戦いがまた始まろうとしている。南北が統一された後に訪れるのは、今の香港どころではない恐怖の世界なのだ。

まあ、それもしょうがないか、、、、韓国国民が選ぶ道なのだから、ほっておくしかない。

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立憲民主党(野党連合)の応援団、「朝日新聞」が悪いのは日本だと言っています。(社説)対韓輸出規制を撤回せよ!との事です。韓国の約束反故や理不尽さには目をつぶる詐欺紙です。

朝日社説を読むと、頭が「変」になる。

というか、朝日新聞自体が日本を「変」にしようと連日連夜努力している。

そもそも、慰安婦問題からはじまった日韓のキシミを捏造記事をかいて、「強制的に性奴隷にした!」と日韓の国民に印象付けたのは誰であろう「朝日新聞」だ。

全ては朝日新聞から始まったと言っても過言ではない。

吉田清治の作り話を後生大事に全世界に吹きまくり、32年間何度も書き続け、後に撤回した。(謝罪の一言もない)

その32年間で捏造強制連行話がドンドコ利用されて拡散され、「性奴隷だ!」「生き証人のほとんどは敗戦直後日本軍に殺されているからいない!」などと、韓国人でさえ「そんな事があったのか!」「けしからん!」「謝罪と賠償だ!」となって日韓関係を泥沼化させている。

朝日新聞の恐るべき捏造記事がこんなにも2つの国を引き裂いているのだ。

かつて日本の領土である竹島を韓国にプレゼントすべきだと言った朝日新聞。

その朝日新聞が、またやらかしている。

 

7月3日朝日新聞。

社説「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」

政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。

 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

 日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

 大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

 日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない

 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない

 確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

 しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない

 日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

*赤字は笑うところです

 

米中経済戦争と同列に並べて、自由貿易の原則をねじまげる措置は即時撤回すべきである。と説いている。

が、自由貿易の信頼関係をぶち壊しているのはどちらなのか?間違いなく韓国である。どれほど、朝日新聞のせいで日本人達は無駄な時間と金を使わされ、どれだけ世界中に濡れ衣を着せられ貶められてきた事か!(未だに英字新聞では強制的に連れてこられた慰安婦という記述も使っている)

日韓のイザコザの大元を嘘で作り上げてきた朝日新聞が、「日韓関係」を語る?ちゃんちゃらおかしい!ふざけるな!だ。

どんな会社でもそうだが、例えば、食べ物を売る会社が食品偽装していたり、食中毒が出ると、その会社はマスコミによって大宣伝されて、店(会社)は信用を無くし、普通はすぐに倒産するものだ。

吉兆の女将が息子と謝罪会見してから店をたたむ迄は早かった!

嘘記事書くたびに朝日新聞の社長が謝罪して、改善策なるものを発表しているのだが、、、その謝罪は全く生かされていないようだ。

上記の朝日新聞の社説に対する反論は岩田温氏が見事に指摘しているのでお読みください。

 

日本の選択【ZAKZAK】2019.7.9

 まるで韓国の走狗?朝日新聞ヨよ「恥を知れ」対韓輸出強化の日本政府を痛罵(つうば)*痛く罵る事、、、

一体どこの新聞なのか

 

日本政府は4日、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切った。具体的にいえば、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目を韓国に輸出する際、契約ごとに輸出許可申請が必要となった。以前は、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出ができたのだが、この「優遇措置」を取りやめたのである

 「韓国側の輸出管理に不備があり、不適切事案が複数発生したため、安全保障上の運用を見直した」と、日本政府は説明している。

 だが、度重なる韓国の「反日」政策、虚偽、裏切りに対する「報復措置」であるとみるのが妥当であろう。慰安婦問題や、いわゆる「元徴用工」の異常裁判、レーダー照射事件など、幾度となく韓国にだまされ、汚辱された過去を振り返れば、当然の措置と言わざるを得ない。

 多くの国民は、韓国のあまりに不条理で理不尽、かつ傲慢で無礼な所業に対して憤りを感じており、今回の措置を当然の対応だとみなしている。

 ところが、日本政府のこうした毅然(きぜん)とした外交姿勢に、正面から異を唱えるのが、また「朝日新聞」である。3日の社説で「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」との高飛車なタイトルで、日本政府を痛罵している。

 朝日新聞によれば、今回の対韓輸出規制は貿易を政治的目的で利用する「愚行」であり、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合でまとめた「多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」という。徴用工問題で「韓国政府の対応に問題がある」とは認めながらも、今回の日本政府の「性急な動きは事態を一層こじらせている」と批判する。

 そして、最後には「日韓両政府は頭を冷やす時だ。(中略)国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない」と、ご託宣を下す。

この朝日新聞の社説が根本から間違っているのは、隣国間で積み上げた信頼を一方的に破壊し続けたのが韓国であることを無視しているからだ。

 すでに解決済みの歴史問題を蒸し返し、真摯(しんし)に対応し続けた日本を裏切り、侮辱し続けたのは韓国だ。そして、その韓国の走狗(そうく=手先)のごとく日本を批判し続けたのが、朝日新聞だ。

 とりわけ醜悪だったのが、吉田清治なる男の虚偽の「慰安婦狩り」の詐話を事実であるかのように報道し、史実を重んずる歴史家の指摘を無視し続けたことだ。この記事を「取り消す」としたが、朝日新聞は日本の名誉を不当に傷つけ、我らの父祖を中傷したことを、心から謝罪したとは思えない。

 韓国の不当な要求に対しては屈服し、まるで媚びへつらうことが正義であるかのように語り続けるが、日本政府の毅然とした対応には、異議を申し立てる。一体、朝日新聞とは、どこの国の新聞なのかと疑問に思う。

 自民党の三原じゅん子参院議員ではないが、今回の朝日新聞の日本外交への不当な讒謗(ざんぼう=人をあしざまに言うこと)は、まさに「愚か者の所業」であり、「恥を知れ」というより他ない。

 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員等を経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)、『「リベラル」という病』(彩図社)、『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』(イースト・プレス)など。

 

追伸

ハンセン病家族への賠償判決、国が控訴へ=おわびあり:朝日新聞デジタル

また嘘記事書いて、謝罪しています

記事が売りものの朝日新聞。嘘記事書いて何度も謝罪。朝日新聞を読むと「変」になる事がよく分かる。

何で倒産しないのか?貸しビル業に専念すればいいと思うけどな~~~~。

 

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これぞまさしく「反日ビジネス」元朝日新聞植村隆の会社(週刊金曜日)は反日韓国人から金を貰って運営されています。


慰安婦問題で日韓関係をこれほどまでに悪化させた捏造記事を書いた(東京地裁認定済み)、元朝日新聞の記者植村隆が社長になった週刊金曜日が今後、反日左派韓国人らの「定期購読」や「広告出稿」で支援してもらい運営していくらしい。

要は、外国人(韓国人)の反日活動家の為の記事しか書けない日本の雑誌という事が正式に決まったようです、、、、

反日韓国人らに支えられて、週刊金曜日はウッホウホ!

 

産経新聞2019.7.4

韓国で植村隆氏の「後援会」結成 有名大元総長ら参加、法廷闘争支援





元朝日新聞記者の植村隆氏=6月26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
元朝日新聞記者の植村隆氏=6月26日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 関係者によると、「植村隆と活動を共にする会」は6月下旬に結成。梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら12人で結成された。植村氏は自身の記事を「捏造(ねつぞう)」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかける。また、植村氏が現在発行元の社長を務める「週刊金曜日」の定期購読や広告出稿で植村氏を支えていくという。

 同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べた。植村氏は産経新聞の取材に対し、「後援会の結成については承知していないが、韓国での多くの支援には感謝している」と話した。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。東京地裁は6月26日、植村氏が文芸春秋などを提訴した名誉毀損(きそん)訴訟の判決で、女性には日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。植村氏の請求を棄却した。(時吉達也)

 

元々本田勝一率いるお決まり定番の極左による極左の為の機関紙と化した、週刊金曜日だが、、

ついに、反日韓国人との連携を喜び、金銭的援助を受ける事になった。

購読者を見つけたら、気を付けてください!日本人を嫌う韓国人らが協力している反日の為の機関紙の購読者は、何をやらかしてくるか分かりません。

 

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嘘を堂々と話せる年寄りを引っ張り出してきては、日本への憎悪を煽る荒唐無稽な戦時中の作り話を世界に流布する韓国人たち。

慰安婦強制連行の作り話をする婆さん達もそうなのだが、「軍艦島」のでっち上げ話を映画にまでする韓国人たち。今や日本国民は怒り心頭だが、それをどうしても批判したくない勢力が日本にいる。

毎日新聞や朝日新聞たちである。

日本のメディアは真実を知っている日本人のお年寄りの発言は全く伝えず、嘘をついている韓国人の爺さん婆さんらの言動は肯定的に報道し、可哀想だと煽る始末だ。

今回はメディアが全く無視をする、本当に「軍艦島」に住み、働いた生き証人たちの証言を「週刊新潮、19.4.25号」に書かれている記事を参考にしっかりとネットに残しておくために書いておきますネ。

軍艦島に6年間住んでいたと嘘をつく「グ、ヨンチョル」という名の爺さん。自分では級長もしていたとまで嘘をついている。論より証拠で当時の同窓会名簿にも、どの学年の名簿にも見つからない。日本人の子も、朝鮮人の子も、同じ教室で各学年1クラス。級長までやったという人気者をだれ一人覚えてもいないし、ましてや、差別や偏見があったのなら、そもそも朝鮮人の子供が「級長」などなれるわけが無いのである。

「グ、ヨンチョル」は今や、韓国のテレビにまで出演し、「軍艦島」で悲惨な目に遭ったと思わせようとする韓国人らの象徴的存在ともなっている。

全国民党党労働組合総連盟(2017年8月)、国立日帝強制動員歴史館で開催された「軍艦島証言及び懇談会」(2017年10月)、釜山総領事館前で行われた「強制徴用労働者像建立記念記者会見」(2018年5月)などに次々と出席し発言している。

嘘話(作り話の数々)

グ、「私が見た軍艦島は、わが民族の最も痛々しい記憶の場所」

グ、「軍艦島で6年間生活した。強制徴用で連行されたひとたちは、日本の無慈悲によって、その苦痛を口では言い表せない。凄絶な人生、足枷が無かっただけで奴隷だよ、完全に」

グ、「中ノ島という小さな島があって、そこで死体を焼く煙が日に1,2回必ず立ち上がり、火葬される人たちはみんな朝鮮人だった」

グ、「熊本は、海をはさみ端島(軍艦島)からはっきり見渡せる場所であった」←「絶体に見えない」「間違ったって見えないよ」(当時住んでいた証人(中村陽一、坪内光興)

グ、「(朝鮮人たちは)動物の檻と変わりがない合宿所に集団で起居しながら、毎日迫りくる死の脅威にさらさていた」「(終戦後)朝鮮人は、彼らが連絡船で夜逃げしたことを知った。(略)島に残ったのは朝鮮人と沖縄人だけだった。実に奇怪な状況であった。大人は昔、日本人が去ったその夜にとんでもないことがあったのだと疑ったが、よもや千人をも虐殺するなど、純朴な朝鮮人の想像をはるかに超えることだった。日本人が中国人だけを坑内に閉じ込めて入り口を爆破して皆殺しにしたのではないかと疑うようになった」

←外務省が終戦の翌年に作成した華人労務者調査報告書(三菱高島礦業所端島抗)には、島内で就労していた華人労務者全員(183名)を社船にて、佐世保で米軍に引き渡した記録が遺っている。終戦を端島で迎えた元島民たちに(グ、ヨンチョルの書いた本を)読んでもらうと、全員が千人虐殺説に「絶対にあり得ない」と口を揃えて反論したまた終戦前後、端島での騒動や混乱の記録は無い。*グ、ヨンチョルの作り話の中に沖縄を入れるところにも、沖縄県民を日本と分断させたいという政治的意図が感じられる

グ、「朝、登校中に見た光景といえば、食料を得るために皿を一つ持って列をなしていました。(略)その横には日本人の軍人が棒を持って立っています。その前を頭も首もあげることもできず、皿だけを持ってわずかな食料を得ようと列をなしている様子を見て、あまりに凄惨だと思いました」

←「皿をもって、道路端で、お涙ちょうだい、おかずちょうだいって、こういうバカげたこと、さすがに三菱たるとこは、そういうことは許可せんですよ。見たことない。日本軍の兵士が、労務者の食事の監視をした事実もありません」(当時住んでいた松本栄氏より)端島では、独身労務者の食事は寮の食堂で提供されており、道端で配膳することはなかったのだ。

グ、「登校途中の道端に労務者事務所があります。そこから来る日も来る日も悲鳴と叫び声が聞こえます。つまり先立ちで窓から覗くと(朝鮮の)青年たちを2~3名コンクリート塀の前にひざまずかせ棒で叩いているのです。『助けてくれ~』と叫んでいます」

←「端島のどこで、そういう風な状況、状態が発生しておったのかその場所を証明せよ!逆に私は端島で見たこともない!」(当時住んでいた松本栄氏)

グ、「中ノ島で朝鮮人の死体を焼く煙が日に1,2回立ち上がった」

←「発生した事故の現場監督あたりが会議室に呼ばれて、事故の状況を報告せにゃいかん。それに基づいて、測量は、現場検証に行くわけです。こういうふうな状況でこの作業員が亡くなったということを、図面に書いて、しかもそれを文章化して、当時の鉱山監督局に変災報告書を書かにゃいかんのです。1日の1人でも2人でも死んだとなったら、私ども、それにかかっておらんばいかん。そういうことはまずありえん!」(同上)

↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑

当時住んでいた松本氏、「真実は1つしかないんですよ!なぜこんないい加減な証言(嘘話)につきあわなければならないのか!

当時住んでいた実態を知っている証人「このグ、ヨンチョルさんは、本当に端島に住んでいたんだろうか!」「なりすましではないのか!」

当時住んでいた鈴木文雄氏(鈴木氏の両親は慶尚南道の出身で父親は端島の坑内で働いていた=グ、ヨンチョルが言う当時の朝鮮人の方の一人)「(居住歴がある)実在している人の自分の体験談とかであれば、それは親身になって聞かないといけないでしょう。グ、ヨンチョル氏の場合は実在の疑問があるわけですら、抽象的なことを色々述べている訳ですけれども、それに対して彼の意見を尊重するというのは、まずありえないと思うのです。」「戦時中に端島で酷い目におうたねっていうような話なんか、全然聞いていないです。もう周囲の方たちも、皆、いいひとでね。そんな悪い、負のイメージありませんしね。地獄で、殴られる、リンチが多い、そういうような本当に地獄の島だったら家族はまず呼ばないでしょう!」

当時住んでいた長崎県端島会会長梶英夫氏「これはもう端島を知らない人が想像で書いた(言っている事だ)と思うんです。」何か組織がかったものがあると。グ、ヨンチョルさんそのものは、(組織に)利用されとる。そういう感じを受けました」

*みなさん!年寄りを引っ張り出して嘘、捏造話を大声で叫ばせ、戦時中の日本の国も企業も朝鮮人をこき使い、虐殺したと思わせようと努力する彼らをどう思いますか?

その彼らとは、韓国で暗躍し、韓国人らを騙している「北朝鮮朝鮮労働党」なのです。韓国人を反日に仕向け、戦後補償を永遠に存続させ、金はとれるし、日本人を憎ませる事ができる「嘘話し」を流行らせれば得をするのは、今の北朝鮮以外の誰もない。

北朝鮮労働党から金をもらって、反日を促し、戦後補償も存続させる勢力に引っかかってはいけません。

グ、ヨンチョルは1950年朝鮮労働党に入党し、パルチザンとして山岳地帯を中心に米軍を襲撃する武装活動により逮捕され無期懲役。

1994年に20年の服役後出所。筋金入りの活動家である。

近年は「汎民連釜慶(釜山、慶北)」の連合顧問という重役にもある。

この「汎民連」は、北朝鮮と韓国の両方に組織があり、「南側本部」は連邦制統一支持、米軍撤収、国家保安法撤廃を主張し、1997年大法院から利敵団体と認定されている。委員長を務めた文益煥(ブンイクファン)牧師は1989年韓国当局の許可なく訪朝して金日成主席と会談し、後に国家保安法違反等の容疑で逮捕、収監。死後北朝鮮から祖国統一賞が贈られ、切手にもなった人物である。

民族の怒り、独立を訴えるグ,ヨンチョルは汎民連の顧問を務めるただならぬ活動家だったわけである。

*最後に

軍艦島という小さな島は、今大きな問題になっている韓国のいわゆる徴用工判決のうねりの中では、撮るに足りない小さな存在なのかもしれない。しかし、グ氏の発言をそのままにしておくわけにはいかない。(嘘証言を元に作られた映画もそのままにしておくわけにはいかない)

その言動は単に誤りということではなく、政治的意図がありありだ。日本は官民一体となり、日韓請求権協定により、2国間で「完全かつ最終的に解決され」「いかなる主張もすることができない」という前提で、歪曲された歴史にさえ、事実を主張する事を遠慮し、慎み深く沈黙を通してきた。その一方で、日本への憎悪を煽る荒唐無稽な言動は、繰り返し世界に流布され、今となっては定説になろうとしている。

誤った事実関係を訂正せず、国際条約を守るべきという手続き論だけで、国際世論を説得できるだろうか。本稿を書いている最中にも、証言を頂いた坪内氏のご逝去の報に接した。元島民の名誉を踏みにじる「74年前の曖昧な記憶?」(でっちあげ「嘘話し」)が、人間の顔を取り戻すよう、戦中派がお元気なうちに対話を重ね、真実を紐解く努力が必要ではないだろうか。時間の猶予はない。

おそらく、グ,ヨンチョルは本当の「軍艦島」(端島)の当時を知る人たちとは絶体に会おうとしない。嘘がバレるからね。

こんな事をしている韓国人を許すことが出来ない。そして、北朝鮮の策謀に巻き込まれている韓国人達を目覚めさせる方法はあるのか?

おそらく、彼らは死ぬまで嘘を信じて戦ってしまった事に恥じる事なく、死んでいくのだろう。嘘を嘘だと認めると恥ずかしさを通り越して死んでしまいたくなるから、死にたくない韓国人たちは嘘を嘘だとは認めない。グ、ヨンチョルの銅像や教科書を作り出し、何年か後にはお札にもなるだろう。

こんな国とはお付き合いは御免ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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アフリカ諸国が未だに民主主義がきちんと機能してないのと同じなんだよな~韓国って。

月刊Hanada4月号 

 

「韓国大討論」 百田尚樹、武藤正敏

 

の後半の一部を書き写します。

 

 

百田

 

近代国家が出来上がるには民主主義が根付く素地がその国には必要で、なおかつ長い年月がかかるんです。

 

 

武藤

 

制度だけ渡したからといってできるわけではありませんからね。

 

 

百田

 

そうです。前近代的な文明の国に、西洋文明が1千年、2千年かかって築き上げた制度を

 

「はいこれ」と渡されても、同じようにはできない。

 

戦後に独立したアフリカの諸国には、いまだに民主主義がきちんと機能しない国が少ないですよね。

 

実は、韓国もそれと同じなんです。

 

私は『今こそ、韓国に謝ろう、そして「さらば」と言おう』を書くときに、併合前の李氏朝鮮についても徹底的に調べました。

 

教育水準の低さ、民度の低さ、野蛮さ、身分制度の過酷さ、政治的未熟さ、どれをとっても近代国家には程遠い国でした。

 

そんな国に、日本は35年間の併合時代に教育制度から法律、インフラ整備など近代国家として必要なありとあらゆる施策を行いました。ところが、わずか35年間では法概念やモラルまで教え育てることはできなかった。

 

いま、韓国が近代国家ではありえない遡及法(昔を法律を作り出して現代で裁く事)などを平気で行う原因はそこにあるのではないか。

 

近代国家の三権分立も、韓国では全く確立されていません。

 

(中略)

 

 

 

*筆者のコメント

 

100年前の日本(右)が韓国人に道徳や民主主義を教えても無理だったのです。

 

Photo

 

 

 

日韓併合前の韓国(左)と当時の日本(右)

 

 

彼らとは付き合わないに限る。

 

 

*(中略後)本文に戻る

 

 

もし併合がなければ

 

 

百田

 

先ほど申し上げましたが、一部の人がいかに優秀でも、その国のレベルはあがりません。国民の民度は10年や20年で急激にあがりません。

 

日本が明治維新に成功したのも、江戸時代の人たちの民度と教養の高さが素地としてあった。アフリカや東南アジアの国々が、戦後70年経っても欧米諸国のように発展しないのは、日本のような下地がないからです。

 

天才的な政治家や指導者が100人200人いても、何千人という国民のレベルが低ければ富国強兵や経済発展は無理なのです。

 

ですから、大使館に応募してきた電話交換の人のレベルが高くてもあまり意味はないんです(笑)。

 

 

武藤

 

途上国でも非常に優秀な人はいますが、国民全体に広く行き渡っていないという課題があります。国全体をレベルアップさせるためには教育が重要になってくる。その意味で、韓国も日本統治時代に教育制度は整備され、相当改善されてはいたのですが。

 

 

百田

 

拙著『今こそ、韓国に謝ろう そして、「さらば」と言おう』に詳しく書きましたが、日本は韓国に多大な貢献をしました。もし日本の併合時代がなければ、韓国は今もなお「未開の国」だったでしょう。それでも併合時代は35年間しかなかったため、近代国家として成熟できなかった。

 

日本は韓国に「きちんと教えることができなくて申し訳なかった」と、今こそ、謝らないといけません(笑)。

 

いずれにしても、「日本は韓国と今後どのように対応していくべきか」を考える際、まず、「韓国は日本とは違い近代国家ではない」ということを前提に話を始めるべきです。

 

 

武藤

 

やはり韓国国民に史実を伝えることも日本の大きな役割の一つだと思うのです。今の韓国は、自分たちが勝手に作り上げた歴史だけを声高に主張していますが、戦前から戦後の歴史を、それこそもっと謙虚になって学ぶべきです。歴史は断絶しているわけではないんですから、日本が韓国の為に親身になって協力した歴史をすべて抹殺するなどあり得ない話です。

 

(韓国)大使時代に、私は大統領や外務大臣に「決して日本に行った事を感謝しろということはなく、日韓関係を良くしようと思ったら事実をきちんと知ることは大事ではないか」と言い続けてきましたが、残念ながら彼らは聞く耳を持ちませんでした。

 

 

百田

 

何を言っても聞かないんですから、実際に行動を起こす必要があります。やはり、経済制裁をすべきなんです。ここは論議が平行線なのですが(笑)。

 

 

武藤

 

それほど日本が頭にきているんだということを、この対談を読んだ韓国の人たちにも考えてもらい、事実をしっかりと認識してもらいたいですね。

 

                                                 (終)

 

 

 

 

 

 

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日韓問題。李氏朝鮮、李完用とは?韓国人の歴史家(崔基鎬)が調べあげて10年以上前に書いた書籍から書き写したものです。

自主独立の道を自ら拒んだ李王朝

 

李朝成立後。484年が過ぎた1876年2月に結ばれた「日朝修好条規」は、全文12条からなる。

 

この修好条規の第1条に「朝鮮は自首の国」とあることは、きわめて重要な意義を持つ。

 

1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂(リセイケイ)が、明との戦いで遼東半島地方奪還に出陣し、密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆にときの高麗王ぐ(示+禺)王と上官の崔エイ(総理兼参謀総長)将軍を殺し、政権を纂脱(さんだつ)した結果によるものである。

 

敵国であった明の協力で打ち立てられた国であるから、その後李朝が明の隷属国家に転落したのは当然である。

 

国民は奴隷民族化され、私有財産も没収された。

 

李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗にいたるまで連綿と持ち続けた国際的自尊心を放棄し、明の属国として堕落が始まった。

 

 

 

このような環境の中にあり、搾取と虐政の中にあり、国王は名ばかりでなんら政策も施さず、その政府には国家の予算案すら存在しないという無軌道ぶりだった。

 

いわば民衆は無政府状態におかれていたのだった。

 

それを考えると「日朝修好条規」第1条の「朝鮮国は自首の国」との言葉の持つ意味の重大さがわかってくる。

 

だが、清と朝鮮との主従関係を断ち切ろうとした日本の狙いは、実際には実現にほど遠く、清の保護下にある李朝の専横はかわることなく、民衆は相も変わらず、塗炭の苦しみを味わい続けてていた。

 

近代化と自主独立の道を拒否しつづける李朝の存在は、東アジアの情勢に不穏な種を宿していたのである。

 

李朝は1897年、国号を「大韓帝国」とあらため、年号を「光武」とした。

 

王を皇帝と称し、表面的には5百10余年ぶりに明、清の束縛を脱し、独立国家を形成したが、実態はかわるところがなかった。

 

1904年、日清戦争に次いで日露戦争を控えた日本は、こうした朝鮮の惨状を見かねて、目加田種太郎(1853~1926年)を財閥顧問として派遣し、日本からの財政支援をもとに、李朝をまともな国として建てなおすという態勢がようやく緒につくことになった。

 

目加田財政顧問と統監府は、朝鮮の歳入不足を補てんする為に、日本国民の税金から、大韓帝国政府に無利子、無期限の資金「立て替え」を実施したほか、直接支出で援助した。

 

例えば、1907年度で、朝鮮の国家歳入は748万円しかなく、必要な歳出は3000万円以上であったから、その差額は全額日本が負担した。

 

1908年度には、これがさらに増えて、合計3100万円という巨額の資金を日本は支出した。

 

統監府時代の4年間に、日本政府が立て替えた歳入不足分は、1428万円にのぼった。

 

そればかりではなく、司法と警察分野などに日本政府が直接支出した金額は、立て替え金の数倍、9000万円にも達している。

 

現在の朝鮮、韓国の歴史では、日本の特恵的支援には一言も言及が無く、侵略だけを強調しているが、これがいかに偏狭な史観であるかを自覚しなければ、将来は開けない。

 

 

 

1910年8月29日には、明治天皇から臨時恩賜金として3000万円が与えられ、旧韓国が日本政府から借用していた2651万円は、そつくり棒引きにされた。

 

 

 

前述したとおり、李朝には、元々、予算の編成能力などはなく、目加田顧問の指導、監督の下で初めて予算が編成された。

 

いかに李朝が非社会的存在であったか、わかろうというものである。

 

飢餓には食料と金が必要であって、名義と暴力では解決しない。

 

 

 

歳入の3分の2を日本政府の持ち出しで賄った朝鮮

 

日韓併合後の補助金と称する日本政府の持ち出し(日本人の税金)は、1911年が1235万円で、それ以前の平均2500万円の半額に減った。

 

これは残りの半分を日本政府の公債と、日本からの借り入れ金で補っており、毎年日本から約2000万円前後を調達するという状況は変わっていなかった。

 

これは朝鮮自体の税収入の倍に及んでいる。

 

つまり朝鮮は、財政の過半数から3分の2を日本人の税金によって賄った結果、ようやく近代化に向かって出発することができたのである。

 

これ以外に、駐留日本軍2個師団の経費はすべて日本持ちであった。

 

終戦後、独立した韓国、朝鮮の教育は日韓併合を日本帝国主義の侵略政策の産物であったと糾弾するが、これがいかに歴史の実態を無視した身勝手、自己中心的解釈であるかは、いうまでもない。

 

日韓併合によって、搾取され呻吟されたのは、韓国、朝鮮国民ではなく、日本国民であった事実を認めるべきである。

 

1910年から1944年までに日本政府が発行した(朝鮮に対する日本の投資額)公債は、21億6566万円であり、このうち償還された7億2595万円を差し引いた、14億3971万円が未償還額という事になる。

 

これに立て替え金その他の直接支出と補充金をあわせると、総計では20億7892万円に上ることになる。

 

*現在の貨幣価値からいうと、1円=3万円くらいです。ですから3万倍してください。とてつもない額だという事です。

 

*今では韓国で売国奴にしたてあげられ、墓まで掘り返された大韓帝国の首相「李完用」は韓国にとって最善の政策をとって日韓併合を締結したわけだ。

 

なんたって、日本人からこれだけの金を出させて、韓国の近代化を成し遂げたのだから。

 

この点で、朴正煕大統領が日韓基本条約を結んで日本から11億ドルもの金を出させて漢江の奇跡と呼ばれる経済成長した事と同じですね。

 

*どれだけ頑張れ!頑張れ!と支援しても、恨みで帰されるのはまっぴらです。

 

「売国奴」のレッテルを貼られた李完用

 

1910年8月22日、「韓国併合に関する条約」が、大韓帝国の首相、李完用と日本の統監、寺内正毅との間で締結された。

 

これに先立つ1905年に日韓保護条約(韓国では乙巳ウルサ保護条約)締結の際も、李完用は学部大臣としてこの条約に賛成し、このとき、ともに賛成した4人の閣僚とともに、

 

「乙巳五賊(ウルサゴジョク)」

 

とよばれたが、これによって韓国における彼の「悪名」は完全に定着した。

 

今日でも彼の名は「売国奴」の代名詞であり、その業績を1部でも評価しようとすれば、その人間はたちまち激しい糾弾を浴びて、社会的に抹殺されてしまいかねない状況である。(現在では逮捕されます。)

 

だが、政治家として彼がとった選択は、非難されねばならないものだったのだろうか。

 

李完用は1858年、京畿道広州生まれ、24歳で、科挙文科に合格し、1886年、最初の英語学校である育英公院に入学した。当時より秀才の誉れが高かった。

 

1887年、米国駐在公使館に参事として赴任し、翌年には駐米代理公使に就任した。

 

1895年、外部(外務)大臣、学部(文部)大臣、農商工大臣を歴任、翌年、徐戴弼(ジョサイイヒツ)らと独立協会(最高愛国集団)を結成、初代委員長に選出された。

 

1898年、独立協会会長として、万民共同会を開催し、ソウル都心部で独立鼓吹の街頭演説会も多数開催していた。

 

1905年、日韓保護条約に賛成。

 

 

1910年、大韓帝国全権委員として、日韓併合条約に署名、併合後は朝鮮貴族に列せられ、明治天皇より伯爵を賜与。その10年後、侯爵に叙せられた。

 

こうした彼の経歴を一覧すれば、外交畑を歩み、対日観においては、一貫して親日的であったことは確かである。だが、私はあらゆる文献を通じて調べた結果、彼は稀代の愛国者であることを認識した。

 

1910年8月22日、彼が総理大臣として日韓併合条約に調印したのは、朝鮮の専制王朝が最後まで文明開化を拒み、過度の浪費で、極貧と飢餓に疲弊する民族を放置していることを見るに見かねて、日本の全面的協力を得て民族の再興を期するためであった。

 

彼ばかりではなく日韓保護条約、日韓併合条約に賛成した大臣たちは、民族の繁栄を希求し、滅亡を事前に防ぎたいという念願から、合邦に賛成しているのである。

 

彼らは当時の朝鮮国内の状況から、やむにやまれぬ政治選択をしたのであって、むしろ政権担当者の責任として、当然の行いをしたまでである。

 

日韓併合の是非は、当時の朝鮮王朝がどのような体制にあり、庶民の生活、社会の状況がどうなっていたのかを、正しくみつめなければ、何も論じられない。

 

彼は韓民族としての誇りを失わず、日本に対しても無条件で阿諛追従(あゆついしょう)したわけではなかった。

 

それは次のような点からも明らかである。

 

1、生涯日本語を使わず、英、韓国語を常用して民族の自尊心を高揚し、一般の百姓たちから厚い尊敬の的であった。

 

2、登用で最高の名筆家として、明治天皇からも親筆の額を要請されたほどで、今も独立門の額や王宮などに、彼の筆跡を目にすることができる。

 

3、高邁な人格の所有者で、外部大臣在任中、ロシアの朝鮮併合政策を挫折させた。

 

4、政策面で彼は貞洞派(ジョドンパ)(日中と距離を置き英米露に親近感をもつ)に近く、親日派や売国奴にはほど遠い存在で、近代化と民族の繁栄をひたすら願っていた。

 

 

 

李完用は1926年、68歳のとき、李在明(イジェミョン)から受けた傷がもとで死去した。

 

当時、斎藤実総監は弔辞の中で「李完用侯爵は東洋一流の政治家であり、、、、彼の人格はあらゆる人たちの欽慕の的であり、彼の死は国家の一大損失である、、、」

 

と述べた。

 

彼の葬礼は高宗の国葬のとき以来の規模で、大勢の人が参列し、彼を慕う人波が10里も続いた。

 

 

韓国人たちが封印したい真実の歴史は、自分たちの祖先である李完用を貶めて、さぞ朝鮮民族が独り立ちできていたかのように言いたいのだろうが、当時、李完用は国民を想い、国民の為に日本の併合を望んだのだ。

 

 

歴史を変えてまで自国を愛した国家元首を貶めようとする今の韓国国民を誰が信用するものか!

 

 

ちゃんと歴史の真実と向き合う事。歴史を知り、1歩1歩進んでいくのが国家のあるべき姿ではないでしょうか。

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新日鉄住金よ!全面撤退したほうが今後の為だよ。徴用工の実態を知る経験者が以下のように語ってます。

本日は徴用について書きますがまずは

 

http://ccce.web.fc2.com/si/dependency.html

 

 

これを見て下さい。

 

よ~くわかりますね。

 

歴史を直視しようとしても、その歴史を破壊して自分たちの都合で書き換えてしまったので、歴史を直視できなくなっているのです。漢字を捨て、教育することを辞めたので、歴史書が読めないし。

 

自ら徴用の経験がある崔 基鎬(チェ。ケイホ)氏より↓

 

*崔氏は民間レベルで日韓関係発展につとめ、サハリン在住韓国人の本国往来問題、原爆被爆者の治療援助、在日韓国人の法的地位向上のためにも尽力してきた学者である。

 

なぜ体験者の証言より、空理、空論を重んじるのか

 

他人の言動の揚げ足をとるばかるで、実行を伴わないのが、韓国、朝鮮の一般的学者像である。

 

ある土曜日の午後、我ら定年退職者たちは、孝昌(ヒョンチャン)公園の楼台に腰かけて、戦時中の徴用は、強制連行だったか否かを語り合った。

 

そこで私は、1940(昭和15)年、徴用に志願し、北海道の三菱手稲鉱業所で1年間経験したことを語り、実態は強制連行ではなく、自発的行為であったことを証言した。

 

ところが聞いていたK教授は疑問を発し、新聞で読んだ話は、私(崔氏)の経験とは、まったく正反対であるとし、徴用とは強制連行に他ならないとするのであった。

 

知人(崔氏)の実体験に基づく証言は無視し、実情をしらぬ人の新聞コメントは信用するというわけである。

 

北朝鮮の事情については、北朝鮮から亡命または、脱北した人がもっとも詳しいはずだが、今の韓国は、脱北者や黄長ヨプ氏のような北朝鮮から亡命した高官の話しは耳を傾けずに、左翼系の新聞、テレビや、北朝鮮の直接の宣伝を信用し呼応する。

 

命からがら生きて帰って来た漁夫、船長などの証言よりも、北朝鮮の広告、宣伝に耳を傾けるのが韓国の学者群である。

 

応募者が殺到した手稲鉱山の徴用

 

1939年度から施行された「国民徴用令」によって、朝鮮からの徴用も開始され、多くの朝鮮人が日本本土に渡ったが、その内容は次のようなものだった。

 

例えば、忠清南道(チュンチョンナムド)で実施された徴用の例でいうと、公州(コンジュ)、扶余(ブヨ)、論山(ノンサン)、青陽(チョンヤン)、舒川(ソチョン)などに、北海道札幌の三菱手稲鉱業所から、約1000名の鉱夫募集があった。

 

ところが、応募者数は約7000名にのぼったために、次のような採用考査が実施された。

 

第一次       193995

 

第二次       194035

 

場所         扶余邑事務所、及び各郡所在地の面(村)事務所

 

試験管       第1回佐藤典正(三菱手稲鉱業所責任者)

 

           第2回金丸一郎、金相培(キンサンペ、扶余邑長)他補助役3

 

こうして厳選された約1000名は、2組に分けられ、その中の1組は同年911日、論山出発、翌12日元山港着、輸送船(5000トン級)で翌日の夕刻函館港に着いた。

 

採用者(徴用者)たちは歓喜にあふれ、船内では全員歌舞にふけって、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函(ぜにばこ)湾での舟遊びまで楽しんだ。

 

多くの青年たちは、札幌の市内観光や大門通りの遊郭回りに憩いを求め、一部は淋病や梅毒に感染し、中には局部の切開手術を受ける者もあって、監督機関では性病対策に苦慮して衛生サックを配るなどした(休暇中の公傷は全額支給)。

 

このような徴用の光景は、1945年まで毎年見られた。

 

中略

 

試しに今、北朝鮮で日本行きの徴用募集があると仮定したら、おそらく、金一族を除いた約2000万人の住民(国民)全員が、徴用での出国を希望するだろう。これが真実というものだ。

 

では、徴用された者たちの労働条件は、いかなるものであったか。(崔氏は実際に北海道三菱手稲鉱業所に徴用で働いたのでよく知っています。)

 

徴用期間は1年が基準とされ、当初は1日8時間労働の交代制だったが、戦争拡大にしたがって労働時間は延長された。

 

待遇は、一般の事務職より約三倍程度高額の給与が与えられ、月額給与は120円程度。

 

作業はほとんど採鉱器を活用、削岩機、ドリル、トロッコが使われた。

 

重複勤務の希望者が多く、8時間の3交代で一般傾向として月間約10日、または、15日が重複勤務の場合、割増金を合計すると、月間180円から220円の支給額となったから、事務職、または本籍地の労働者の、4倍ないし5倍以上の厚遇であった。

 

一般の独身者には、などが無料で提供され、世帯持ちにはとくに独立の平屋建てが1戸ずつ提供されたから、本籍地または現地の未婚女性たちの結婚相手としても人気があったのは当然であった。

 

応徴中でも冠婚葬祭には、故郷の南朝鮮、忠南道などと往復するための休暇を与えられ、帰郷した例も見られる。

 

戦後50年を経過した時点から、徴用、挺身隊、徴兵など、否定的な面ばかりが強調されているが、真相はこのようなもので、このような論説は、すべて強制連行と表現することで、日本から賠償金を取ろうとする策略にすぎない。

 

たしかに強制連行か応徴かの解釈は、主観的な問題であることは以前言及したが、人類社会のある以上、言葉の障壁、感情の行き違いなどで不祥事があったり、戦時中の虐待もありえたものと想像される。

 

ただし、李朝時代の暗闇を隠蔽して併合期間中と戦時を語ることは意味がない。

 

戦前、日本全体の中でもっとも工業化、発電などのインフラ整備が完璧なほど進んだのが北朝鮮であり、日本全国、とくに南朝鮮から、多数の青年を雇用し人口が集中していた。水豊ダム、興南窒素肥料工場は、北朝鮮を工業国家として発展させた。

 

 

梁というおばさん(朝日新聞の植村記者の嫁の親)が会長を務めていた会が、日本から賠償金がもらえると、お年寄り達を集めて30倍にもなる、徴用されていなくてもいい、といって会員(金)を集めたていた事と繋がりますね。

 

韓国歴史教科書の、目に余るウソ、デタラメ

 

顕著な例は、李朝500年末期の政治紊乱に蓋をして、公然たる売官買職が横行し貪官汚吏(どんかんおり)が跳梁跋扈した事実を全く教えず、日韓併合がなければ、李朝は立派な国家として独り立ちできたかのような書き方をしているところに表れている。

 

日韓併合を通じて、全国民に教育が徹底され、近代的医療制度が確立し、農漁業重工業が興り、社会インフラ整備によって工業国家としての基礎が築かれたことは、明白な事実である。

 

ところが、終戦後、真の歴史は闇に包まれ、国定教科書の記述は重大な誤りを犯している。例示すると以下のとおりである。

 

、「七奪(チルタル)」と称して、日本から奪われた七つの事柄を記しているが、この七つとは、国王、主権、土地、資源、国語、姓名、生命のことだという。これについては小著「日韓併合の真実」(ビジネス社刊)に明記している。あったことをなかった、なかったことあったとする嘘の記述は現在も継続しているが、こうした行為が歴史から処断されるのは目に見えている。

 

、「日帝」は金、銀、鉛、タングステン、石炭など、産業に必要な地下資源を略奪した」と被害者意識をふりかざすばかりで、李朝500余年間、資源開発とは無縁だったことには反省も見られない。

 

、「電気と鉄道などの事業は、朝鮮総督府や、日本の大企業がこれを握り、彼ら利益を増大することに利用した」と記すが、3000万の住民が産業の動脈としてもっとも利用し、現代文明の黎明となった事実には蓋をした。

 

、「日帝の狙いは、韓国を日本の経済発展に必要な商品市場と原料供給地にし、彼らの国家利益を増大させるものであった。日帝の産業侵奪政策で我々が民族の経済活動は大幅に萎縮し、民族産業もその発展が抑えられ、沈滞するほかなかった」などとおい記述にいたっては、コメントする気もおこらない。

 

*いいですか~?これ今現在韓国の子供達がお勉強している国定教科書に書かれているんですよ。

 

これは李朝500年を知らないか、故意に隠蔽しようとするもので、いずれにせよ反省のみられない記述である。民族産業の芽を切り捨てたのは、ほかでもない李朝であり、李朝の下では経済発展など夢のまた夢であったこと、近代化を唱える者や、先進的な思想家は、反逆分子として、その親までも処断されたという史実を、忘れたとでもいうのだろうか。

 

日本の金融機関の浸透に対抗して、民族資本によって1899年に天一銀行。1903年に漢城銀行が設立されたが、個人金貸業にすぎなかった。1906年、日本政府が天一銀行に24万円、漢城銀行に10万円を無利子で貸し、倒産を救済した事実は表に出てこない。

 

真の功労者、目加田種太郎の名も見えない。

 

5、「林業分野でも膨大な山林が、朝鮮総督府と日本人の所有となってしまった」というが、李朝下では「はげ山」ばかりであった。このはげ山を緑豊かにしたのは日本人による努力の賜物であったことを曲解している。

 

 

これでも貴方は韓国人は民主主義のお友達。お隣同士手と手をつなぎ合う為に、謝罪しつづけますか?

 

 

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