高市早苗

TV業界もダマスゴミ。でも雑誌業界は騙し続けて部数が減っても走り続けて自滅する。月刊雑誌FACTAが廃刊になるのもそう遠くないね。

2023年4月号のFACTA。雑誌名を変えた方がいいんじゃない?月刊LIERE!いい響きじゃん!

月刊FACTA4月号より

また墓穴 高市早苗に「引き際勧告」「放送法」総務省文書でも意固地な性格。故安倍首相の威光を失ったと自覚せず

もう表題からずっこけてますが、このお題目にとって都合の良いコメントを寄せ集めて、記事にしているところを見ると、ダマスゴミの典型。

それでは、その要所要所を見ていきましょう!

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(記事)

(前略)

放送法の政治的公平を巡る安倍政権下の首相官邸と総務省のやりとりを記した行政文書の一部を「捏造」と決めつけ、捏造でなかったら大臣も議員も辞めると息巻いたのだ。

(筆者)

高市氏には放送法の政治的公平を巡る安倍政権下の首相官邸と総務省のやりとりを記した行政文書の一部が身に覚えがないので、「捏造」されていると思って、小西議員が「捏造じゃなかったら、辞職するか?」との問いに、堂々と高市氏は切り返したのだ。

*ものは言いよう書きようで、印象操作でこうも変わるもんなんです。

続きをどうぞ、、

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(記事)

中略、

同年5月12日の参院総務委員会では、安倍氏の意向通り自民党の藤川政人委員が質問し、高市氏が補充的説明を加えた政治的公平の解釈を答弁。

(筆者)

ハイここ!安倍氏の意向通り。ってダマスゴミの真骨頂!誰が書いたのかも不明の文書を元に、もともと放送法や偏向報道について興味の無かった安倍首相に対して、この騙しを一言入れることで、安倍総理が絡んでいたかのように読者を騙す手口です。

そもそも安倍総理が放送法に介入しようとするならば、「軽く総務委員会で答弁しておいた方が良いのではないか」なんて、言わないだろう。以前民主党の原口総務大臣がやろうとして、閣議決定までされた「電監審」の権限強化を検討していたはずだ。万が一言ったとしても、やる気が無いからそういう言い方をして済ませたのだろうし、しかも、このメモを書いた人が誰かだか不明であり、本当に総理が言ったのであれば、「という反応だったとのこと」なんて言葉を使わない。「反応だった」という言葉が必要だろうか?本当に総理が言ったのであれば、「とのこと」だけで充分だ。これも後で「上司の関与を経て」捏造された可能性が高いわけだ。

FACTAのかき方だと、自民党の藤川議員が総理の意向で質問した→総理が意図をもって藤川議員に質問させた。と読者の大半は認識をする。

小西文書の中には記載した人間が不明の「という反応だったとのこと」という文書が出てくる。↓

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*↓ 安倍さんがこの世にいないことをいいことに、訴えてくる人はいないということで書き放題だ!

Img_3587

 

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(記事に戻る)

「米議会の立法調査官」総務省が行政文書と認め、現在の松本剛明総務相が「捏造は考えにくい」と答弁しても、高市氏は「捏造」と主張し続けている。

(筆者)

松本剛明総務相は「捏造は考えにくい」と言ったけれど、「捏造ではない」(正確なものだ)とは言っていない。そればかりかその後、「正確性が確保されておらず、精査中だ」と答弁し、また精査した結果総務省情報流通行政局長小笠原陽一氏が上司の関与を経てこのような文書が残っている」と答弁したことは記事には書かないのだ。作成者が文書を作成した後に上司が書き換えた又は加筆したことを認めざる得ないと答弁しているのに、、、、要は、高市氏が言っていないことが書き換えられている、もしくは作られている。ということだったのだ。これが「捏造」と言わないでなんと言うのか!FACTAにとっては「上司の関与を経てこのような文書が残っている」とい答弁は読者を騙すのに都合が悪い事実なのだろう。

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(記事に戻る)

しかし、元政府高官は「日本の役所で通常作成している行政文書であり、不自然なところもなく、捏造はあり得ない。捏造だというのなら当時大臣だった高市氏も監督責任を取らなければならない」と指摘する。

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捏造されて、作り変えられたその文書は書き換えられた後、高市総務大臣はおろか、総務大臣室や事務次官に配布されていない。これをどうやって大臣が管理できるのか?書き換えた当時の官僚は行政文書を「捏造」したことにもなり得るわけで、これを当時の大臣が高市氏だから、責任追及しようとするのはそもそも無理なことであるのだ。追及するなら「捏造レク文書」を作成した当時の官僚にしなければいけないのではないか!

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(記事に戻る)

中略、

「今回の文書では、総務省出身の山田秘書官が『言論弾圧ではないか』『国民だって馬鹿ではない』と反論していた。安倍政権にはまともな人もいたと驚いた」と大手メディアの政治記者。安倍政権による放送の自由を踏みにじる露骨な政治介入が白日の下にさらされる中、それだけが救いだったという。

(筆者)

大爆笑のダマスゴミ。安倍首相がもしも放送法に介入しようと思っていたら、反対する秘書官は即移動が更迭。それが一人も更迭された人はいない。もともと安倍首相は放送法に全く興味が無かったのだ。それをどうだろう!礒崎という補佐官が一人で突っ走っている様を記事にせず、安倍首相の意向があったかのように記事にしている訳です。

日本中、騙すゴミは至る所に存在するけれど、お金払ってまで騙されることはありませんね。

情報弱者はSNSやYouTubeから情報が入りませんが、今やネットの時代です。こんな記事書いて金をとるなんて、勿体なくて勧められても買えませんわ!(笑)

お金は有効に使いましょう!

昔はいい雑誌だったのにな~、いつからこんなになっちゃったんだろう?

小西文書事件について、知らなかった人がFACTAだけを読んでいるとしたら、、、、、、

ダマスゴミ連中に騙されてはいけませんね。YouTubeやTwitterで著名人の話を聞きましょう!

Img_3592

 

 

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放送法の問題で高市発言を叩き続ける「朝日新聞」に違和感がある。今日発売の週刊新潮、是非買ってください。

 

 

 

 

読者を洗脳する事が大好きな朝日新聞。

 

 

 

今までにどれだけの、誤報やねつ造記事を書いてきた事か、、、

 

 

 

慰安婦の強制連行?

 

 

 

女子挺身隊20万人が性奴隷?

 

 

 

どれだけの罪を作り出してきた事か!計り知れない。

 

 

 

 

 

原発事故で東電社員が責任放棄で逃げ出した?

 

 

 

除染作業員にヤラセ演技をさせたあげく、環境省に告発?でもって、このマッチポンプ記事で新聞協会賞?

 

 

 

 

 

サンゴにKYと書き込んだ自然を破壊する観光客?

 

 

 

安倍、中川が放送法違反だ。安倍がNHKを官邸に呼びつけて放送改変させた?

 

 

 

*ねつ造。誤報。日本人に日本を嫌いにさせようと必死で洗脳記事を書き続けている。

 

 

 

 

 

そんな朝日は、またまた読者、国民を不安に陥れようと必死だ。

 

 

 

(週刊新潮の記事)↓

 

 

 

このままでは日本に言論統制が復活し、大本営発表に背いたメディアは片っ端から取り潰される.

 

 

 

朝日新聞の読者がそんな危機感に駆られるのも、無理はなかろう。何しろ、この1カ月というもの、”高市発言”が言論弾圧を招くと訴える記事が、その紙面を飾り続けているのだから。

 

 

 

実際、声欄に寄せられ読者の投稿も、、、、

 

 

 

(中略)

 

 

 

 

 

民主党の奥野総一郎代議士と、玉木雄一郎代議士が連日に亘って追及したのは、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性について、である。

 

 

 

高市大臣は終始、淡々とした口調でこう答弁している。

 

 

 

1回の番組で電波停止はまずありえない。

 

 

 

ただ、放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わない時、電波法76条に定められた罰則規定を一切、適用しないとは担保できない。

 

 

 

放送法4条は単なる“倫理規定”ではなく、“法規範性”を持つ。

 

 

 

噛み砕いて説明すると、こういうことだ。

 

 

 

放送法4条は“政治的に公平であること”など、テレビ局が番組を編集する際に守るべき規制を定め、“番組準則”と呼ばれる。

 

 

 

総務省はこれまで、番組準則に繰り返し違反した場合には、電波法76条の基づいてテレビ局などに電波停止(停波)を命じられるとの見解を示してきた。

 

 

 

その一方で、放送法4条はあくまで倫理規定、つまりは”努力目標”という扱いで、憲法に保障された言論の自由を脅かしてはならないとする学者も少なくない。

 

 

 

だが、日本大学法学部の百地章教授はこう語る。

 

 

 

「放送法は歴(レッキ)とした法律なので、それを頭から倫理規定と断じるのはどうでしょうか。4条には法規範性があり、違反したときには“停波”もあり得るという発言は法解釈として極めて真っ当です。しかも高市大臣は報道の自由を尊重すべきと繰り返し述べています」

 

 

 

実際、高市大臣は朝日をはじめとするメディアの批判に対して、自身のHP上で反論を展開している。

 

 

 

そこでは、停波があり得るのは”極端なケース”として、放送局が

 

<テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼びかける番組を流し続けた場合>を例に挙げている。

 

 

 

要するに、停波は放送局がテロリストに乗っとられるような、極めて稀なケースでしか行えないと示唆しているのだ。

 

 

 

だが、朝日はそんなことはお構いなしとばかりに、異常なまでの“高市発言”叩きに拍車をかけている。

 

 

 

社説や声欄を含めると、ここ1カ月だけで高市発言に触れた記事は約40本に上り、これは、毎日新聞のおよそ2倍に当たる。

 

 

 

その上、高市発言をこき下ろすためなら、首を傾げたくなるような記事さえ許されてしまうのだ。

 

 

 

その最たるものが、今月6日付けの紙面に載った「停波命令、ISに出しますか」という記事である。

 

 

 

先のHP上で高市大臣が述べた内容に噛みつく記事なのだが、

 

 

 

<危ない「放送」なら今も世界中に流され放題だ。過激派「イスラム国」(IS)や同調者のネットでのテロ参加への呼びかけはその典型的な例だ>

 

 

 

ISに対して、日本の総務大臣が停波を命令するぞと警告してみても、むなしいだけだろう>

 

 

 

高市大臣は日本の放送局に対する停波を論じていたのだが、朝日の記事ではいつの間にかISへの警告に趣旨がすり替わっている。これが意図的だとすれば、批判記事どころか、もはや”イチャモン”の類であろう。

 

 

 

こんな荒唐無稽なやり取りは確かに”むなしい”。

 

 

 

 

朝日の読者(朝日新聞に金を払って読んでいる、朝日新聞に洗脳された方々)だけしか知らなかった、朝日新聞のイチャモン記事を教えてくれる週刊新潮。

 

 

 

朝日読者は可笑しいとは思わず、ただ頷くだけなのだろうか?正面から反論できなくなると、どういう頭をしているのか、訳のわからん、道理の通らん記事で反論する醜さだ。

 

 

 

朝日の読者にだけにはなりたくない。

 

 

 

 

 

 

 

(記事に戻る)

 

 

 

(中略)

 

 

 

菅直人政権下の2010年11月、国会答弁に立った平岡秀夫総務副大臣(当時)は、先に述べた番組準則について、

 

 

 

<我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります>

 

 

 

<放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は(中略)電波法第76条に基づく運用停止命令を行う事ができる>

 

 

 

と明言しているのだ。

 

 

 

片山善博総務大臣(当時)も、<法律にそういう大臣の権限がある>ことを認めている。

 

 

 

一連の答弁が高市発言と似たり寄ったりなのは明白。

 

 

 

高市大臣ご本人も、

 

 

 

「行政の継続性の観点から、民主党政権時代と同様の答弁をさせて頂きました」と困惑するのだ。

 

 

 

何のことはない、どちらも総務大臣として、“官僚答弁”を披露したに過ぎないのである。

 

 

 

それでは、高市発言を約40回も記事にしてきた朝日は、この当時、平岡氏や片山氏の発言を一体、何回報じたのか。

 

 

 

答えは”ゼロ”である。

 

 

 

両者にどんな違いがあるのかといえば、発言の主が自民党所属か、民主党所属かの違いしかない。

 

 

 

(中略)

 

 

 

この違和感こそがメディアの信頼を損ねているのだ。

 

 

 

(終わり)

 

 

 

 

テレビ朝日とTBSが必死になって高市大臣を攻撃し、朝日新聞が援護射撃をしている構図だが、何故にこれほど必死に吠えるのだろうか?

 

 

 

1番組だけでは、判断できないと言っているのに、何でここまで岸井氏は必死になるのか?

 

 

 

やっぱり、岸井の出る番組全てが、全部、政治的に偏っているからなのでしょうね。

 

 

 

朝から晩までやっている。そこを突かれるとどうにもできないからなのでしょう。

 

 

 

それにしても、朝日新聞って

 

 

 

週刊新潮 2016、3,17号

 

 

 

「高市発言」を叩き続ける「朝日新聞」に違和感がある

 

 

 

絶賛発売中。

 

 

 

お値段以上。週刊新潮。是非買って読んでください。

 

 

 

 

 

 

 

 

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本誌「消えた1億円疑惑」を国会で追及された高市早苗の「おかしな答弁」という週刊ポストの醜い記事。

週刊ポスト、3週前(4月6日号)の高市大臣への記事(要約)

 

 

公的融資を過分に受けたN社の元社長は奈良県の地元有力者。

 

その有力者M氏は高市事務所と親しい。

 

N社の取引企業は「高市案件だから」とM(元社長)から聞かされていた。

 

N社は超甘い審査で、公庫から2億2千万もの融資を受けている。

 

そのうち1億円が使途不明金になっている。

 

高市大臣の秘書(弟)が資金繰りに駆け回っている。

 

高市大臣の弟が関わっていると言って、弟の氏名肩書入りの名刺までデカデカと掲載。

 

と前置きをたくさんしておいて、

 

(記事)
また、政治家や秘書が陳情を受けて政府系金融機関に融資の口利きをすることは「マル政案件」と呼ばれ、政界ではたびたびスキャンダルとなってきた歴史がある。
10年ほど前には(中略)、、政府系金融機関の融資部門の元幹部は、「マル政案件は枚挙に暇がないし、有力政治家の案件は審査が甘くなる事もあった。そこで昔から、決して表には出さないものの、内部資料には紹介した事務所と秘書の名前などを残すことになっている」と語る。

 

 

まるで、高市大臣の秘書が公庫に口利きしていたと思わせる記事を掲載している。

 

まるで、高市大臣の秘書が1億円の使途不明金に関わっていたと思わせる記事を掲載している。

 

 

激震スクープ!
って、それが事実ならそうでしょう!

 

大臣の秘書が公庫に口利きしていたぞ!

 

これが焦げ付いて、ファンド会社に紹介しているぞ!

 

1億円の使途不明金があるが、高市大臣の弟も何割かは懐に入れているのではなか?

 

と、読者に思わせる記事を掲載している。

 

誰がどう考えたって、そりゃ、激震スクープだ、、、、

 

しかし、

 

この記事を書かれた高市大臣が記者会見で

 

「公庫へ口利きした事は無い!」

 

M氏とは全然親しくない。

 

N社という会社は全く知らない。

 

大阪のコンサルタント会社と奈良県の経済団体の方が(高市氏をよく知る県会議員の)紹介状を持って、相談にきたので民間のファンド会社を紹介した。

 

と本当の事を暴露され、

 

全く激震スクープではなくなってしまった。

 

N社の再生のスキームをファンド会社が認めて、もしも融資がなされ、もしも再生スキームが成功すれば、公的融資の返済はできるかもしれない。

 

お金を出すか出さないか、リスクを背負うのは、あくまでも民間のファンド会社。

 

そのスキームに金を出すか出さないかを決めるのは民間のファンド会社だ。

 

高市事務所が、ファンド会社の審査を受けられるように、紹介したのは全くのスキャンダルでも何でも無い。

 

高市事務所は、投資の相談があれば、どれだけ会社が焦げ付いていようが、とにかく民間のファンド会社が判断する話なので、中味を詳しく聞かない。

 

よくある陳情ケースだ。

 

週刊ポスト 2015、5,1号↓では、

 

それを、民間の投資会社に照会した時、高市秘書は同席して、その時スキームと使途不明金の資料をファンド会社に手渡した事を取材できた週刊ポストは、1億円の使途不明金の事を会談中聞いていない訳が無い!
と全くの憶測で記事を書いているのだ。

 

会談中、新しいスキームだけを説明し、使途不明金については、説明しないで資料だけを添付して渡したのかも知れないのに、決めつけ記事を書いている。

 

(記事)
実弟秘書がファンドを訪れた時、同行したコンサル会社部長が、N社への投資内容やN社の1億円以上の使途不明金が記された資料をファンド側に手渡している。会談中、実弟秘書が目をつぶって耳を塞いでいない限り、N社の案件であること、N社が公庫のカネ(税金)を使途不明にしていたこと、その穴埋めとして作られたスキームの中味は自然と知れたはずだ。

 


記事には「資料をファンド側に手渡している」と書いているだけで、コンサルの部長が高市秘書の前で1億円の使途不明金の説明をしたとは取材できていない。金を借りる側は出来るだけ話したくたくない使途不明金の話。借金がいくらあり、それを返済するスキームがこれです。と説明して、使途不明金はいずれバレるし、資料は渡さないとまるで詐欺になってしまうので、資料だけは添付して提出した可能性は高い。

 

だが、百歩譲って、この時、高市弟が1億円の使途不明金の事を知ったとしても、あくまでも融資を決定するのは、投資のプロである民間のファンド会社なのだ。

 

どこに問題があるのか?

 

公的金融機関でもなんでもない、民間の投資会社への紹介だ。

 

むしろ、高市事務所はスムーズに陳情処理を行っているわけだ。

 

そして、

 

高市大臣が「(仲介者の奈良県の経済団体の方の)紹介状をもってきた」と説明した事にイチャモンをつけて、

 

週刊ポストの取材に

 

「D県議が紹介状を書かないで、電話しかしていない。」と答えている。

 

高市事務所に紹介したという事実がはっきりしたのに、

 

「紹介状じゃないじゃないか!」と難癖をつけているのだ。

 

D県議が紹介してなけりゃ、そりゃ高市大臣の記者会見は嘘になるが、電話で紹介した事を認めているのだ。

 

高市大臣の記者会見で、「紹介状」の事を、「奈良の経済団体の紹介で名刺を持ってきた。」とも答えており、

 

紹介状というのは名刺なのだ。

 

紹介者が高市事務所に事前に電話を入れておき、訪問者が紹介状として、紹介者の名刺を持ってくるなんて事はよくある話だ。

 


紹介していたか、紹介していなかったのかが肝心なところを紹介していた事が明らかになっても、どうしてもイチャモンをつけたい週刊ポスト。見苦しい。

 

 

 

 

 

(記事)
高市氏は会見や国会答弁で、「(公庫からの)融資が行われた際に実弟は関わってないから、週刊ポストの記事は事実と異なる」と主張している。(ポストが)記述していないことを取り上げて、「記事は事実ではない」と主張するには理解に苦しむが、

 


出た~~~~~!!!!!

 

訴えられたので、裁判対策だ~~~~~~!!!!!!

 

俺達週刊ポストは「公庫の融資を口利きした」とは書いてね~ぞ~!!!!

 

って?

 

その事実関係が掴めないまま、あたかもそう思わせる記事(4月6日号)を書いたのに、言い逃れですか?
弟の実名入りで、名刺の写真まで掲載して、どこぞのブログでは弟が「1億円詐欺」のレッテルをはられるような事にまで発展している、
3週前の記事を、「そんな事どこにも書いてないじゃないですか~~~~!!!!」ですと?

 

そして、このままでは激震スクープがやられっぱなしになってしまうので、野党や民主党議員に助けてくれ~とばかり、

 

公庫に質問したのに、俺達ポストが公庫に取材した事を高市事務所にチクリやがった!

 

これを問題にしてくれよ~~~。国会で質問してくれよ~~~。

 

民主党さんよ~、野党さんよ~、

 

これも個人情報漏洩じゃあないですか~~~~、と、「激震スクープ」とは全く別の次元で「高市憎し」を掲載。
*先に喧嘩売っといて、自分たちが間違ってた事に気付いても、今度は相手を憎みだす始末だ。

 

(記事)
公庫は高市事務所に対し、本誌の取材の中味を伝えていた。
公庫の説明によると「当公庫は政府の機関なので、大臣である高市氏の事務所には週刊ポストから取材があったことを伝えた」(広報部)
という。

公庫はN社という会社に融資をしていますが、その事に関わりがあるのか?ないのか?
あってもなくても、公庫は個別の案件には答えられない。

 

しかし、高市事務所が関わりがあるかどうか、マスコミが取材してきた事を高市事務所に伝えるのに何処が情報漏洩なのだろうか?週刊ポストはマスコミではないのか?

 

マスコミから高市大臣の関与を聞かれた公庫が、大臣に報告する事が個人情報保護に値するのか?高市大臣は今は政府の人間だ。

 

政府である、公的金融機関に質問すれば、大臣に「こういう質問が来ています」と報告するのは当たり前だ。

 

*もはや、どこが「激震スクープ」なのか訳が分からん記事を掲載した週刊ポストがみっともない記事を3週連続で記事にしているのだ。

 

恥の上塗り連載記事。

 

筆者が思うに、、、、もしかして、もしかすると、

 

ポストは公庫のマル政案件(国会議員紹介案件)の事を実際に内部情報として入手していたのではないだろうか?

 

「これはイケル!」と踏んで記事にした。高市事務所のはずだ!と思いこんで、、、、

 

しかし、全然違う国会議員が関与していた。当時の与党は民主党なのだが、、、

 

という事ではないのだろうか?

 

週刊ポストが記事にした、それなりの理由。

 

(この曖昧な取材からでも)
公庫に口利きしたような記事を書くと、      

 

大臣が国会で追及されて、

 

実際に口利きしていれば、

 

大臣が曖昧な答弁をするだろう!

 

そうすれば、激震だ!

 

そうなるに違いない!

 

思い込みが招いた、自滅。

 

じゃないでしょうかね~。

 

3週連続、奈落の底に落ちて行く。週刊ポスト。

 

これだから「週刊誌の記事なんて!」って言われちゃうんですよ。

 

他の週刊誌にとっても大迷惑だ。

















 






 

 

 

 

 

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週刊ポストがお手上げ状態。取材が出来てないのに、「高市大臣の弟」が公庫に口利きしたように思わせる記事書いちゃった。

高市早苗総務相「疑惑の記者会見」を撃つ
「2.4億円清算」証拠文書を公開する  週刊ポスト2015年4月25日号

 

先週、「内閣激震スクープ」と大喜びでタイトルを作った週刊ポスト、N社という企業に高市総務大臣の秘書が「日本政策金融公庫」に口利きをして、2億2千万円もの金が甘い審査で低利融資されている。公庫の金は税金だ!
この金のうち、1億円が使途不明だ~~~!

 

なんて、記事書いといて、高市大臣から記者会見で事実を伝えられ、「こりゃまいった!」「ごめんなさい!」「思い込みで記事にしました~!」なんて謝罪できず、朝日新聞みたいに、論理のすり替えを画策するも、
醜い記事を今週も掲載している。

 

「間違ってました。」「申し訳ありません。」と言ってしまえばいいものを、、、、、このままでは、

 

訴えられてしまう!

 

その前に、「言い訳だけは、させてくれ~~~~~~」という週刊ポスト。稚拙な取材と稚拙な追及記事を先週の記事と要点を読み比べてみよう。
1、
(先週の記事)

N社の経営実態を心配する関係者の1人は、M会長からこう聞かされたと証言した。
「Mさんは『高市先生の案件だから公庫からの借金は心配いらない。高市先生がなんとかしてくれる。絶対大丈夫だ』と何度もいいました。それですっかり信用した」

(今週の記事)
M会長やその周辺はN社の経営を心配する取引先に「高市先生の案件だから公庫の借金は心配いらない。高市先生がなんとかしてくれる」と何度も説明して信用させていた。
政治家の名前を勝手に使って相手を信用させ、カネを引き出すことはよくある。その場合、名前を使われた政治家は被害者の立場だろう。

 

*先週の記事では、この架空の人物が言う事をそのまま掲載し、その翌週(今週の記事)には、政治家の名前を勝手に使っていることはよくあるし、そうなれば高市事務所は被害者だと言っている。そもそも、高市事務所が関わっているとの大見出しで書いた張本人が第3者になって感想を述べている。

 

2、
(先週の記事)
M会長のグループは奈良でビルメンテナンスの会社を中心に、介護事業や警備事業、加工食品などを手広く展開。さらに、県政や県経済の話題を主に扱う地元誌の発行人(理事長)でもあり、県政界への影響力も大きい。(中略)

 

M会長が経営する奈良のA社の相談役には、「高市代議士が初当選の頃からお世話になってきた」(高市事務所元秘書)という、県会議長や自民党奈良県連会長を歴任した実力者の県議が名を連ねている。またこのこの県議は前出の地元誌を発行する社団法人の理事会長でもある。M会長が高市氏の重要な支援者人脈であることが推測できる。




(今週の記事)
高市氏との接点は、N社の創業者(元社長)であるM会長の人脈にあった。M会長は高市氏の地元、奈良でビルメンテナンス会社A社を経営し、政治経済を扱う地元誌の発行人でもある。同誌をを発行する団体の理事長は「高市代議士が初当選の頃から世話になってきた」(高市事務所元秘書)とされる奈良の有力自民党県議D氏。D県議には(M会長が経営する)A社の「相談役」という名刺もあり、M会長と近い関係にあることがわかる

 

*週刊ポストはどうしても、公庫の金を借りて1億円の使途不明金が明らかになったN社の創業者M氏と、高市大臣が親しくなければ成立しない公庫への口利きを書きたいがために、M会長とD県議は親しい。D県議は高市大臣と親しい。だからM会長と高市大臣は親しい。と読者を説得したいようだが、肝心なM会長と高市大臣の接点は出て来ない。思い込みで記事を書いているのだ。

 

3、
(先週の記事)
同誌のブログにはこう書かれている。
<高市早苗先生とは、多分マスコミ関係者の中では、私が1番古くからのお知り合いではないでしょうか?20数年前のことです。松下政経塾を卒塾された後、米国合衆国連邦政府にお勤めだった早苗先生が帰国されてまもなくのこと。私は取材をお願いして、確か生駒駅の階段下の小さなカフェのようなところでお会いしたことを覚えています。とってもチャーミングな女性で、当時は(多分早苗先生の関心が高かった?)お見合いの話をされていやことを覚えています>

 

(今週の記事)
スルーしています。

 

(高市大臣記者会見)
これは月刊奈良という編集長のブログだと思い至った。国会議員になる前にお目にかかったのは奈良新聞の女性記者だった。電話を入れるとこのブログは私が書いたとあった。M会長が月刊奈良に関わっていたか聞くと月刊奈良の編集にはノータッチだ。元新聞記者が当時の思い出をつづって書いたものを、まるでM会長が(高市大臣と)知り合いかのように思わせる悪質な紙面構成になっている。

 

*奈良新聞の女性記者がM氏が理事長を務める雑誌のブログに書いた高市大臣との思い出をまるで、M氏が書いたかのように思わせる週刊ポスト。
「同氏」のブログと書いはいない!
「同誌」のブログと書いている!
だから、裁判になっても逃げられる!この件には触れないでおこう!とでもふんだのか?

 

醜いですね~、週刊ポスト。



(先週の記事の流れ)

 

日本政策金融公庫がN社に甘い審査で2億2千万の金を融資している。

 

N社の創業者はM氏でM氏は高市大臣と親しい。そう言っているN社の経営実態を心配する関係者が出てくる。
(*本当にそんな事を言っている人物がいるのか分からない。何社の誰なのか今週も同じく経営実態を心配する取引先としてしか書いていない。取材源の秘匿として逃げようとする、もしかすると架空の人物の可能性がある)

 

公庫の融資には税金が使われている。

 

N社の次の社長は病院で食べ物を喉に詰まらせるという不可解な死をとげる。(口封じにでもあったのではないかと読者に思わせる。)

 

N社の事業を受け継いだ会社はM社長が高市先生案件だから公庫の借りれはすぐにすべて返済する。といった言葉を信じて(発言者不詳)、1億円を債務保証している。

 

火の車のN社のスポンサーとして高市事務所がM会長サイドに東京の会社を紹介した。

 

政府系金融機関に融資の口利きをすることは「マル政案件」と呼ばれ、政界ではたびたびスキャンダルとなってきた歴史がある。と昔々の例を挙げて、
「今回のN社に対する日本政策金融公庫の融資と1億円の使途不明金の問題に、高市事務所は関わっていたのか。

 

M会長に突撃取材したが、狼狽して逃げられた。

 

本誌はさらにこの大疑惑を明らかにしていく。」



高市大臣が記者会見した後の
(今週の記事の流れ)
*どうも旗色が悪くなってきた。公庫への口利きはどうもやっていないようだ。

 

そこで、しょっぱなから、
(記事)
高市氏の主張は、「公的金融機関からの融資には一切関与していない。事務所にも禁じている」というものだ。当たり前だ。国会議員が公的機関の融資に口を利くなど言語道断である。

は~?

 

(記事)
本誌が高市事務所の具体的な関与を指摘し、疑惑の核心としてきたのはその先の動きにある。

朝日新聞と同じ、論点のすり替え!でた~~~~~!!!!!

 

*高市事務所が行った事は、ある人物(地元の県会議員)の紹介で、奈良県の経済団体の方と大阪のコンサルタント会社の2人が相談に来て、N社のスポンサー企業になれるかどうか分からないが、知り合いの投資専門会社で審査を受けれるよう紹介しただけの事だ。

 

それを、先週号で、公庫に口利きしたかのように書いてしまったわけだ。

 

ぶざまでしょう?
笑うでしょう?
どこが、「内閣激震スクープ」なんですか~~~~~~?????お~い

 

この出だしから、白旗振ってますよ。

 

先週の記事を読んだ読者は私も含めて、「公庫に紹介した」という証拠でも出てくるのかと思ってましたが、、、、、、なんと!そこ完全スルー状態!事実無根のようです。

 

今週号は、裁判で突かれるとヤバい事実を先に記事にしとく事。

 

そこで出てくる、地元県議の証言などなど、、、、

 

例えば、
(記事)
「紹介者」であるD県議は本誌にこう説明した。

 

「M(会長)から、‘N社が政府系金融機関から借りたカネが返せへん、‘高市さん知ってるんやったらいうてよ‘と相談されたから、高市さんの秘書にいうただけや」

 


まさに、語るに落ちたというか、落ちなければ裁判に負けてしまうと思ったのか?
M会長が直接高市事務所に電話すらできない。高市事務所と親しくなかったという証言だ。

 

先週では「消えた1億円」疑惑を徹底的に洗い出す。

 

なんて言っておいて、もうその1億円はどうでもいい。ただただある事実。

 

「1億円も使途不明金がある企業を投資会社に紹介してもいいのか~!!!!」

 

と、言い続けなければいけない。

 

しかしね、金を出すか出さないかは、その投資会社が判断する話なんでしょう?別に無理矢理政治力使って圧力で金出させたのなら別ですが、実際に、高市事務所が紹介した投資会社は1円の金も出してない。

 

週刊ポストには、結構優秀な記者さんらがいて、六大学以上の卒業者ばかり、中にはICU(国際基督教大学)卒の優秀な記者さんまでいらっしゃるのに、醜すぎる。

 

最後に、週刊ポストはルール違反の記事を書いている。
(記事)
本誌前号発売前、奇妙な動きがあった。「自民党の顧問弁護士」から本誌編集担当者に電話が入り、「高市氏の秘書から事情を聞いている。秘書はM会長を知らない。裁判になったら、あなた方が真実の証明をしなければならない。会って説明したい」と要請してきた。
担当者が「説明は高市秘書から直接聞きたい」と返答すると、その後、担当者の留番電話に次のようなメッセージが残された。
「日本政策金融公庫に(高市事務所が)関与したか色々取材されているようですが、もし必要があれば、私の方から公庫に照会してそうした事実がないことを取り寄せることも考えます」
日本政策金融公庫は本誌取材に「個別の融資条件には答えられない」と回答したが、個別の融資案件も取材内容も自民党には教えるようだ。

 


自民党の弁護士は週刊ポストが「日本政策金融公庫」に取材をかけているのは当たり前だとみて、言っているのだし、他人の案件なら教えて貰えないが、高市事務所が、この融資の件で自分の事務所が紹介者になっているかどうか質問するのは、当然YESかNOくらいの答えは得られるはずだ。
他の国会議員のマル政案件だったとしたら、「誰々さんの案件です」とは教えてはくれない。
しかし、自分の事務所の紹介かどうかだけは教えてくれる可能性は高い。個人情報漏洩ではないからだ。

 

この弁護士の提案は週刊ポストの取材に協力するから事実を書いて欲しいのでわざわざ電話したものと推測できる。しかし、週刊ポストはそれすら皮肉たっぷりに記事にした。

 

この記事は頂けない。誤りを正してやろうとした行為に水をかけたわけだ。

 

けんか腰にに記事を書きだすと、何が本当で何が嘘なのか見えなくなってしまいますよ。

 

まあ、時既に遅しです。













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内閣激震スクープ?これって、小学館激震スクープになっちゃいませんか?

週刊ポスト、2015、4,17号

 

高市早苗 実弟秘書官が関わった「消えた1億円」重大疑惑を追う

 

[内閣激震スクープ]

 

高市早苗総務相      「議員案件だから信用した」内部情報を入手!

 

実弟秘書官が関わった「消えた公庫の1億円」

 

重大疑惑を追う

 


この見出しですが、こりゃ高市大臣の弟が公庫に口利きでもして、焦げ付いたのか!

 

と読者はもちろん、新聞の広告や電車のつり広告を見た人は騙されてしまいます。

 

記事を2度読んで整理してみても、弟が公庫に口利きした証拠や証人は出て来ない。何でこれが激震スクープになるのか、さっぱり分からなかった。記事中に

 

週ポ記者が3カ月にわたって関係者の足取りを追跡し、数々の証言から疑惑の全容と高市事務所の具体的な関与の事実を掴んだ。

 

とあるのだが、何度読んでも、高市事務所の具体的関与の事実は見当たらない。

 

こりゃ、朝日新聞がよくやる、「思いこみ取材」「先に結論あり企画取材」ではないのか?

 

とさえ、思えてきた。

 

3か月も給料もらって、取材経費使って、どうしても書かなくてはいけなくなった記者が、1番やっちゃいけない、事実の確認を怠った。そうとしか思えない。

 

(記事の要約)

 

N社という農業法人の元社長は奈良県のビルメンテナンスや介護事業や警備事業、加工食品をあつかうグループの会長M氏であり、県政などを扱う地元誌の発行している会社の理事長でもある。

 

M氏が経営する奈良のA社の相談役には「高市代議士が当選の頃から世話になってきた」(高市事務所元秘書)という、

M氏が経営する会社の相談役と親しいのは、わかったけれど、何で地元の有力者のはずのM氏と直接親しかったという取材が出来ていないのだろうか?

 

(記事)
M会長の元でN社の社長を務めたK氏は福祉施設などを運営していた人物で農業は素人だったが、「俺には大きなバックがいる。国からカネを引っ張れる」と吹聴して4年ほど前にイチゴとレタスの水耕栽培を始めた。

 

N社は日本政策金融公庫から3回にわたって、計2億2千万の融資を受ける。

 

N社の土地、建物の資産価値は6千万円と査定されているのに、担保不足の過剰融資ではないか。審査が甘い融資だった疑いが生じる。

 

N社の経常実態を心配する関係者の1人の証言で
「Mさん『高市先生の案件だから公庫からの借金は心配いらない。高市先生がなんとかしてくれる。絶対に大丈夫だ』と何度もいいました。それですっかり信用した」
とある。

こういう証言がとれたのなら、その証言の裏を取る取材をする事が肝心。K氏もしくはM氏に直接当たらなければならない。しかし、K氏は既に(病院で)糖尿病で死亡している。ではM氏なのだが、

 

(記事)
N社の元役員は「私は名義貸ししていただけ」
「K社長たちは農業なんか全く興味がなく、最初から農業をダシに国からカネを引っ張るのが目的だったと思う。他にも詐欺まがいのトラブルを抱えていたし、ヤクザに追われていた、使途不明金はおおかた仲間と山分けしたんでしょう」

 


とM氏ではなく、N社の元役員の取材を載せている。そして、そこには高市の「た」の字も出て来ない。

 

(記事)
現地で(イチゴ、レタスではなく)椎茸栽培をしている別の農業法人はM会長の「高市先生の案件だから心配いらない。公庫からの借り入れはすぐにすべて返済する」といった言葉を信用して公庫融資のうち1億円を債務保証している。

この別の農業法人がM会長の「高市先生の案件だから心配いらない。公庫からの借り入れはすぐにすべて返済する」といった言葉を信用して公庫融資のうち1億円を債務保証をしたという記事は誰の証言なのですかね?

 

この別の農業法人の社長さんですか?役員ですか?
ここのところ、記者が主観で記事書いてませんか?普通は誰が言ったか書くと言うか、書かなければならないところですが、書いていません。発言者不明。

 

(記事)
公庫からの多額融資の返済目処が立たないことが明らかになり始めると、「高市先生が何とかしてくれる」のM会長の言葉通りにN社の救済に動いたのが、高市事務所だった。

目処が立たないことが明らかになり始める時期は内部の人間しか分からない。高市事務所はあたかも「目処が立たないこと」を知っていたのごとく書きたかったわけだが、どこにも、高市事務所が当初からからんでいたのかという取材は出て来ない。

 

(記事)
関係者が語る。
「高市大臣の実弟で現在、総務大臣秘書官を務める高市知嗣氏がN社の新しいスポンサーとしてM会長サイドに東京の会社を紹介した。そこでは『利益率10%のビジネスになる。ゆくゆくは上場したい』という儲け話として検討された。M会長が新たな会社を設立してN社の事業を引き継ぎ、東京の企業には最大2億4千万円出資してもらう。そのうえで政府が出資する農林漁業成長産業化ファンドからニューマネーを引き出す、というスキームが作り上げられた」

この証言ですが、N社の関係者ですか?M会長の関係者ですか?それとも事務所関係者ですか?何の関係者ですか?ここが重要です。そんな関係者はいなくて、記者が取材源の秘匿を武器に勝手に登場させたものなのではないのか?と、疑いたくたくなる。
M会長の関係者であれば、M会長はまさしく詐欺の親玉なのだが、どの関係者かは書いていない。

 

(記事)
資料にあるような「1億円以上の使途不明金」を抱える会社を税金を使って生きながらえさせるスキームに高市氏の実弟が関与したとなれば、単に、‘困っている人がいたから助けてあげた‘というのとは別の意味を帯びてくる。

高市事務所が税金を使って生きながらえさせるスキームに関与したという取材は全く裏のとれていない、記者の主観のみで書かれている事に気付く。よく恥ずかしくもなく、これだけの記事を書けるものだと逆に驚いてしまう。

 

(記事)
一見まともな事業をやっているように見せかけて商品を発注したり、金融機関から融資を受けたあと、返済を踏み倒す「取り込み詐欺」は昔から詐欺の常套手段である。

この詐欺だと言っているネタでM会長の取材を徹底的にやらないと、この記事は成立しないのに、このあとに

 

(記事)
また、政治家や秘書が陳情を受けて政府系金融機関に融資の口利きをすることは「マル政案件」と呼ばれ、政界ではたびたびスキャンダルとなってきた歴史がある。

高市事務所が政府系金融機関に口利きしたと言う証拠も証言もなく、思いこみでスキャンダルだと決めつけている。

 

(記事)
10年ほど前には(中略)、、政府系金融機関の融資部門の元幹部は、「マル政案件は枚挙に暇がないし、有力政治家の案件は審査が甘くなる事もあった。そこで昔から、決して表には出さないものの、内部資料には紹介した事務所と秘書の名前などを残すことになっている」と語る。

内部資料にあたかも「高市事務所」と書かれているのではないか、と思わせる文章である。その内部文章を入手しているなら別だが、入手してもいない内部資料の事を持ち出す始末だ。

 

(記事)
本誌は高市知嗣秘書官に対面取材を申し込んだが、知嗣氏は書面で回答した。
「民間企業の日本政策金融公庫からの借り入れについて、関係したことはない。N社との面識もない」
としながらも、N社救済のためにスポンサーを紹介したした事実を認めた。

ここのところ重要なところ、高市秘書官が書面で「N社」と面識もない。と言いきっている事に「何故なのか?」という疑問を抱き、N社の関係者や、M会長に取材をしないといけない。文字にして回答するという事は重く、絶対に嘘はつけないのだ。何故にN社と面識が無い、と言いきったのか。疑問に思わなければいけないところだ。
面識が無いのに、スポンサーを紹介した?本当にスポンサーになった会社があるのだろうか?
全く取材で来ていない。

 

(記事)
「地元の方からの紹介でご指摘の企業(N社)をマネージメントしている企業と初めて会って●●株式会社(N社のスポンサー候補の東京の会社)を紹介した。その後のことは民間同士のことなので知らない」(括弧内は編集部)

これって、スポンサーになっているかどうか分からないという事ですよね。スポンサーを断っているかもしれませんよね。高市先生の付き合いのある会社を紹介しているようなのですが、スポンサーを紹介したわけではありませんね。記事にはスポンサーを紹介したと書いてありますが、、

 

(記事)
しかし、相手は公庫融資の半額近い1億円以上の使途不明金を出している企業である。「初対面」の相手から資金繰りの陳情を受けてスポンサーを探し、「紹介しただけ」という説明は説得力がない。

だから、高市氏は「面識がない!」と応えているいるではないか!辻褄が合わない。取材を振り出しに戻して、1番要のM会長の取材を徹底的にする事からやり直すべきだったのではないのか。

 

(記事)
仮に、初対面の相手でも陳情を受ければ相手の経営実態を確認しないままホイホイ融資や投資の口利きをするのが高市事務所のやり方だというのであれば、この先、高市大臣は詐欺の片棒を担がされる危険がある危ない政治家というほかない。

先ずは、スポンサーになったのでしょうか?それを調べるべきでしょう。断ってる可能性も大ですよね。高市事務所はスポンサになるように命令したのでしょうか?仕事になるならなるで、民間会社の判断だと言う事であれば、一向に問題は無いわけだ。もしかしたら取材したら断ってた事が分かったけれど、それを書くと圧力掛けて口利きしたことにしたいストーリーが薄れてしまうから書かなかったのか?

 

(記事)
本誌は「N社は高市案件だ」と周囲に話していたキーマンのM会長を奈良のホテルで直撃した。

遅すぎる!
このM氏が1番の生き証人なのだ。高市事務所との関係を聞き出してそこから取材を始めるべきなのだ。

 

(記事)
M会長は高市事務所の秘書と面識あることを認めたうえで、「N社への融資に口を利いてもらったのではないか」と問うと、慌てた様子で、「え?用があるならアポを取って来て欲しい」と答えた。

同じ奈良県で式典や催しなどで、高市事務所の秘書の誰かとは面識はあるだろう。一体誰とどれだけの面識があるのか取材できていない。

 

(記事)
あなたはN社が日本政府金融公庫から借りて焦げ付かせている借金について、関係者に「高市事務所がついているから心配ない」と説明したとの証言がある。
「俺は(N社)株を持っていただけで、借りた金は関係ないやん」

 

あなたが創業した会社でしょう。
「昔は関係ない。俺はキーマンでも何でもないんや」

 

狼狽してドアを閉めた。

 


聞くべき事、確認しなければいけない事は何一つ取材できず、この一回きりの突撃取材のみでM会長からの取材は終わる。

 

(記事)
消えた金は国民の血税である。官邸と高市氏は「名前を使われただけ」で逃げる事はできない。
本稿締め切り直前、自民党や政府政策金融公庫内部で慌ただしい動きがあった。新たに掴んだ情報や証言を含め、本誌はさらにこの重大疑惑を明らかにしていく。

 


この程度の取材で、大臣の秘書が口利きした~!と言い、最後っ屁では、公庫が大騒ぎしていると、何の事例を挙げる事なく記事にするしまつ。

 

たちが悪いというか、頭も悪い。

 

本誌はさらに明らかにすると言っているが、ホントのところが明らかになってから記事にするのとちゃいますか?

 

訴えられたら大変だ~~~~!!!!!!

















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