神道政治連盟が6月13日に総会を開き、その時に以前開催された時局対策連絡会議の研修会で講師3人が話した内容やLGDP問題や夫婦別姓問題について起こっている世界の情勢などが掲載されている冊子が配られたのだが、その中の1人の講話をやり玉にあげ、TBSが批判を展開している。
学者が様々な意見を述べることに対して、ヘイトスピーチだとか、差別的だと騒ぐ日本のマスコミTBS.
なぜ、神道政治連盟の会合で配られた資料が松岡氏に渡ったのか？不思議だが、、、
立憲民主党から資金提供を受けていたCLPを大宣伝していた同性愛者であることを公表している「松岡宗嗣」氏の意見を取り上げ収録し批判を展開していた。
もしかしたら神道政治連盟の会合で配られた冊子をTBSの記者らが松岡氏に渡して批判意見を言ってもらって番組を作り出したのではないのか？と疑ってしまう。
TBSニュース２３では、LGBT関連法案に反対する意見は全く報道されていない。一方の意見だけ取り上げるいつもの偏向番組だ。なぜその大学教授に取材に行ってないのか？これもまたすごく不思議だ。
しかし当ブログでは、この大学教授が言うことについて意見を述べる気は全く無い。この大学教授の意見がヘイトに当たるのではないか、とか差別的だと思うのであれば、直接大学教授の研究に対して申し入れを行えばよい。それでも足りなければ日本には裁判制度もあり、まさにCLP達の言う民主主義の制度がしっかりあるのだから。訴訟に持ち込む手もある。
誰もが、苦労している、悩んでいる人たちを助けてあげたい気持ちを持っているけれど、それを少しでも解決する為に法律を作ると、困ったことも起こってくる。その困ったことが大問題となっているアメリカ社会の事情などを掲載しているこの冊子を読んでみると、この法案がいかに難しい法案なのかが分かってくる。
この冊子を読んでみて筆者が「知っておかねば」と思ったところを書き写しました。
是非今後LGBT法案を考える上で参考にし欲しいと思います
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LGBT先進国であるとも言えるアメリカの事情
１，男性器露出が「人権」に 混乱が映す日本の近未来
米国では深刻な混乱や弊害が生じている。今の米国の姿は日本の「近未来」を映し出している。
トランスジェンダー女性が女性専用のエリアに入り、男性器を露出していたとろ、女性客が「彼は男よ。女性じゃない。そこには少女たちもいた。女性を不快にさせているのに、あなたたちは何もせず、彼を擁護するのね」と従業員に激怒した。
そのスパは「企業による差別を禁じた州法を順守する」との声明を発表し、トランス女性の女性施設利用を禁じることはできないとの見解を示した。
地元紙のロサンゼルス・タイムズもその発表を擁護し店の対応を支持。
これまでの常識では、見知らぬ女性に男性器をさらす者は変質者として扱われたが、今はその者が女性と自認していれば、そうした行為も権利として認められ、逆に異を唱えた者が差別の加害者とみられてしまう。
ところが、このトランス女性は公然わいせつ罪の常習者で、性犯罪者として登録されている人物だった。このトランス女性は2018年にも、プールの女子更衣室で男性器を露出して逮捕される事件を起こしている。ロサンゼルス郡保安官事務所は、他の警察機関に配布した内部資料で、このトランス女性は「女性更衣室シャワーに出入りする為に女性を称している」とトランスジェンダーの立場を悪用する危険人物だと断定していた。
差別の定義が（自称すればいいという）曖昧な法律がいったんできると、極端なトランスジェンダー擁護の風潮が「暴走」し、常識的な運用ができなくなってしまう。
２．性被害者の悲痛な叫び 無視される女性の安全
西部カリフォルニア州では今年1月、トランスジェンダー受刑者が自認する性別の刑務所に入所することを認める法律が施行された。性別適合手術を受けていない、つまり男性器がついている者でも、本人が自分は女性だと言えば、女性刑務所への移管を認めるというのである。英国では、17年に「カレン・ホワイト」と名乗る男がトランス女性として女性刑務所に送られ、わずか三カ月の間に二人の女性受刑者に性的暴行するというショッキングな事件が起きている。カリフォルニア州でも第二、第三の「カレン・ホワイト事件」が起きることは時間の問題。
実際、トランス女性が移管された女性刑務所では、コンドームや緊急避妊薬が配布された。これは女性受刑者がトランス女性にレイプされるのは避けられないと、州当局が認めているに等しい。ロサンゼルス・タイムズ紙は「避妊用監房のような施設が必要になる」と懸念する女性刑務所職員の声を伝えている。米国では女性受刑者の大半が性的暴行を受けた経験があるというデーターもある。体は男である囚人と同じ監房に閉じ込められることは悪夢に他ならない。女性刑務所へのトランス女性収監に反対する左翼フェミニスト団体「女性解放戦線」の元には、女性受刑者からの恐怖や怒りを訴える手紙やメッセージが何百通も届いている。
米国では行き過ぎたトランスジェンダー擁護の動きが女性の権利や安全を脅かしていることから、フェミニスト団体が保守派と共闘する状況が生まれている。
バイデン大統領は就任初日1月20日に、連邦政府機関に性的少数者（LGDP）差別禁止を徹底させる大統領令を出した。これに従い、連邦政府の刑務所もトランス女性の女性刑務所収監を積極的に推進する可能性があり、懸念が強まっている。カリフォルニア州と同様の法律を制定している西部ワシントン州では、連続女性殺人犯や12歳の少女をレイプした犯罪者が女性刑務所に移された。凶悪犯やレイプ魔と同じ空間で眠ることは、女性にとってどれほどの恐怖だろう。
３．蹂躙される女子スポーツ 夢を奪う不公平な競争
東京五輪では、女子重量挙げのニュージーランド代表ローレル・バハート選手が、性別変更を公表したトランスジェンダー女性として史上初めて五輪に出場し、大手メディアも五輪が重視する「包括性」「多様性」の象徴ともてはやしたが、ハバート選手が出たことで、出場権を逃した別の女性がいることは見逃されている。IOCがトランス女性の出場を認めた結果、競争によって五輪出場の夢が奪われ涙を流した女性選手がいる。女性から機会を奪う事が本当に「包括的」と呼べるのだろうか。
英紙エコノミストへの寄稿で、IOCの方針を批判した米国の女子大学生チェルシー・ミッチェルさんは、高校時代、東部コネチカット州で最速の女子陸上短距離選手だった。だが、2017年から3シーズンは、体は男である2人のトランス女子選手が州の女子陸上タイトルを15個も独占。ミッチェルさんは州の決勝でこの2人に4度も敗れた。ミッチェルさんはUSATODAY紙に寄せた手記で、トランス女子選手に打ち負かされるたびに、「女性としての自信や自分の能力を信じる気持ちが崩れていった」と述べている。優勝の栄誉を奪われたミッチェルさん以外にも、次の大会に進出する機会を逃した女子選手が80人以上いる。「レースが始まる前から結果は分かっていた。これは本当に辛かった」こう語るセリーソウルさんも、次の大会進出を阻まれた一人。ソウルさんはスポーツ奨学金を得て大学に進学するチャンスも失った。
４．脅かされる子供の安全 学校トイレでの性的暴行
バージニア州ラウドンの教育委員会がトランスジェンダー生徒に自認する性別の施設（トイレや更衣室、シャワーなど）利用やスポーツ競技を提案したところ、子供のプライバシーや安全が損なわれるとの懸念が噴出。教育委員会が今年6月に開いた公聴会には、数百人が詰めかけ、激しく抗議したため、会合は途中で中止になった。この時、会場で大声を上げたスコット・スミスさんという男性が警官に逮捕された。公聴会で逮捕者が出たことをリベラルな大手メディアが否定的に報じたことで、保護者が教育関係者を脅迫しているとの印象が作り上げれてしまった。各地で抗議活動を繰り広げる保護者たちはまるでテロリストのように扱われ、スミスさんはその象徴的存在になってしまった。ところが、スミスさんをめぐり衝撃的な事実が発覚する。地元高校に通うスコット・スミスさんの娘が学校のトイレでスカートをはいて女装していた男子生徒から性的暴行を受けていたのだ。この事実を最初に報じた保守系ニュースサイト「デイリー・ワオヤー」によると、学校側はこの暴行事件を学校内で処理しようとしたという。スミスさんが公聴会に参加したのは、娘が暴行された件に対する教育委員会の見解や対応を知りたいと思ったからだ。ところが、教育委員長の口から耳を疑うような発言が飛び出す。「私の知る限り、トイレで暴行が起きたという記録はない」「他の生徒を襲うトランスジェンダー生徒は存在しない」暴行事件の存在を完無視。その後、スミスさんは教育委員会の提案に賛成する女性活動家と口論になり逮捕されるのだが、この活動家はスミスさんの娘が性的暴行を受けた事実を否定した上で、娘に精神的問題があると侮辱した。頭に血が上ったスミスさんは「くそったれ」と怒鳴りつけてしまったのだ。スミスさんの娘を襲った男子生徒は、転校先の別の高校でも女子生徒に猥褻行為を働いていた。この生徒はもはや性犯罪の常習者と言っていい。
生徒に自認する性別のトイレや更衣室の利用を認めれば、さらなる被害者を生む恐れがある。だが、教育委員会はスミスさんの娘の性的暴行事件が公になる前に提案を承認してしまった。
ラウドン郡では、またキリスト教徒の体育教師が別の公聴会で「男子が女子に、女子が男子になれるという事を私は認めない。それは子供に嘘をつくことであり、虐待だ」と訴えたところ、停職処分になった。裁判を通じて処分は撤回されたが、性的少数者（LGBT)擁護に異論は一切許さないという現代米国社会の風潮を象徴する出来事だ。
また、南部ジョージア州ディケーターの小学校では2017年に、5歳の女子児童が女子トイレで男子児童から性的暴行を受ける事件が起きている。男子児童は教室からトイレに向かう女子児童の後をつけ、二人きりの状況で襲ったという。母親が被害を報告した後も、学校側はトイレ使用に関する方針を改めなかったため、母親は娘の安全を確保できないと判断し、娘を退学させている。
５．子供の性転換を急ぐ医師 認めねば「自殺」と親に迫る
米中西部ミシガン州で、自閉症を抱えるマイルズ君の父親、ブレントン・ネッツさんはある日、当時8歳だった息子のカウンセリング記録を見て衝撃を受けた。その中で、ジェンダークリニックの医師は「マイルズ君は自らをレズビアンだと伝えた」「マイルズ君は自分がトランス女性だと伝えた」と記述。さらにマイルズ君に「マイリー」という新たな女性名を付けていた。しかし、ネッツさんには、マイルズ君が自らの意思でこうした判断をしたとは思えなかった。「大人から信じ込まされない限り、自閉症の幼い少年が自発的にトランスジェンダーのレズビアンだと自認することなどありえない」。ワシントン郊外で先月開催された保守派団体のイベントで体験を語ったネッツさんは、強い憤りをあらわにした。ネッツさんによると、その医師はこれにとどまらず、思春期の変化を抑制する「第二次性微遮断薬」の処方が可能かを判断するため、マイルズ君の陰毛の量を調べるなどしていた。さらに次の段階の性ホルモン剤の処方や性転換手術も検討していたという。
6月に公開されたドキュメンタリー映画「トランス・ミッションーなぜ性適合治療を急ぐのか？」（生命倫理・文化ネットワークセンター制作）では、子供が希望する性への移行を受け入れるべきだとする風潮が強まる中、性急な性適合治療に疑問を持ち、孤立する親たちの苦悩が取り上げられている。「もし、娘さんの性自認を認め、必要な手助けをしなければ、彼女は自殺し、あなたはひどい罪悪感を覚えることになるだろう」。映画に登場するバリさんという母親は、つらい記憶に顔をゆがめながら、医師から言われた言葉を振り返った。バリさんは娘が両親の離婚や男子生徒による性的嫌がらせを体験したことなどが男性になりたいという願望を生み出したと考えており、まず精神面の問題に対処すべきだと、米メディアに語っている。しかし、こうした考えを持つ親は、強い圧力にさらされている。映画によると、医師から「生きた息子と死んだ娘のどちらが良いのか」などと、子供が自殺すると言う最悪の事態を避けるために性適合治療への支持を迫られるケースが相次いでいるというのだ。 だが、実際には、その効果に明確な根拠はない。英国では、国立医療技術評価機構（NICE)が三月、第二次性徴遮断薬に関する既存の研究にはバイアスがかかっていると指摘。それがトランスジェンダーの精神的苦痛を改善する効果について「非常に低い確実性」と結論付けた。骨や脳の発達への悪影響や妊娠能力の低下など副作用も指摘されている。 にもかかわらず、医師たちが一方的な診断をするのは、なぜなのか。 映画に登場する専門家は、同薬の市場が近年、急速に拡大し、巨額な利益を生み出していることが背景にあると語る。また、子供の頃に性適合治療を始めれば、その後も検査などで長期的な顧客となることが、医師にとってインセンティブとして働いていると指摘される。 一方アーカンソー州は4月、「思春期の子供を実験から守る」として、米国の州で初めて18歳未満の性適合治療を禁止する法律を成立させた。米メディアによると、同様の法案が他の19州で提出されている。離婚した元妻と共同親権を持つネッツさんは、法廷闘争の末、マイルズ君がクリニックで性適合治療を受けることを妨げる裁判所命令を勝ち取った。イベントでは、どんな子どももこうした医療の犠牲になり得るとした上で、こう訴えた。「子供たちが獣の餌食になるのを防ぐために、あらゆることをすべきだ」
６．否定される信仰の自由 訴訟で異論を封じ込め
8年に及ぶ戦いが終わった。77歳の「花屋のおばあちゃん」にとって、あまりにも残酷な結末となった。
米西部ワシントン州で花屋を営んでいたバロベル・スタッツマンさんが突如、泥沼の裁判に巻き込まれたのは2013年のことだ。結婚は男女のものと信じる敬虔なキリスト教徒として、ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断ったところ、同性愛者を差別したと訴えられたのだ。以来、スタッツマンさんは信仰・表現の自由を守るために上告を続けてきたが、今年7月に連邦裁判所が訴えを却下し、敗訴が確定した。スタッツマンさんは店を従業員に譲って花屋を辞めると発表した。 スタッツマンさんは依頼してきたゲイの男性を傷つけないように、相手の手を握って断る理由を丁寧に説明するとともに、代わりに引き受けてくれる花屋を三軒紹介。最後はハグして別れた。このやりとりが「差別」と断罪されるのは、あまりに理不尽である。 「拡大する不寛容な風潮が私たち全員にもたらす危険性にいくらかの注意を引くのに、私の裁判が役立ったことを願っている」スタッツマンさんは法廷闘争を終えることを発表した声明でこう語った。これまで過酷な裁判に耐えてきたのは、自分が圧力に屈すれば、同様の境遇に直面する人々に悪しき前例を残すことになると思ったからだ。それだけに、敗訴は無念に違いない。米国では近年、スタッツマンさんのようにキリスト教徒の個人事業主が社会的制裁を受ける事例が相次ぎ、「宗教迫害」とも呼べる状況が生まれている。信仰の自由を建国の理念とする米国としては、信じがたい事態である。
西部コロラド州のケーキ職人ジャックフィリップスさんも、宗教は迫害の標的となっているキリスト教徒の一人だ。フィリップスさんはゲイカップルのウェディングケーキ作りを断ったことが州当局から差別と判断されたが、18年に連邦最高裁で勝訴を勝ち取り、信仰・表現の自由は守られたかのように見えた。だが、フィリップスさんは再び泥沼の裁判に引き戻される。今度は性転換を祝うトランスジェンダーケーキの製作を断ったことで訴えられたのだ。依頼されたのは、外側が青色、内側がピンク色という、体は男だが心は女であることを象徴するケーキだった。依頼主はトランス女性の弁護士で、しかもその電話をかけてきたのは、連邦最高裁がフィリップスさんのウェディングケーキ裁判を審理すると発表したまさにその日だった。 この弁護士にはフィリップスさんを追い込む悪意がある事は明らかであるにもかかわらず、州地裁は6月、フィリップスさんが差別を禁じた州法に違反したと断定した。フィリップスさんは上告しているが、最終的に再び連邦最高裁まで行く可能性がある。
米国では、リベラルな価値観に反する言動をした人物を社会的に抹殺する「キャンセル・カルチャー」が吹き荒れているが、性的指向・性自認を理由とする差別を禁じた法律が左翼活動家によってキャンセル・カルチャーの武器として利用されている。日本でもそうした法律が成立すれば、異なる見解を持つ個人や事業者を狙い撃ちにした訴訟が乱発することは十分考えられる。
スタッツマンさんとフィリップスさんの代理人を務める保守系法曹団体「自由防衛同盟」のクリステン・ワゴナー弁護士は「今日のフィリップスさんは明日のあなただ」と警告する。 全ての一般市民が標的になる可能性がある、という意味だ。日本人はこの言葉を以下のように置き換えて深刻に受け止めるめきだろう。
「今日の米国は明日の日本だ」ーと。
７．高いエイズ感染リスク 男性同性愛者は6人にに1人
米国では同性愛に対する抵抗感が根強く散在するのは、キリスト教の性倫理に反することが最も大きな要因だ。だが、決して宗教的理由が全てではない。同性愛文化が広がることは、公衆衛生の観点からも望ましくないという側面がある。 米疾病対策センター（CDC）によると、2019年のエイズウィルス（HIV)新規感染者は三万六千八百一人だったが、このうち実に６９％にあたる二万五千五百五十二人が男性と性的関係を持つ男性だった。男性と性的関係を持つ男性の割合は米人口の２％程度でることを踏まえると、異常な割合である。 さらに驚くべきは、男性と性的関係を持つ男性が生涯のうちにエイズに感染する確率の高さだ。異性愛者の男性は五百二十四人に一人、異性愛者の女性は二百五十三人に一人であるのに対し、男性と性的関係を持つ男性は六人に一人がエイズに感染するというのである。男性と性的関係を持つ男性でも人種的少数派ほど感染リスクが高く、中南米系は四人に一人、黒人に至っては二人に一人だ。 男性同性愛者のエイズ感染が圧倒的に多い理由は、大きく二つある。一つは、男性同士の性交渉、特に肛門性交（アナルセックス）が「最もリスクの高い性交渉の種類」（CDC）だからだ。肛門性交でも、挿入される側の方が挿入する側よりも感染リスクが十八倍も高いという。 もう一つは、CDCもはっきり認めている通り、男性同性愛者は、「性的関係を持つパートナーが多い」ことだ。オースティン家族文化研究所が十四年に実施した調査によると、五十人以上と性的関係を持った場合は、男性異性愛者が３％、女性異性愛者が２％だったのに対し、男性同性愛者は３０％に上った。また、インディアナ大学のジャスティン・ガルシア教授と調査会社ダイネータが独身LGBT一千人以上に実施した16年の調査では、一生のうち持つ性的パートナーの平均数は男性同性愛者が三十人、女性同性愛者が十二人だった。 性感染症はエイズだけではない。CDCによると、十四年の梅毒感染者の８３％が男性と性的関係を持つ男性だった。 また、ヒトパピローマウィルス（HPV)感染症は肛門ガンや口腔ガンを引き起こすことがあるが、男性と性的関係を持つ男性は肛門ガンを発症する確率が男性異性愛者より十七倍も高い。しかも、エイズに感染している男性ほど肛門ガンになりやすいい。 バイデン政権はオバマ元政権が推し進めた性的少数者（LGBT)の国際的な権利擁護、いわゆる「LGBT外交」を復活させ、途上国に同性愛文化を受け入れさせる取り組みを強化している。 保守的な倫理観を保つアフリカ諸国などは、こうした圧力に反発しているが、既に甚大な被害をもたらしているエイズ禍をこれ以上悪化させるわけにはいかないという切迫した事情がある。 新型コロナウィルス禍が多くの国民の命を奪い、社会・経済活動に大打撃を与えたことを受け、国民を疾病から守ることが国家の最重要責務の一つであることが浮き彫りになった。LGBT問題を考えるには、人権や多様性だけでなく、公衆衛生の視点も必要ははずだが、日本の議論にはこの側面が完全に抜け落ちている。
８．最終ゴールは「平等法案」 過激イデオロギーが「国教」に
米国では2015年の連邦最高裁判所により、全米五十州で同性婚が合法化された。LGBT活動家たちにとって悲願が成就した瞬間だったが、これが「最終ゴール」ではなかった。 最終ゴールとは、性的指向・性自認を理由とするあらゆる差別を非合法化することだ。現代の米国では人種や性別に基づく差別がタブーであるように、同性愛や性転換について異論を挟むことさえ許さない社会の実現を目指している。 具体的には、雇用、教育、住宅、サービスなど幅広い分野で、性的指向・性自認に基づく差別を連邦レベルで禁止する、通称「平等法案」を成立させることである。1964年制定の公民権法で人種、肌の色、性別、宗教、出身国を理由とする差別を禁じたが、平等法案は性的指向と性自認も差別の対象として加えるというものだ。 公民権法は、マーティン・ルーサー。キング牧師らが黒人差別撤廃を訴えた公民権運動の高まりを受けて制定され、人種差別をタブーとする社会へと変わる歴史的分岐点となった。それだけに平等法案が社会にもたらす影響は大きく、LGBT活動家たちが同法案を「現代の公民権運動」と呼ぶのはそのためだ。 バイデン大統領を筆頭に民主党が積極的に推進する平等法案は、同党が過半数を握る下院で既に可決している。ただ、上院では共和党の抵抗で可決のめどはたっていない。 仮に平等法案が成立した場合、どのようなことが起きるのか。トランスジェンダー女性によるトイレ、更衣室、刑務所などの女性専用施設利用や女子スポーツ参加を禁じることが不可能になる。本連載で紹介してきたような混乱の事例を、誰も逆らえない現実として受け入れなければならなくなるのである。 また、ゲイカップルの結婚式のフラワーアレンジメントを断っただけで、泥沼の裁判に引きずり込まれた「花屋のおばあちゃん」のように、異なる見解を持つ個人や事業者を標的にした訴訟が乱発することが予想される。 平等法案を支持する勢力は、性的指向・性自認も人種と同じように「生まれつき」「変わらない」と主張するが、これは学問的に否定されている。ユタ大学のリサ・ダイヤモンド教授は、同性愛者の性的指向が頻繁に変わることを示すさまざまな調査データを挙げ、「同性愛指向を一様に変わらない特性と捉えることは科学的に不正確だ」と断言している。
定義が曖昧である上、不変ではない性的指向・性自認を、法律で人種と同列に位置付けることは明らかに行きすぎであり、危険ですらある。米有力保守団体「家庭調査協議会」のマリー・ウォルデ連邦問題・家庭・宗教自由担当部長は、平等法案を「不平等法案」と呼び、次のように批判している。
「差別を禁止することは称賛に値する目標だが、この法案がもたらす影響は、差別の撤廃ではなく、思想・信仰の自由や異なる意見を消し去ることだ。性倫理に関する特定イデオロギーの受け入れを要求することで、政府が不平等、不公平を押し付けるのが平等法案だ。」
ウォルデ氏が言うように、平等法案の成立を目指す勢力は、表向き人権擁護や差別撤廃を訴えるが、本当の狙いは、過激なLGBTイデオロギーを法律に組み込むことで、異論を完全に排除することにある。 米国では既に、同性愛をめぐるキリスト教の性倫理は「偏見」とみなされる状況が生まれている。平等法案が成立すれば、過激なLGBTイデオロギーが事実上の「国教」となり、米社会の在り方は劇的に変容することになる。
９．元同性愛者が語る「真実」 信仰の力で性的指向に変化
性的指向・性自認は「生まれつき」「不変」ではないことを実際に証明しているのが、同性愛者から異性愛者に変わった、あるいは性別違和がなくなったという、いわゆる「元LGBT」の存在だ。彼らの声はLGBT問題を考える上で重要な示唆を与えてくれるはずだが、現在の議論では完全に無視されている。過激なLGBT運動を推進する勢力にとって、不都合な存在だからだ。 そこで、米カリフォルニア州を拠点に、キリスト教信仰を通じて同性愛や性別違和を乗り越えた人々が体験談を共有する「チェンジド運動」を立ち上げたエリザベス・ウォニングさんに話を聞いた（聞き手＝編集委員・早川俊行）
ー運動を立ち上げた目的は。
この運動は、LGBTから抜け出してイエス・キリストに従おうとする人々に安全なコミュニティーを提供することを目的とした草の根ネットワークです。正式な会員制度はありませんが、さまざまな教派のキリスト教徒が参加しており、イスラム教徒やユダヤ教徒もいます。 同性愛や性別違和に悩む人々は孤独感、疎外感に陥りやすく、同じ経験をしてきたキリスト教徒がたくさんいることは、大きな助けになります。性的指向や性自認が変わったという経験を持つ人々の証言や知恵を共有しながら、お互いに寄り添い、励まし、祈ることが私たちの主な活動です。
ーウォニングさんもかつて同性愛者だったそうですが。
私が同性愛者であることをカミングアウトしたのは20代の時です。自分は生まれながらの同性愛者であり、創造主によってそのように創造されたと信じていました。 しかし、説明のできない宗教的体験をしてことをきっかけに、これまで信じていた事に疑問を抱くようになり、最終的にそれを放棄するに至りました。イエスに全てを捧げる人生を歩み始めたことで、自分に対する考えや性的指向に変化が起きたのです。 男性に惹かれるようになった私は、今の夫と結婚し、16年間以上にわたり夫婦生活を送っています。レズビアンとして生きていた時には決して経験できなかった幸福や喜びを感じています。
ー性の問題を乗り越える上で、信仰は重要な要素でしょうか。
同性愛を経験する人々にとって、信仰が大きな助けになる要因は幾つかあります。一つは、キリスト教の性倫理です。個人が持つ価値やお互いをいたわる大切さを強調しており、生きる力を与えてくれます。もう一つは、信仰は祈りを通じて自分を見つめなおす環境を与えてくれることです。神と静かに向き合うことで、自分はどういう存在なのか、洞察や真実を与えてくれる導きの声を聞くことができます。
ーLGBT活動家たちは、性的指向は「生まれつき」「変わらない」と主張していますが。
その主張には科学的な根拠がありません。それを裏づける検証済みの科学的、心理的研究結果は、これまでのところ存在しません。 米科学誌「サイエンス」に掲載された、五十万人近くの遺伝子情報を調べた研究結果は、同性愛の最も大きな要因は、遺伝子ではなく環境だと結論づけています。また、米国心理学会のリサ・ダイヤモンド・ユタ大学教授らの研究では、同性愛者の大半が性的指向の変化を経験することが確認されています。
ー性的指向・性自認を理由とする差別を法律で禁じる問題点とは。
性的指向・性自認は主観的なものであり、変化することが科学的に証明されています。時間と共に変わる可能性のあるアイデンティティーをどうして法律に成文化することができるでしょうか。そのような法律は結局、少数派の地位ではなくイデオロギーの法的保護を優先するものです。 LGBTイデオロギーに差別禁止、人権擁護の概念を組み込むことで、反対派の自由が制限されることになります。政治家はLGDPの自由だけでなく、私たちのような異なる意見を持つ人々の自由を守ることにも十分配慮する必要があります。
ー日本でも性的指向・性自認を理由とする差別を法律で禁じようとする動きが強まっています。
日本の状況を正確に理解しているわけではありませんが、LGDP運動は国際政治の中で最も強力な勢力の一つになっています。世界を変えてしまうほど強力な文化的シフトをもたらすために、LGDPの概念が利用されているのです。 大企業や豊富な資金力を持つ活動家組織の影響で、言論・思想の自由までが統制・抑圧されています。反対意見を一切許さないのは全体主義的です。
ーLGDP運動は米国の若者たちにどのような影響を及ぼしていますか。
ギャラップ社は今年二月にLGDPの割合を調べた世論調査結果を公表しました。私のように「X世代」（1965～80年生まれ）ではLGDPの割合は４％弱ですが、「ミレニアル世代（81～96年生まれ）では9.1％、「Z世代（97～2002年生まれ）では15.9％に上りました。 LGDPと自認する人が大幅に増えているのは、社会がより自由になり、公表しやすくなったからではありません。LGDP運動が若者たちを自分たちはLGBTだと思い込ませているのです。特に、自分はノンバイナリー（男子・女性のどちらでもないと認識している人）と答えることが人気で安全だという文化が生まれています。
ー2015年に全米50州で同性婚が合法化されましたが、社会にどのような影響を及ぼしていますか。
結婚した男女と血のつながった子どもから成る伝統的な家族の枠組みは、人々に一体感や安定をもたらします。だが、これがバラバラになったことで、米社会は非常に不安定化しました。非伝統的な家族の枠組みを受け入れれば、トラウマを負う人が増えることになります。（世界日報2022年11月22日～30日連載記事より転載）＊記事転載のため、年号表記は西暦のままとしています。
終
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いかかでしたか？
これが神道政治盟の会合で配られた冊子に書かれていた内容です。
LGBT法案で助けられる人もいるでしょう、ですがLGBT法案に苦しめられる人も多々でてくる。そうなると明日は我が身か、、、
LGBT運動を推進している人、LGBT運動があるがために巻き込まれる人、LGBT運動が平等法案というとてつもない運動に展開する可能性があることなど、、、、
この冊子の内容を知らずに困っている人をただ助けてあげたいと思って法案に賛同する危険さを考えさせれられました。
＊ところで、立憲民主党から資金援助を受けていた事を隠して、公共のメディアを標榜しクラウドファンディングで金集めをしていたCLPはいったいいつになった調査報告をするのでしょうか？参議院選挙後にするように誰かさんから圧力はなかったのか？気になるところですが、視聴者にまた嘘をつく元代表さんたちはいいかげんにして欲しいですね。筆者が5月14日に投稿したブログです。↓
Choose Life Project はまた嘘をつくのか？今年の2月11日に「外部の専門家による調査報告書が公表まで1か月から２か月かかる」と言っていたのに本日5月14日で期限はとうに過ぎてます。
最後に、
身体は男でも心は女だという犯罪者が刑務所に入るときに、男ばかりの男性刑務所に行きたくないというのはちょっと変くない？
身体か男でも心は女だという競技選手は、身体能力は男と同じなのだから、女子競技に出れるっていうのはちょっとおかしくない？
と、疑問に感じたしだいです。
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