平成２７年３月３日 衆議院予算委員会
萩生田議員
おはようございます。自由民主党の萩生田光一でございます。
本日は外交、安全保障の集中審議ということで、私も海洋における安全保障等についてお尋ねをしたかったんですけれども、連日この予算委員会でも、政治とお金の問題が取り上げられております。
率直に申し上げまして、私は国から補助金を受けた会社等からの寄附については、これは閣僚の皆さんも答弁しているように違法性はない、ここまでは確認できているんだけれども違法性はないけれども何かおかしいんじゃないかというイメージづくりのような質疑が行われて、国民の皆さんも何がよくて何がいけないのかがなかなかよくわからないという声を聞きました。あえて時間をさいてこの問題について今日は冒頭触れさせて頂きたいと思っております。
今朝、民主党の岡田代表への国の補助金が交付された企業からの寄附報道がありました。私は岡田代表が承知で受けたとは思えませんし寄附をした企業側の意思を確認するすべもありませんから直ちに違法献金だなどというレッテル張りをするつもりは毛頭ありません。
しかしながら、この二週間の予算委員会の野党の皆さんの閣僚への質疑はこれは知っていたはずだとか、知っていないことがおかしいんだなんという議論が連日続いているわけですよね。私は昨日は検事出身の女性議員の方が質疑に立たれてその質疑を聞いていて、もし検察でこういう質疑をされているとすれば国民はたまらないなというふうに正直感じたところでございます。
この問題はきょうは詳しく聞きたいと思いまして総務省から選挙部長にもお出かけをいただいております。国から補助金を受けた会社などの寄附についての寄附をした側と寄附を受けた側の政治資金規正法上の制限でありますけれども、政治資金規正法第二十二条の三第一項においては、国から一定の補助金などの交付を決定した会社その他の法人は、当該補助金等の交付の決定の通知を受けた日から一年間、政治活動に関する寄附をしてはならないこととされています。
この場合、政治資金規正法第二十二条の三第一項は、国から一定の補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人からの寄附を制限の対象としており、独立行政法人や社団法人からの補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人からの寄附は制限の対象とならないとされております。他方、同条第六項においては、何人も、今申し上げた寄附制限の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならないこととされています。
そうすると、寄附を受けた側については、補助金を受けた会社などであることを知りながら受けたのでなければ違法ではないということでよろしいのではないんでしょうか。
高市総務大臣
もう、今委員が御指摘になった読み上げられた条文のとおりでございます。
つまり知りながら寄附を受けることが要件であり、知らなければそもそも違法の問題を生じることはございません。
萩生田議員
何故知りながら寄附を受けることを要件としているんでしょうか。
高市総務大臣
寄附を受ける側にとりましては、その寄附を行う側の会社その他の法人の一つ一つについて、この寄附制限の対象となる補助金の交付決定を受けているかどうかですとか、冒頭読み上げられました第一項に係るんですけれども、交付決定を受けた日から一年間と何月何日に交付決定を受けた等につきまして、なかなかこれを知り得る環境にない、事実関係を知ることが困難であるということから、制限違反の寄附であることを知りつつなおそれを受けるというような場合について禁止されております。
萩生田議員
次に、寄附をした会社等が国から補助金を受けていたことを知らなかった場合に、政治資金規正法は寄附を受けた側に対してその寄附を返還するなど、何らかの義務を課しているんでしょうか。
稲山総務相選挙部長
お尋ねの件でございますけれども、政治資金規正法におきましては寄附の返還等の義務を定める規定はございません。
萩生田議員
要するに、国から補助金を受けた会社などであることを知らずに受けた寄附は何ら違法ではないこと、また、事後的にこれを知った場合であっても寄附の返還等の法的な義務はないということは明らかなわけです。では、なぜやめたのか、なぜ返したのかということになるわけです。テレビを見ていらっしゃる国民の皆さんも、やめたんだから何か後ろめたいことがあるんだろう、返したんだから何か問題があるんだろう、こう思ってしまうことがあるんだと思うんですね。内閣の一員であった前農林水産大臣が、予算委員会という大事な、これは平成二十七年度の国民生活がかかった大切な予算です、一日たりとも遅滞を生まない、そういう思いで、内閣に迷惑をかけたくない、このことでみずから責任感を感じてそういう行動をとったことや、あるいは、善意で応援をしてくれた地元の企業の皆さんが、イメージをおとしめるような批判にさらされることは耐えられない、そういった意味で、相手を思いかばって、この際返金をするという判断をしたことは、私はよく理解します。
しかし、もはやこういったある意味では永田町の腹切り文化のようなものは、国民やあるいは世界に対しては、間違ったメッセージとして伝わってしまうのではないかというふうに私は考えているんです。ですから、確かにこの予算委員会で議論するのはいかがかと思うけれども、説明責任は私も果たすべきだと思います。ですから別途違うところで、幾らでもそういう議論をするスキームというものは我々国会はつくってきたはずなので、これは野党の皆さんを批判するつもりはありません、与党も野党も含めてですけれども、そういう問題が起きたときには、やはりここは二十七年度の予算を建設的に議論をして、できるだけ国民生活に影響を与えない、いい影響を与えることができる、そういうしっかりとした予算審議の場にこれからもしていきたいというふうに思っています。
ちなみに私、初当選のすぐ後に、、、、、、、、
（議会中に野党席からヤジが飛び交う）
＊補助金を貰った企業からの献金問題追及にしがみつこうとしている民主党議員からの悲鳴の声があがる。さぞくやしかろう。
大島委員長
御静粛に。
萩生田議員
初当選のすぐ後に突然、ＮＨＫの全国ニュースで、私が補助金を受けている医療法人から本来もらってはいけない寄附を受けたというニュースが出て、これはもう家族もみんなびっくりしました。それは地方議員の時代から毎月五千円、年間六万円を御支援いただいている医療法人が、たまたまその年だけ近代化改修資金という国の補助金を受けていたということがわかったんですけれども、私は当時この二十二条について総務省に問い合わせをしました。それで、今質疑をしたように、これはもう違法性はないということで、正直申し上げて返金もしていないですよ。ですから、堂々とその活動は続けさせていただいているんです。私は、こういう議論になって、企業の皆さんもあるいは政治家もだんだんだんだん萎縮をしてしまって、そして民主主義の土俵がどんどん小さくなるのではないかということを大変危惧しております。
私自身は、総理も御承知のようにサラリーマンの家庭から、地方議員を経て国会議員になりました。地元の皆さんが私を本当に浄財で支えてくれて育ててくれて、きょうまで頑張っていただいております。落選をしたときには、新たな政治資金の後援会をつくっていただいて、その規約の中には、見返りを求めないということも書いてくれたんですね。まさしくそういう関係で、地元の皆さん企業の皆さん、法人の皆さんと政治家がつき合っているという実態もあるわけですよ。それを何か色眼鏡で政治家と企業の間でお金のやりとりがあれば、それは全て悪なんだというイメージづくりを我々国会がみずからつくってしまったのでは、これから政治を志す人たちのまさに幅がどんどんどんどん狭くなっていってしまう、あるいは政治家を志すことができなくなってしまうのではないかという民主主義の危惧を私は大変感じています。
ここは、我々立法府ですから、法律にのっとって、違法があるんだとすれば、これは厳しく追及をされることも仕方がないと思います。しかし、そうではないことを、何かレッテル張りのように、推測で物事をやりとりするこのやりとりというのは、どこかで私はやはり考えなきゃいけないと思っております。その点を、これまでの質疑から、国からの補助金を受けた会社などであることを知らずに寄附を受けた者は違法でないこと、それから、事後に返還の義務はないことはわかりました。こうした問題を改めて、前提としまして、私は、総務大臣、もう一度お尋ねしたいんです。政治資金規正法の二十二条の三、一項で、寄附制限の対象外となる補助金として、試験研究ですとか調査、災害復旧に係るもの、その他の性質上利益を伴わないものというのがあるんですけれども、特に性質上利益を伴わないものについてはどのようなものなのか、これに該当するのがどういうものなのか、非常にわかりづらい印象を私は受けます。こうした補助金がどのようなものなのかを示すなど、規定の趣旨をより明確化していくことがこれから重要なんじゃないかというふうに思いますけれども、ご所見をおうかがいします。
高市総務大臣
たとえ国から補助金を受けている会社、団体であっても、今委員がおっしゃった、試験研究、調査に係るもの、災害復旧に係るもの、そしてその他性質上利益を伴わないものについては、この規制の対象にならないわけでございます。その他性質上利益を伴わないものにどういうものが該当するかというのは個々具体的に判断すべきものなんですが、一般的には国民の生活向上、民生の安定を図るために初めから欠損または損失が予想されるような事務または事業を国が会社その他の法人に運営させる場合、その欠損または損失を補填する限度において交付されるもの。例えば、離島航路の補助金、これは損失が出る可能性が高いものでそれを埋めるものです。あとは雇用調整助成金などもそうだと思います。それから、本来国が行うべき事務または事業を会社その他の法人が行う場合に、その事務または事業について交付されるもの、職業訓練費の補助金などが挙げられます。それから、低利融資を行う融資者に交付される利子補給金も、利子補給を受ける金融機関が何かメリットを受けるということではない、通常の利子のほか何ら利益を伴わないものでございますのでこれに該当すると思います。
萩生田議員
国は、まさにアベノミクス、地方にしっかりとその温かい風を届けようということで、地方の中小企業や小規模事業者の支援をしようというスキームを数多く今つくっております。私、今回のことで、これは中小企業の皆さんにも、例えば設備投資や製品開発研究などで国の補助を大いに使ってもらいたいと思うんです。そのことで、結果として政治家との、あるいは政党との、そういった支援ができないという間違ったメッセージを送られてしまったのでは、私はこれは地方の活性化にも逆にならないと思います。ですから、せっかくのときですから、これは総務省としてもわかりやすくしていただきたいと思います。
私、常々思っていたんですけれども、例えば、首長が、選挙期間中、公共事業ですとか請負の業者の皆さんからの寄附を求めることができないことになっていますよね。それは利害関係にあるからということなんですけれども、昨今の公共事業は地元の皆さんがまさに責任感、義務感でお受けいただいて、部材の高騰や職人が不足をしたりしていても、これは本当に、地元のために、やはり地元で看板を掲げている以上やらにゃいかぬと思って、赤字覚悟で受けていただく公共事業もたくさんあるわけです。ですから、この法律をつくったときのさまざまな解釈とは、時代の変化の中で違う問題も出てきているんだと思います。今回の、まさに知っていたか知らなかったのか人の皆さんが想定してつくった制度ではありますけれども、若干わかりづらいところもあるとすれば、私は最後に総理にお尋ねしたいと思うんですけれども、この問題を総務省に検討させ結論を求めても限界があるんじゃないかと思います。やはり、政治家の政治活動の根幹にかかわる問題であり、各党会派でしっかり議論して、対応すべきものがあれば国会としてもぜひ結論を出すべきじゃないかと思いますけれども、総理のお考えをお尋ねします。
安倍内閣総理大臣
今、萩生田議員がこの問題の本質について整理をされ、そして指摘をされたと思っております。違法であるか違法でないかということは、冷静に見ていかなければいけないわけであります。また、この国会で問題になっている補助金を背景とした課題については、これは出し手側と受け手側、それぞれに対して課せられているものが違うわけでありまして、違法性について、ここでの議論を聞いている国民の皆さんにとっては大変わかりにくかったのではないか、こう思うわけでございます。そしてまた、出し手側にとっても利益性があるかないかということについて限定的になっていないということは、やはりやや曖昧なところがあるということも否めない、こう思うわけでございます。こうした政治資金の規制のあり方については、これはまさに各政党や政治団体の政治活動の自由と密接に関連していると思います。
我が党においても検討を進めているところでありますが、まず、現行法制のもとでこうした問題が生じないように何ができるのか、そしてその上で規制そのもののあり方はどうあるべきかについて各党各会派において議論をしていただくべき問題である、このように認識をしております。
萩生田議員
是非そういう方向で我々も努力をしたいと思います。残りました時間で、本来の、外交、安全保障について一問だけお尋ねしたいと思います。ことしは戦後七十年です。総理の談話に大変な注目が集まっています。既に総理は、戦後五十年、六十年の談話を全体としては踏襲すると公言をしているんですから、私は、その上に立って、安倍総理らしい未来志向のメッセージを発していただくことを期待しております。この七十年、我が国はひたすら平和国家としての歩みをしてまいりました。国際貢献につきましても、さまざまな大きな貢献をしてきましたし、この七十年間を振り返って、日本は平和国家でないと言う人は私はいないと思うんです。日本国民はもっとそのことにプライドを持っていると思うんですね。しかしながら、この七十年間の歩みを残念ながら正しく評価しようとせずに、それ以前の日本のイメージのレッテル張りや印象づけをしたい勢力が国内外に存在することは否めません。なぜこのようなことになるかと冷静に考えますと、日本の価値観と世界の価値観に大きな違いがあるのではないかということを私は二〇一六年のオリンピック招致のときに痛切に感じました。日本は、与えた恩は水に流して、受けた恩は石に刻む、こういう文化がありますし、善意はみずからは語らない、評価しない、そして、人知れず労をとるとか人知れず汗をかく、こういう文化があるわけですよ。例えば、我々政治家の社会でも先輩たちとまざって食事に行けば、大体年長の人が知らずに支払いを済ませるんですよ。その人が店を出た瞬間に、きょうの払いは俺がしたといつまでも言っていたら、その人には誰もついていかなくなるわけですよ。ですから、私は、そういった意味で、日本は日本の文化に照らしてこれまで国際貢献してきた、しかし、国際社会では、やはり払ったものは払ったと言わないとなかなか分かってもらえないことが数多くあるんだなということを、私はこのときに非常に強く感じたんです。例えば、国連ですとかユニセフですとかＷＨＯですとか、日本の努力や日本の技術や日本のお金によって伝染病を撲滅したりとか貧困な国々を支えてきたり、こういったことは幾つもしてきました。あるいは、ＯＤＡに至っては、飲み水を生み、学校をつくり、あるいは電気を通し、橋をかけて、多くの国民の皆さんの暮らしを前進させてきたんですけれども、なかなかこれは広く理解をしていない部分もあるんですよね。よその国なんかは、寄附したというのはすごくでっかく書いてあるんですけれども、日本のＯＤＡの橋なんか、橋の橋脚の後ろの方に本当に小さく日の丸が書いてある程度ですから、これは、後ろに行って見ないと、渡る人は誰もわからないわけですよですから、そういうことを考えますと、私は、せっかくこの七十年間、世界の平和国家の先頭を走ってきた、こういうプライドがあるにもかかわらず、なかなかそのことが評価をしていただけないのだとすれば、日本は、これをしたとかあれをしたとかこうしてあげたというのは、国柄に照らして私は望ましい姿だとは思いません、思いませんが、事実は事実として後世にしっかり伝えていく必要もあるのではないかと考えます。そこで、世界にひけらかすことを目的とは思いませんけれども、この七十年、談話にばかり注目を浴びていますけれども、そうではなくて、事実関係を、我が国の各省にまたがるさまざまな国際平和貢献の歩みというものを一度きちんと整理して記録として残しておく必要があるのではないか、戦後七十年の日本の国際平和貢献年表のようなものをつくって、しっかりと後世に伝えていく必要があるのではないかと思いますけれども、最後に総理の御所見をうかがいたいと思います。
安倍内閣総理大臣
日本という国は、陰徳を積んでいくことをとうとしとするということがあります。この精神で日本は、戦後、ひたすら平和国家としての道を歩み、自由で平和な国、そして民主主義をたっとび、法の支配をたっとぶ、そういう国をつくってまいりました。アジア太平洋地域、世界の平和と繁栄のためにも貢献をしてきたと思います。また同時に、国連とも連携をしながら、発展途上国への開発協力や人間の安全保障の推進、そしてまたＰＫＯでも汗を流しました。民主化の支援や軍縮・不拡散、そうした貢献も行ってまいりました。しかし同時に、我々は、私たちの子供たちに対しても、日本というのはこういう貢献をしっかりとやってきた国なんですよ、君たちも一緒に頑張ろうねということをしっかりと教えていく。あるいは、世界に対しても、堂々と胸を張って、これからもこうした貢献を行っていく国なんだということを私は発信していくべきだろう、大いに発信をしていきたい、このように考えております。
萩生田議員
終わります。
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以上が、予算委員会での萩生田光一衆議院議員の質問です。世界に向かって、日本が貢献した事を世界の人々はあまりにも知らな過ぎる。胸をはって世界に伝えるべきだ。
ＯＤＡで北京空港作ってやっても感謝もなにもしないし、中国国民に逆に教えない中国政府。ますます反日に舵を切っている。
萩生田さんのような国会議員がたくさん必要だ。
それからね、民主党の若手議員さんが、「政治とカネ」とか言って、閣僚を非難しているけれど、自分達の足元をよ～く見つめ直した方がいいですよ。
必ず自分に返ってきますよ。
未納３兄弟で非難しまくった菅直人が赤っ恥かいた事を思い出して、違法じゃないものを違法だと決めつけて、テレビの前でさぞ悪人追及しているような演劇を見せられますが、時間の無駄です。日本の為になる質問をする事。「こいつは結構いい質問をするな。」と感心できる質問をするように努力しなさい。
まあ、人のあら探しで政権を執った与党時代が忘れられないのは分かるけど、国民はもう飽き飽きしていますよ。
それでも、辞めないでしょうね。
民主党に政権を担う力が無い事は学習してしまったのですよ。
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