古川元久

古川元久が実行出来ない事をあたかも出来るような事言って国民を欺いているシーン。

2009年9月7日(月)報道ステーション。(以前書いた記事です)↓

 

(古館) 「まあ、この番組でも今、脱官僚、脱官僚っていう言葉が出てきましたけど、正確に言うと脱官僚じゃなくて、脱官僚主義なんでしょうね?」

(古川) 「あの、脱官僚っていうのはですね、同時に政治家が政治家としての仕事をきちんとやる。官僚は官僚としての仕事をきちんとやる。この、本来あるべき政と官の役割分担、これは私、菅さんと一緒にイギリスに行って、そのあるべき1つの姿がイギリスの政と官の関係だなと思いましたけども、そういうものをですね、目指していくっていうことだと思いますね」

(古館) 「具体的に言いますとですね、多くの有権者が政治のリーダーシップのなさ、これに憤りを感じてきた現実があるわけですね。そしてたとえば国家戦略局という新しいことで言いますと、具体的に予算配分、今までは元々大蔵官僚でいらっしゃるからよくおわかりだと思いますけども古川さん、いわゆる財務省の主計局に丸投げっていうような状態でね、結果、予算が決まっていくっていう、そこに無駄もあろうと。ここをバシッと断ち切ってくれるのかどうかというところを見てると思うんですがどね」

(古川) 「そうですね。あの、今、財務省に丸投げってありましたけど、その前にですね、各省に丸投げなんですね。要は今までの政策決定、予算もそうなんですけども、基本的にボトムアップなんですよ。日本の今までの霞ヶ関は“省あって国なし”という、各省がですね、本来は国という1つの会社のそれぞれの部局ですね。ですからイギリスなんかで英語で“デパートメント”って言ってるんです。要は1部局、パートなんですけど、これは日本の場合にはですね、各役所が1つの別の会社で、また競争している会社のようになっちゃってるんで、それをまとめる存在、本来はこれは総理の下で官邸がしっかりとまとめていかなければいけないんですが、それがこの自民党政権ではなされてこなかったんですね。自民党政権だけじゃなくて、これは明治以来続いていると言っても過言ではないんですけれども、それをですね、我々は首相官邸の下にですね、トップダウンで要は政治的な優先順位の高い政策、そして戦略を含めてですね、これをトップダウンで物事を決めて、それを各役所、まさにデパートメントであるそれぞれの部門にですね、指示を出して下ろしていくと。そういうやり方に、今までの政策の決定、そして仕事のやり方をボトムアップからトップダウンに変えると、これが一番のやっぱりポイントなんですね」

(古館) 「これは非常に大きいことだと思いますね。まるっきりその流れが変わってくるわけですね。私たちの納める税金の使い方もね、その流れも。たとえば今の、トップダウンなんだってことで言いますとね、各省庁があって、ずっと縦割りと言われてきましたよね。縦割りだからたとえば、幼保一元化、幼稚園とね保育園の一元化と言われても、文部科学省と厚生労働省で分かれて、縦割りだから、会社が違うんだからダメという。ところが、やっぱりこれからは縦割りが横割りになればですね、国家戦略局を上に置いて、これは幼保一元化で、子育て手当だけじゃなくて、そこにやっぱり働こうとしている女性がですねも、もっともっと待機児童なんかも解消されて、働けるようになるっていう。これを本当に民主党に期待してる方、多いと思うんですよ」

(古川) 「もうそれをやっぱり我々、やらなきゃいけないと思うんですね。やっぱり国民目線、たとえば今、幼保一元化の話ありましたが、私が今までやってきたので1つ提案するのはですね、年金の保険料の徴収をですね、社会保険庁を止めてですね、我々は国税庁を再編をした歳入庁というところで、税金と社会保険料は一緒に徴収するしくみにしましょうって提案をしてるんですね。これ、何で今まで分かれてたのか。国民からしたらですね、ポケットからお金が出るのに、それが税金であろうと社会保険料であろうと、同じことですよね。しかも基本的には所得をベースにして負担が決まってるんですから、同じなのに別々。これは何故かって言ったら、役所が違うからなんです。ですから我々は国民目線に立って考えたら、国民からしたら同じ財布からお金が出るということでは同じなわけですからね、であれば、同じ役所で一緒に徴収すればですね、年金の運用とか、ああいうですね問題も起きなかったんじゃないかと。そういう意味で我々は国民目線に立ってですね、そういう今までの行政の横、縦割りのですね、そういう弊害をですね、トップダウンで直していこうというふうに考えているんです」

(古館) 「そのためには納税で、税金、どのくらい納められるとかというような収入の補則とか、背番号制とかね、いろんな出てくるかと思いますが、一色さん、質問は」

(一色) 「経済財政諮問会議、これまでありましたですよね。それを何か幅を広げて外交とかそういうものも入れたようなものなのかなという感じもするんですけれども、国家戦略局は。この辺の違いはどんなことでしょうか?」

(古川) 「まあ具体的なことは私も直接関与しているわけじゃありませんし、これからですね、具体的には詰めていくことになろうかと思いますが、経済財政諮問会議も確かに官邸のリーダーシップという意味では一面のですね、それなりの成果は、特に小泉政権の中ではあったんですが、しかし基本的な、各役所がですね、ボトムアップで決めるという、そういうしくみ自体は変えてこなかったんですね。そのボトムアップのしくみの中に、上にトップダウンのがきて、結局、小泉政権なんかで思い出していただくと、常にボトムアップとここ(トップダウン)で衝突が起きていたと。まあ小泉さん、うまくその衝突をですね、まあいわば抵抗勢力だっていうので政治的にも活用していたんですが、我々はですね、そういう無意味な、同じ政権の中でですね、衝突をするような形じゃなくて、やっぱりこの国家戦略局で、たとえば予算であれば、大枠を決めてですね、そしてマニフェストでお約束をした、優先順位の高い政策、それにまず優先的に予算を配分して、そしてそういう形でやれという指示をですね、出していくと。そういう意味ではボトムアップとトップダウンがぶつかるような、今までの自民党政権の中での中途半端な形じゃなくて、トップダウンですっきりですね、政策決定をしていくような形にしたいと思ってます」

(古館) 「そこなんですけど、古川さん、そうしますと、先ほどもちらっと出てきましたけどもね、これやっぱり、今まではもう大変な利権を持っていた官僚っていうスタイルが変わると思うんです。ですから一般職は一般職、官僚の中にも特別職として、この国家戦略局の中に入る人たちがいるはずでね、議員の方々ももちろん入る。民間の有識者の人も入るという形で国家戦略局が動いていくのかなと思うんですが、その場合に、官僚から特別職になった方は1度、役所を辞めて、退職金ももらって、そして中に入って、政権の命運と共に終わるかもしれないけど、そこで国のために、国民益のためにやるっていう、そういう形になるのかなという推測が今、出てるわけですよ。そういう時に、そういう特別職になった官僚の人は、省益を守ろうなんて、利権を守ろうなんていう動機がなくなるかなと。ここができるかなってところ、感じるんですけれどもね」

(古川) 「あの、まあちょっと先ほどのですね、官僚を辞めて特別職っていう話がありましたが、私もちょっとその辺のところ、詳しくはわからないですし、そこもきちんとこれから詰めるところだと思うんですが、基本的にはそこは、別に官僚辞めてっていうんじゃなくてですね、政治任用のスタッフを使うという。その政治任用のスタッフの中には、たとえば官僚から入ってきてもいい。ただ、官僚から入ってくる場合には、その時には政治任用ですから、その場合には辞めていただかなきゃいけない。その政治任用の中にはもちろん、今、古館さんがおっしゃった民間人の方も入ったりもします。そういう政治任用のスタッフ、そういう人たちを中心にですね、そこに、またそれだけじゃなくて、実はイギリスの官邸の中の政策室の中にも、当然、他の、そういう政治任用のスタッフ以外に、役所からも来る、そういう人材もいるんですね。ですから我々は、そういう政治任用のスタッフとそしてまた、各役所からもですね、当然、人は出してきてもらうと思いますが、そういうスタッフを作ってですね、まあここでトップダウンで物事を決める、そういう中枢にしていきたいと思っています」

(古館) 「まあ今までと違ってですね、ここ、大事なスタート地点なんで、まだ詳細は言えない部分はわかるんですね。ただ、これから先、進行していった場合にはですね、逐一、情報を公開してもらって、こういう動きをやっているけれども、ここが進んだ、ここが滞ってる、原因は何か、我々もぜひお伺いしたいし、やっぱり古川さんはじめとして、皆さん、議員の方々が、その辺の今までとは違う、今まではわからなかった部分があった。そこを国民に向けて情報を公開するっていうのはすごい大事だと思うんですよね」

(古川) 「私たちはですね、これはまさに新しい国づくりを、今回、国民の皆さんもですね、リスクをとって、我々民主党を選んでいただいたわけですから、みんなでやっていきたいんです。ですから当然、その時には、これ、全く今までとは違うしくみを作ろうとしてるんですから、当然、躓いたりすることもあるかもしれない。その時にはこれは正直に皆さんに申し上げて、そしてこうやってみようと思ったけどうまくいかない、じゃあこういう形にしますよということも、皆さんにきちんと、今、古館さんが言われたようにですね、わかるような形で、国民の皆さんと常に対話をしながら進めていきたいなというふうに思っています」

(古館) 「ここでね、リアルなことを正直に伺うし、正直に答えていただきたいと、今後、思ってるんでね、ぜひ、これからもお願いしたいと思うんですけども、もう1つ。やっぱり、今まで官僚は政治家、大臣がコロコロ変わって、自分たちは長きにわたって、ずっーと天下りするにしても長く、官僚、役人で頑張っていらっしゃるから、情報とかいろんなノウハウ、全部持ってたわけじゃないですか、政策立案から決定まで。そこと対峙するってことは喧嘩ってことじゃなくてね、政治家の方々も相当勉強しなきゃいけないと思うんですよ」

(古川) 「おっしゃる通りです。これはね、私、イギリスに行って感じましたけど、イギリスの政治家はですね、日本の政治家のまあ100倍くらい、こう競争も厳しい中で、鍛えられてますね。私たちの言う政治主導っていうのは、政治家もものすごく試されます。ですから政治家が本当に努力して、勉強してやらなければ、とても政治主導っていうのはできない。そういう意味では、脱官僚っていうのは、私たち自身、政治家に向けられた、これは厳しい責任だというふうに感じてます」

(古館) 「そうですね。これから役所に入って、総勢100人以上、そこでね、一緒に融和しながら、ある部分ではけん制し合いながら仕事やっていくわけですよね」

 

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/index.html

 

↑よくまあ、報道ステーションとグルになって国民を騙して欺いてきましたね~

 

公共の電波を使って民主党の大応援団のテレビ朝日が民主党の詐欺を日本中に広めていたのですな。

 

国家戦略局って何処で何をしているの~?

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電力マネーを調べてみたら、どんどん出て来ました。民主党との実態。

電力マネー。以前書いたけどそれどころじゃ無かった。民主党とのズボズボ。

 

 

(以前書いた日記http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-1286.html

 

 

 

民主党中山義活議員にサクセス三田会からと東電労組政治連盟から渡った金額は?

 

2005年から2009年5月27日までで、なななんとっ!8380000万円。

 

 

 

民主党小林正夫議員に電力総連政治活動委員会から渡った金額は?

 

2008年から2009年の2年間で40000000万円。

 

 

 

民主党藤原正司議員に電力総連政治活動委員会から2007年3月23日に30000000万円、関西電力労働組合政治活動委員会から2007年5月17日に10000000万円寄附されている。

 

おいおい自民党への献金よりずっと多いじゃないかい?

 

大塚耕平が2006年に300000万円、2008年に300000万円、2009年に240000万円、古川元久も2009年に240000万円。下条みつは2009年に400000万円。それぞれパーティー券を買ってもらっている。

 

渡辺周も2003年3月に500000万の献金を貰ってる。(これ前にも書いたけど、)

 

調べるのが大変なのでこの辺で一旦調査を打ち切りますが、孫正義は自民党に個人献金している東電社員を、もしくは東電社員から個人献金を貰っている自民党を、「腐っている!」と批判していたけれど、これをどう非難するんでしょうか?未だにつぶやきませんね~。

 

*サクセス三田会についてはご自分でググッて下さい。

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