小西洋之

当ブログ厳選!小西洋之特集!!!ジェネリックから猿蛮族まで!!!備忘録としてご活用ください。

ジェネリックを促進!そしてジェネリックからパーティー券編

民進党小西洋之参議院議員は、なんでジェネリツクに夢中なのか?(カーソルで下記のアドレスをなぞって検索ください)

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-dacb.html

ジェネリック医薬品で被害にあった方は、小西洋之議員を恨んでくださいね。(ワンクリックでリンク先に飛びます)

ジェネリック医薬品で被害にあった方は、小西洋之議員を恨んでくださいね。 »

 

小西洋之が元厚生労働副大臣の大塚耕平使って役人に忖度させる勉強会を開いていた。しかも業界からの大量のパーティー券も。(ワンクリックでリンク先に飛びます)

小西洋之が元厚生労働副大臣の大塚耕平使って役人に忖度させる勉強会を開いていた。しかも業界からの大量のパーティー券も。

参議院議員小西洋之さん。ジェネリック使用を促進して、日本ジェネリックの社長から100万円の企業献金を手に入れていた!(ワンクリックでリンク先に飛びます)

参議院議員小西洋之さん。ジェネリック使用を促進して、日本ジェネリックの社長から100万円の企業献金を手に入れていた!

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消えた50万円のパーティー券の収入編

2018年に当ブログに書いたものですが、マスコミは知らん顔してます。小西洋之の政治資金規正法違反。出ている金と入っている金が違う!と片山大臣に訂正させて攻めまくってるいる野党議員へ、小西洋之の場合はどうなんだ!(カーソルで下記アドレスをなぞって検索ください)*郵政政策研究会郵政政策研究会関東地方本部からそれぞれ50万円のパーティー券を買ってもらっているのに、収支報告書には郵政政策研究会の50万円だけ、、、、

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4456.html

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Dappi問題で法的措置を大宣伝した小西洋之だったが、返り血を浴びる民主党(民進党、立憲民主党)編

 Dappi問題で訴えている方が逆に組織的に国民を欺いていた事にならないかな~?もしも立民(民進)党が会社を通してSEALDsやReDEMOSの幹部らの人件費(給料)や諸経費を払っていたとしたらどうなることになるのやら、、自発的な学生運動だったと思っていたけど、調べてみると民進党らが維持していたのではないのか?という疑問が沸いてくる。

公共メディアを標榜し、クラウドファンディングで金集め!実は立憲民主党から多額の資金が流れてました~~!!!って。小西洋之のDappi問題どころの騒ぎじゃないですね~~~。反吐がでます。 

ChooseLifeProjectへ「番組制作を支援した」と言ってるけれど、「支援」するって事は寄付になりませんか?そうすると、その時支出した名目は?何という広告代理店と制作会社を通して支援したの?「収支報告書不実記載」ということにもなるんじゃね?

CLP疑惑から次々出てくる、博報堂経由かもしれない疑問。以前SEALDs新聞広告が民主党から出ていたのか?という疑惑を書きましたが、もう少しだけ補足します。

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-493843.html

SEALDsを資金援助して作り上げたのは、民主党だったのか?もしそうだとすればこれも茶番ですな~。まるで教組が信者を諭すようなお話し。平成27年10月18日の渋谷駅前。SEALDsの前で演説する福山哲郎議員をご覧ください。

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-c19655.html

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書き換えられた可能性が高い小西文書を国会に持ち出して高市大臣を辞任に追い込もうとして自分が辞任する編

小西洋之が高市大臣に言ってることって、2010(平成22年)の民主党原口総務大臣に特大級のブーメランなんだけど、「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりはできない」と言って小西に公文書を手渡した官僚は当時の公文書(原口大臣レク)なども世に晒すべきではないでしょうか?

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-d68986.html

小西洋之に「取扱厳重注意」の公文書を渡した総務省の官僚が、「私は放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違反行為を見て見ぬふりをすることはできない」と言ったらしいが、「見て見ぬふり」をしてきたのはお前ら総務省の方だろう!各TV局の番組全体を見て分かる偏向報道の証拠がこれ!

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-c859a6.html

立民泉代表、「猿、蛮族発言」で処分(憲法審筆頭幹事更迭)された直後なのに、産経新聞に記事を書き換えろ!と圧力をかけた小西洋之にさらなる処罰を示唆!「今そのお話があったという事を受け止めて、我々としては対応を考えていかなきゃいけないと思う」産経新聞は当然な質問をしただけですが、あえてGJと言おう!

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-675065.html

どうしても国会でみんなの前で謝罪できない出来の悪い子供をかかえて集団で庇う立憲共産党は常識がない。立憲の拠り所は絶滅危惧種の共産党しかなくなってしまったね(笑)しかし、メチャクチャ笑えるのに、地上波では報道しないよね。これも偏向報道ですな。

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2023/04/post-ca23fe.html

 

*以前筆者が書いたものを小西に限り張り付けたものですが、リンクできるものと、そうではないものがあり、読みにくい点がありますが、ご了承ください。

上記のように当ブログは野党擁護のマスゴミに対して、フェアであるための情報を提供しております。要は民主党、民進党、立憲民主党、共産党が大嫌いなブログですが、朝日新聞をはじめとする反日マスゴミも大嫌いなのでそれらも併せて書き連ねようと努力するブログです。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

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どうしても国会でみんなの前で謝罪できない出来の悪い子供をかかえて集団で庇う立憲共産党は常識がない。立憲の拠り所は絶滅危惧種の共産党しかなくなってしまったね(笑)しかし、メチャクチャ笑えるのに、地上波では報道しないよね。これも偏向報道ですな。

小西氏の謝罪「火に油」収束ほど遠く (msn.com)

週1回の開催が定着している衆院憲法審査会のメンバーを「サル」などに例えた立憲民主党の小西洋之参院議員の謝罪が火に油を注いでいる。「反省」や「おわび」を記したツイッターの印刷物を謝罪文として代替するような対応に関して、13日の衆院憲法審に先立つ幹事会でも他党から不満の声が上がり、立民が期待する幕引きとはならなかった。







憲法審での謝罪を求めている維新の馬場伸幸代表は幹事会後の記者会見で、立民や小西氏への不信感をあらわにした。小西氏が11日午後6時ごろに事務所に現れ、不在の馬場氏に代わり対応した秘書にツイッターの印刷物を渡していったと説明。その上で「社会常識としておかしい。本当に申し訳ないと思っているのかどうか、大きな疑問符が付く」と述べた。

ある維新関係者は「秘書がいたからよかったものの、ツイッターの印刷物だけポストに入っていたら『怪文書』だと勘違いする。常識がない」と憤る。

自民の閣僚経験者も立民と小西氏の謝罪のまずさを指摘した上で、「ここまで引きずるということは党のガバナンスの問題だ」とあきれた様子で語った。

俺は謝罪してやったぞ!

謝罪せよと言われる筋合いはない!

どうだ!ツイッターで謝罪してるだろ!

と思っているのだろうか?

小西の行動に対してネツトでは

「会社でミスやらかして、謝罪としてプリントアウトしたものを上司や取引先に渡して終結しようとしたらどうなると思う???」

などと社会的な常識を小西が持っていないことを指摘され、またもやも子どもたちには見せられない、国会ドタバタ劇を繰り広げている。

これに対して維新の馬場代表はあきれ果てている。

維新・馬場代表、立民・小西議員に激怒「社会常識としておかしい」 「反省」ツイートの印刷物を秘書に渡す (msn.com)

立憲民主党の「小西洋之参院議員の問題」が沈静化しない。日本維新の会の馬場伸幸代表は13日の記者会見で、「サル・蛮族」発言や、「報道機関への恫喝(どうかつ)」問題などで批判が集中している小西氏が11日午後6時過ぎ、馬場氏の国会事務所を訪れ、「反省」や「おわび」を記したツイッターの印刷物を秘書に手渡していったことを明らかにした。小西氏や立憲民主党への不信感をあらわにした。

「人に謝罪をするということは、政治家のみならず、一般常識として、自分が打ったツイートをプリントアウトして渡すということは、社会常識としておかしい」(小西氏は)『こういうかたちで謝罪しています』と秘書に言って去った」「そこに謝罪の意が込められているのかというと、普通は『込められていない』と判断する」

維新の馬場代表はまず、小西氏の対応について語った。小西氏の訪問時間についても指摘した。

「常識的に午後6時を回れば、国会議員が自分の事務所にいる可能性は低くなる。(自分が不在だった)そういう時間帯に(小西氏は)私の事務所にわざわざ来られた」

立憲民主党の対応についても続けた。

「立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は(小西氏の)衆院憲法審査会での謝罪を拒否した」「謝罪の意があるのかないのかよく分からない。アリバイだけつくって謝罪の意をくみ取ってもらおうというのは無理がある」「あまりにも不誠実。国会を冒涜(ぼうとく)している」「党内で処分をしたようだが、単なるパフォーマンスかと疑ってしまう。立憲民主党との関係は非常に憂慮すべき状況になってきた」

小西氏の「サル・蛮族」発言が飛び出したのは3月29日。2週間以上たつが、事態はまったく収束しない。いよいよ、立憲民主党のガバナンスが問われている。

【立憲民主党、小西洋之参院議員の問題経緯】 

3月29日 小西氏が衆院憲法審査会について、「毎週開催はサルがやること」「蛮族の行為だ」などと記者団に発言する。

3月30日 小西氏が記者会見で発言撤回するも、「オフレコと理解」「(報道内容に)法的に問題のある表現行為があったのでは」などと法的措置を示唆する。会見の動画が「政治的圧力」などとネットで炎上。 

3月31日 立民の泉健太代表は記者会見で、「サルといった発言はまかりならん」「自制心をなくして、他者を攻撃するばかりになってはいけない」と発言。小西氏を参院憲法審査会の野党筆頭理事から更迭。 

4月4日 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、「筆頭理事を外れるだけで、処分がなされたとメディアのみなさんは思うのか」と批判。 

4月5日 参院憲法審査会の冒頭、中曽根弘文会長が小西氏の発言に苦言を呈する。小西氏は出席するも、謝罪せず。 

4月6日 日本維新の会の馬場伸幸代表が「(小西氏は)謝罪していない」「一部メディアに恫喝(どうかつ)とも取れるような発言もある」「総務省の内部文書をいっぱい持っている(とも発言している)」「問題が解決しない限り(立民と)政策協議はできない」と通告する。 

4月7日 立民の泉代表が記者会見で、記者団から「党代表としてリーダーシップをどう発揮するのか」などと集中砲火を浴びる。 

4月11日 小西氏が、党参院政審会長を辞任。同党は、党の処分で最も軽い「幹事長注意」を決定。 

4月12日 立民の杉尾秀哉参院議員が、小西氏が衆院の各会派におわびに回っていると説明。一方、衆院憲法審査会での謝罪は「ご容赦いただきたい」と拒否した。 

4月13日 維新の馬場代表が、小西氏が11日、ツイッターに投稿した謝罪の文面をプリントアウトした紙を秘書に渡していったことに言及し、「社会常識としておかしい」と批判した。

衆議員憲法審査会の人たちに「サル!」だの「蛮族!」だのとてつもなく酷いことをいっておいて、憲法審査会で謝罪のが恥ずかしくて杉尾に代弁させて1度目は「謝罪する必要がない!」と言わせ、それで収束するどころか大炎上を引き起こしても、「(憲法審での謝罪は)ご容赦いただきたい」と言わせている小西。しかも、謝罪は「ここに書いている」と自信のツイッタを印刷して配っただけ。

社会常識を逸している。

さてさて、立憲のお荷物「小西洋之」をこのまま野ざらしにしておいて立民執行部はじり貧のまままた名前でも変えるのか?

いい加減な小西文書を国会に持ち込んで、国会の貴重な予算審議時間を無駄にした責任は?迷惑を被ったのは国民だ。

中国、ロシア、北朝鮮の問題を何故質問しないのか!!!

医療、年金、物価など、予算審議で国民にとって重大案件なのは火を見るより明らかだ。無駄な政党立憲共産党。既に我々の頭の中では「立憲共産党」。日本の国に無駄な不要な政党だ。

ちなみに、産経新聞へ編集権の侵害をしたことについては、未だに全く謝罪がない。「放送法が歪められた!自由な報道への圧力だ!」と騒いでいた小西自身が報道に対して圧力をかけた重大事件であるのにも関わらずだ!

国民に不利益をもたらすどうしようもない政党「立憲共産党」を早く日本から無くしましょう!

人前で「謝罪」が言葉にできない小西。

人を指さす、元課長補佐の肩書をふりかざす小西。

自分の知ってることを、通告しないで質問し、知らないとえばるクズ王の小西。

親の顔が見て見たくなる小西。

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立民泉代表、「猿、蛮族発言」で処分(憲法審筆頭幹事更迭)された直後なのに、産経新聞に記事を書き換えろ!と圧力をかけた小西洋之にさらなる処罰を示唆!「今そのお話があったという事を受け止めて、我々としては対応を考えていかなきゃいけないと思う」産経新聞は当然な質問をしただけですが、あえてGJと言おう!

産経新聞の大橋記者が立民泉代表の記者会見で、「小西洋之議員にに圧力をかけられた、、、」と内容を説明し質問。

泉代表は頷くと「今の記者さんの開陳というのは、今この場でおそらく初めて公で仰られたのかなぁ、と思いますから、あの今事実を我々がさっきまでの段階で(事実を)踏まえたってことにもならないので、今そのお話があったということを受け止めて、我々としては対応を考えなきゃいけないと思います」と回答!

「サル発言や、蛮族発言」事件で参院憲法審の野党筆頭幹事のポストから外されるという事実上の更迭処分を受けた小西洋之参議院議員に対して、「新聞社へ圧力をかけた」事件でも、処分される公算が高くなった。

*記者会見の文字おこしはこちら、

記者

産経新聞の大橋です。昨日の小西さんの記者会見でも、まぁ何度か法的措置という言葉も仰られていたのですけども、え~この問題、個別の私のあれで恐縮なんですけど、小西さんがえっと~、猿のやることだと発言した記事を産経ニュースでのっけた時に小西さんから晩に届いたLINEがですね「オフレコでしかもその場で撤回した発言をよくも書くなと呆れますが、書くのであれば以下の発言をちゃんと追記するように伝えてください、修正しないなら意図的な記事として法的措置を取ります」で、ここをこう直せっていうところまで全部書いてあるんですよ。どう考えても編集権への介入だと思うんですよね。で、昨日それを小西さんともやったんですけど、ま、小西さん的にはなんかその、そういう根拠を示せみたいな、なんかちょっと全然かみ合わなかったんですけど、あの、こう、、この行為を先ずどう思いますか?

泉代表

う~ん、あぁ、本当にあの~、自身で例えば大きな問題を発見してそれをまぁ問いただす、これはあの尊い、その出発点だというところはあると思うんですが、どんなに大きな問題を扱うにしても常に自制心、これを忘れちゃいけないということ。また客観性も忘れた行けないということ。あの自分の戦いにですね、あまり目を集中させ過ぎて周りが見えなくなってしまってはいけないということ。まぁこういうことはやっぱり常に気をつけなきゃいけないですね。そしてやっぱりこういう時だからこそ、あの~周りの意見を聴いたり、他社の意見を聴いたり冷静な目で考えたりということが大事で、あの~これはまぁお役所のみなさんとのですね、例えばレクの仕方等々も含めてえ~、人に対して自らその考え方認識でですね、周りをとにかく押しのけてというか、あの~、自説の主張の為に最短距離をただ走ろうと思ってしまっては私はやっぱりいけないんだ、と思います。ま、そういった節度にやっぱり、足らなさがあったんではないか、というのを感じていますね。はい、申しわけございません

筆者の感想。先ず謝罪すべきは「小西洋之」本人だろ!とうとう代表に謝罪させた小西!泉健太さ~ん!ちゃんとした処分を待っているぞ~~!

(記事に戻る)

 

大橋記者

(記事を)直さないなら法的措置を取るって完全に圧力だと思うんですよね、この発言はね、(泉代表うなずく)で、これをやっぱり何ていうかですね、まぁ、黙認するとか許してしまうと、やっぱり本当に今後じゃあ放送法の解釈をめぐって国会で政府を問いただしていく、やっぱその正当性が失われると思うんですね(泉小さくうなずく)、立憲民主党、その点に対して代表はどうお考えですか。

泉代表

今の記者さんのその開陳というのは今この場でおそらく初めて公で仰れたのかなぁと思いますから、あの今の事実を我々がさっきまでの段階で踏まえてってことにやっぱりならないので、今そのお話があったということを受け止めて我々としては対応を考えていかなきゃいけないと思います。

筆者の感想

ちゃんとした処罰を求めます!自称憲法学者らしいけれど、報道の編集権を侵害する憲法学者なんているのかね?泉健太さんが周りの意見を聞かないとね、イソコとか、杉尾の言うことだけに耳を傾けていると、まともな政治はできませんよ!小西氏サル発言は「憲法審での謝罪必要なし」立民・杉尾氏 - 産経ニュース (sankei.com)

さて、統一選挙投票日4月9日(後半戦の4月23日もあるよ!)までに小西への沙汰がくだるのか?有権者はよ~く見ておきましょう!

https://www.youtube.com/watch?v=IkwPm-GWqUE&feature=youtu.be

【法的措置】小西洋之氏が記者に圧力をかける「オフレコでその場で撤回した発言をよくも書くと呆れるが、修正しないなら法的措置をとる」【サルがやること】 - YouTube

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とうとう自分に火の粉を飛ばして、報道に圧力をかけだした小西洋之。千葉県の恥とかじゃなくて、堂々の「日本の恥」になりました。第二の本多平直となるのか!原口一博は小西の次に自分に火の粉が飛んでこないかそればかりが気にかかるので、小西議員辞職をなんとか止めたくて必死。統一地方選挙は小西事件の話題で盛り上がっている。さぁ、自滅した小西事件の結末はいかに!立憲民主党公認なんて言いたくないもんね(笑)

また、名前変えるの~?そろそろかな~?

でも、またまた名前変えると、「民主党」やら、「民進党」やら、それでなくても、投票用紙にどれを書くのか迷うのだから「立憲民主党」で最後にしておいた方が良いのでは?てな感じでもう国民はあきれ果てていますよね。

原口一博元総務大臣も自分のところに火の粉が降りかかってきては大変とばかり、小西を守れ!負けるな小西!と檄を飛ばしています。

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民主党政権下の総務大臣原口一博が、電監審の権限を強化して番組に介入しようと企んでいたのは有名ですからね~。

閣議決定する直前に原口大臣が電監審の権限強化を盛り込んだと言われています。↓

« 小西洋之が高市大臣に言ってることって、2010(平成22年)の民主党原口総務大臣に特大級のブーメランなんだけど、「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりはできない」と言って小西に公文書を手渡した官僚は当時の公文書(原口大臣レク)なども世に晒すべきではないでしょうか

原口はさらに、小西の方が先に質問で「捏造でなければ、議員辞職するつもりはあるか?」との問いに対して身に覚えがない文書なので高市大臣が「いいですよ」と答えたのに、それを、「私(原口)も(議員辞職をするつもりはあるかと)言ってみよう」と言っている。立憲民主党って、この程度なんですよ。

大臣に辞任を求めたから処分しろ!なんて誰(玉木代表)も言っていません。

1つの理由として予算委員会の大舞台で大臣に対して、誰が書いたかもわからない文書や、立ち会った大臣秘書官側は全否定していて、書いた方の西潟は「上司の管理を経て」と、書き換えられた可能性を示唆している文書を大臣に突きつけて、大事な貴重な予算員会で辞職を迫ったから、ちゃんと処分しろと言っているわけで、

2つ目の理由として、報道に圧力をかけるなと言っている小西自身が報道に圧力をかけている【速報】小西議員、記事を書いた産経記者にLINEで「ここを直せ」と圧力をかける 会見で記者が暴露 | まとめまとめ (matomame.jp) から玉木議員がちゃんと処分しろ!と言っているのに、原口は、なんと、自分も言ってみよう!とまで言っているわけです。原口って、このレベルなんですよ。

高市大臣も「その資料が私が言うように捏造されているとしたら、貴方も議員辞職しますか?」って付け加えるべきでしたね。

↓(クリック拡大可)

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あ~そうそう!党名の件!「立憲共産党」ってのが残ってますね。お仲間の共産党が喜ぶこと間違いない!

では本題に、、

今回の小西行政文書事件に始まって、どうも高市大臣の4枚の文書は書き換えられた可能性が高くなり、書いた本人らも書き換えられた可能性を完全否定できず、小西自身がヤバくなってきな~っと思ったら、憲法審への「サル発言」や、「メディア恫喝」事件を引き起こした小西洋之参議院議員(千葉県選出)を立民泉代表は処分として参院憲法審野党筆頭理事を更迭し、同類の杉尾を当てるということで、事件の終結を図ろうとしている。

小西は貴重な予算審議時間を無駄に使い、高市大臣の首を取るために費やした時間と国会運営費のムダを謝罪するどころか、気に喰わない記事を書いたメディアに対して「法的措置」をちらつかせ、新聞の編集権に対して、威圧をするなど、小西の本性があらわになってきた。

高市大臣に議員辞職をせまっておいて、自分は憲法審の役職の更迭だけで済ませるの~?甘すぎる処分に対し、元民主党時代から元役人で小西洋之をよく知っている国民民主党「玉木雄一郎」代表が、噛みついた。

(産経新聞より)

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、(立民の)党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。

小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。

玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。(小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が)議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。

(毎日新聞より)

玉木氏は会見で、小西氏が放送法を巡り、国会で高市早苗経済安全保障担当相を追及していたことに触れ「何かを報じるなということはまさに、小西氏が国会で高市氏に対して、『おかしい』と迫っていたことを自らがやっているということではないか」と指摘。「(高市氏に)議員を辞職すべきだと言っていた。整合性を一定程度取る対応をしないと、(立憲の)党としての信頼もなくなる」と述べた

同じ野党議員として当然のご発言であります。

泉代表はここで、ちゃんとケジメをつけとかないと、ダメダメ立民のレッテルを貼られて、今でも地を這う支持率に拍車をかけてしまうこと間違いなし!

立民の議員はどうしようもないけど、代表がこれじゃな~、、、地方統一選挙に与えている立民のダメージは計り知れない。

みんな、そろそろ分かってきましたね!

日本の癌。ガンは早期に発見して、外科手術をしないと、ここからどんどこ転移して、手遅れになってしまいます。

小西ひろゆきのTwitterを見ればよくわかります。どこの誰に転移している状態なのか?

Twitterのアカウントをお持ちでない方の為にちょっとだけシャメを張り付けておきますね。

 東京新聞は偏ってますから、公共の電波を飛ばすテレビではとうてい報道できませんからね。ネット番組で応援しているみたいです。

 

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↓ご存知、朝日新聞OBさんです。

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触る気にもならない朝日新聞の鮫島浩は小西が大好きなのか、

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立憲民主党と小西洋之と共倒れすることをお祈りいたします。(笑)

*しかし、小西って、脅しをかけまくってますね~、Twitterみてると、どんだけ「法的措置」という言葉が出てくるのやら!

一切容赦なく全員を起訴するように検察に求めるんだって!キャ~怖い怖い

 

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言葉を切り取られて、問題部分だけを記事に書かれて、それを国会で質問攻めしてきたのは何処の党でしたかね?

森喜朗総理の神の国発言や、麻生総理、柳沢厚労大臣、、、思い出しませんか?

そして、これも決めつけて高市大臣が嘘を言っていると批判しています。

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自分は決めつけて人を批判し、自分が批判されると「法的措置」って、、、

立憲民主党ってホント!どうしようもない政党なんだよね、、、

さてお次の政党名はいつ変わるの~?

*朗報!

「サルがやること」発言の立民・小西洋之氏、維新が追加処分を求め「共闘」凍結を継続 (msn.com)

 

 

 

 

 

 

 

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小西洋之に「取扱厳重注意」の公文書を渡した総務省の官僚が、「私は放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違反行為を見て見ぬふりをすることはできない」と言ったらしいが、「見て見ぬふり」をしてきたのはお前ら総務省の方だろう!各TV局の番組全体を見て分かる偏向報道の証拠がこれ!

小西洋之に「公文書(取扱厳重注意の刻印あり)」を渡した総務省の官僚はこう述べている。

「わたくしが総務省の行政官であるあかしとして、これを小西議員に託したい。わたくしは放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。どうかこの資料を使って国民のみなさんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってください

では、大そうな矜持を誇っているこの総務省の官僚たちは、今まで違法行為をちゃんと見てきたのだろうか?

違法行為を見て見ぬふりをし、巨大なマスメディアに逆に攻撃されるのが怖くて、今まで何もしてこなかったのは、総務省の官僚たちではなかったか!

放送法第4条にある「政治的に公平であること」と「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」この条文について、総務省のこれまでの見解は1つの番組だけで判断するのではなく、テレビ局全体を見て判断するので、1つの番組が偏っていても全体でそうでは無ければ、別に違反では無い。というもの。

では、果たして局全体で本当に政治的に公平な放送がなされてきたのだろうか?

それを調べ上げた人たちがいた。そしてその結果を新聞広告にまで出して、マスコミに対して警鐘を鳴らしていた人たちがいたのに、何度も言うが、何もしてこなかったのは「民主主義を守ってください」と小西議員に訴えている官僚たちでは、なかったか!

特定秘密保護法案や安保法制の正に意見が対立している時の各テレビ局全体の報道では?


↑ 反対意見に偏り過ぎて、驚いてしまいます。これが日本のテレビ局がやっていることなのです。

今や左翼の講演に招かれて、引っ張りだこ、立憲共産党の期待の星、貧困調査の前川喜平氏は、新規の獣医学部設立であたかも安倍首相が動いて、「行政が歪めれた」と言ったが、それとは真逆に、当時の愛媛県知事だった加戸守行氏は、「(50年間獣医学部新設がなかった)歪められた行政が正された」、規制改革のワーキンググループにいた原英史氏は「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との両者の国会答弁をテレビ局各社が局として全体で報道した時間は以下のようだった。


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みなさんも思い出すでしょうが、前川喜平が言った「行政が歪められた」という文言は記憶にあるでしょう。しかし、当事者である加戸知事が言った「歪めれた行政が正された」という言葉を覚えている方はほとんどいない。

それもそのはず、上記のテレビ局各社の「前川」VS「加戸」発言をテレビが報道した時間を見れば一目瞭然。

50年の長きにわたり、大学の獣医学部新設を拒んできた文部省行政に特区で風穴を開けて、新設の獣医学部を海に囲まれている四国で一校も獣医学部が無いので、即対応できる環境を作る為に頑張ってきた愛媛県知事加戸守行氏が「歪められた行政が正された」と言った日本の将来にとっても非常に重要な証言は

「加計問題(獣医学部新設問題)」を扱ったテレビ報道時間合計8時間36分23秒のなかで、たったの6分1秒だったのです。

「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と政治家の関与を否定した原英史委員については驚きの、2分35秒!

それに比べて、「行政が歪められた」と言った前川喜平の発言を放送した時間はなんと!2時間3346秒

上記のように「国民の知る権利」が歪められていますね。

この加計問題はご存知の通り、朝日新聞が一面でおかしくない、誰が見ても総理のご意向とは思えない。と、読者が判断できるところは黒く隠して報道し、この書類は見たことがあると前川喜平(元文部科学事務次官)が取ってつけたように騒ぎ出したことからはじまった、朝日新聞と前川喜平とのコラボで引き起こされた事件でした。(それさえ知らされていませんよね、知らない方は最下段に1冊の本を推奨しますので是非ご購入ください)

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*朝日新聞が黒く隠したところにはこう書かれていました↓

「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

朝日新聞はこの文章を黒く隠して、「総理の意向」があったぞ!と一面トップで報じたのでした。

テレビ各局が朝日新聞に乗っかって、政治的に公平を欠き、「安倍総理が疑わしい」「安倍総理の友達に便宜を図ったに違いない」と思い込ませようとした事件でした。

それにもかかわらず、総務省が一連のテレビ報道に注意さえ出来ていなかった。だから安倍総理を応援している人たちが「テレビ報道はおかしい!」「放送法第4条が守られていない!」とデーターを元に異を唱えたのです。

そうまでしても、総務省は全く動いていない。このような国民の知る権利を偏向報道によって歪めてきたメディアに対して、国民を裏切る行為を見て見ぬふりをしてきたのは、いったい、どこのどいつだったのか!

そう!見て見ぬふりしてきたのは「総務省」なのです。

亡くなった毎日新聞の大御所「岸井成格氏」は国論を二分するような法案(安保法制)に対して、テレビで「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」(平成27年9月16日)と言った。しかし、もしそうするなら、「廃案は絶対ダメだ!」ということもメディアは声を上げて続けなければならない。

今やメディアは国民を誘導するシステムとなっている。

おかしくないことを、おかしく見せる。

おかしいことを、おかしくないように見せる。

メディアは戦後日本が反省したと言っては、自虐史観を吹き込み洗脳してきた。従軍慰安婦がいい例だ。徴用工もその一つ。もういいかげんにテレビから離れよう!

一般視聴者は、ある一局の報道番組全体を見る事はできません。したがって、なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのは、放送事業者の当然の責務だと我々は考えます。そのような配慮によってこそ、放送法第四条は守られ、国民の知る権利が守られるのです。(放送法遵守を求める視聴者の会意見広告より)

それがどうだろう!

公文書にも載って偏向報道が行き過ぎだとまた有名になった、左翼に偏ったコメンテーターしか出演させないで、意見を言わせている、今や偏向報道においては、その上(左かな、)を行く番組は存在しないのではないか?とも言われている、TBSサンデーモーニングの関口宏我々はこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけないと思っている(日刊ゲンダイより)そうです。では、その姿勢と真逆の番組も作らないとTBSは政治的に公平な放送局とは言えません。新番組は深夜の視聴者が少ない視聴率ゼロ%でも良いので、ちゃんとバランスの取れた放送局になることを期待します。(もしその新番組ができたら筆者は録画してでも見ますよ~)ま、期待するだけ無駄のような気がしますがネ、、、、

日本で最も危険な家電は地上波受信のテレビだった!!!!

(NHKのBSも酷いけどね、、、)

へんてこな戦後レジームの塊のような人間になっちゃいます。恐ろしい世の中です、、、(;゚Д゚)

最後に、森友.加計事件の真相をまだご存知なくお知りになりたい方はアマゾンでググってくださいね。売ってます!

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小西洋之が高市大臣に言ってることって、2010(平成22年)の民主党原口総務大臣に特大級のブーメランなんだけど、「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりはできない」と言って小西に公文書を手渡した官僚は当時の公文書(原口大臣レク)なども世に晒すべきではないでしょうか?

小西議員は2023年3月3日の予算委員会の冒頭で以下のように発言しました。

「立憲民主社民の小西ひろゆきでございます。残念ながら午後の理事会で私の配布資料、総務省の職員の方から提供された2015年に、たった1つの放送番組で、政治的な公平を判断し、そして最後には放送局の電波もとめることができるというですね、こうした解釈、それが違法であることを示した文書の配布は認められませんでした。まあ立法府の一員として良識の府がここまで落ちたかと私は本当に残念でございますけれども、まあしかし文書はもう質問通告の方はしておりますので、しっかり質疑させて頂きたいと思います。岸田総理、この文書なんですが総務省の職員の方から私が受け取る時にこのような言葉を頂いております。「わたくしが総務省の行政官であるあかしとして、これを小西議員に託したい。わたくしは放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。どうかこの資料を使って国民のみなさんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってください」そうした言葉を頂いているところでございます。

赤い太字の部分は小西議員に「取扱厳重注意」の文書を渡した総務省の役人が小西議員に議員に述べたとされる言葉です。

ご立派ですね~~~。「国民のみなさんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守る!」そうです。

その意気込みのは国士ともいえる!国家公務員法の秘匿を無視してまで、小西議員に訴えている、??氏。、この時(2014~2015年)は、官邸の礒崎補佐官が一人暴走していたようですが、民主党政権下の(2010年)の時はもっとやばかったことをお忘れのようです。この時は総務省あげて法案成立を目論んでいたのです。突然閣議決定もされて、高市総務大臣の時など足元にも及ばないほど、本当にもっとヤバかったのです。どういう経緯で突然の閣議決定にまでこぎつけたのか!小西議員に資料を提供した総務省の名前を隠している役人よ!それこそオープンにして堂々と辞職でもした方がご立派なのでは?

当時の総務大臣民主党の原口一博議員でした。

では、当時の新聞を振り返ってみましょう!

2010年5月10日毎日新聞より(抜粋)

改正案は通信と放送の融合を目指し60年ぶりの大改正と言われるが、表現の自由や独立性などに関しての本質議論はほとんどなされないまま閣議決定された。

同法案の詳細な条文は今年(平成22年)3月5日の閣議決定後に初めて公表された。

総務省は「閣議決定の前後2回、総務政策会議で議論した」(情報通信政策課)

自民党の総務部会では、ヒアリングを受けた城所賢一郎民放連放送計画委員会特別小委員長(TBSテレビ副会長)は「民放連の中には不安視する向きもある」と述べた。

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2010年5月12日朝日新聞より(抜粋)

この(電波監理)審議会は、これまでの電波の割り当てや設備の技術的な基準などを論議するのが主な役割だったが、改正案では「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達」など、放送法第1条が定める根幹部分について、電監審が自ら調査.審議し、総務省に「建議できる」と明記した。必要があれば、総務大臣に資料の提出などを求めることもでき、大幅に権限が強化される。だが、改正案の下敷きになった昨年8月の情報通信審議会の答申にはこうした文言はなく、3月に法案が閣議決定されたとき、突然盛り込まれた原口一博総務相の意向を反映したものとみられる。原口氏は、昨秋の大臣就任後、番組内容などへの政府の不当な介入を防ぐという狙いで、放送局に対する総務省の規制監督を監視する独立組織の設立構想を打ち上げた。

テレビ朝日の早河洋社長は4月の会見で「番組への介入が起こりうる。こんな権限の付与があまり議論されずに出てきたのは、理解しにくい」と批判した。

大阪大大学院の鈴木秀美教授(メディア法)は「番組内容への介入が、今まで以上にたやすくなる」と指摘。

ーーーーーーーーーー

2010年5月14日朝日新聞より(抜粋)

総務省の審議会による放送番組内容への介入を可能にするような条文が、放送法改正案に盛り込まれたことをめぐり、13日の衆議院予算員会では与野党から批判や懸念が相次いだ。原口総務相は番組内容への介入の意図がないことを重ねて説明した。

改正案は、これまでの電波割り当てなどを主に議論してきた「電波監理審議会」の機能強化。

だが、「大臣が代わればどうなるか分からない」(みんなの党。柿沢未途議員)などの声が続いた。与党である社民党の重野安正委員も「唐突な感じを受けた。十分な議論が行われたかも疑問に感じている。表現の自由の侵害になってはならない」と懸念を示した。

民主党は18日に衆院を通過させる方針を打ち出しているが、先行きは不透明だ。

ーーーーーーーーーー

2010年5月22日朝日新聞社説より(抜粋)

総務相の諮問機関である電波監理審議会(電監審)に、放送の不偏不党などについて調査し審議して総務相に建議できる権限を与えるというのだ。だが、これは放送内容への権力の介入を許しかねない。削除すべきである。改正案の大筋は自公政権時代からの検討を踏まえたものだが、問題の項目は現政権が3月に追加した

電監審は事務局を総務省に置く。委員の見解には政府の影響力が及ぶと考えるのが自然だ。独立性には大きな疑問符がつく。民放の社長や労働組合などからは、この審議会を通じて政府が番組に注文をつけてくるのではないか、と警戒する声が出ている。

原口総務相は「表現の自由を守る側に立っている」と言う。一方で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件では、報道番組での「関係者によると」という表現を取り上げ、「電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」などと、牽制(けんせい)するかのような発言をしていた。

問題は原口氏だけだはない。改正案は閣議決定を経て国会に提出された。閣僚たちはその内容と問題点を理解して署名したのだろうか。

放送をはじめマスメディアの最大の使命は、国民の知る権利への奉仕と公権力の監視だ。その基盤である表現の自由を脅かしかねない規制を作るより、豊かで多様な情報空間を提供する。それこそが政治の役割と自覚してもらいたい。

上記のように、2010年の民主党政権下では閣法として、閣議決定され、国会で審議されたのです

閣法に上がるまでの経緯が全く不透明です。

どういう意見が出て、誰がなんと言っていたのか?

総務大臣へのレクや周辺の取り巻きの意見はどうだったのか

官邸内では誰が勧めていたのか、閣議提出前の官房長官や総理のレクで異論が出なかったのか?

小西議員に「取扱厳重注意」の文書を「放送行政に関わる総務省の官僚として、国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない!」と言って、義憤にかられた総務省の官僚なのだから、この件をよくお調べになって詳しく資料(公文書)を提供して、国会で問いただして頂かなければならないのではないでしょうか?(国家公務員法違反もなんのそのでしょう!)

でもね、小西洋之議員に託すのはやめてね!他の政党、特に維新の足立議員にしてくださいね。(爆)

高市総務大臣の時は、高市大臣や安倍総理にやる気がなく、礒崎補佐官が一人で走り回って焚きつけても、安倍総理は無関心でした。

当時の鳩山由紀夫総理大臣は閣議決定した張本人です。結局鳩山由紀夫が首相を退陣し、参議院選挙は大敗。民主党は自民党の修正案に応じるしかなくなり、どうにか危機を免れました。が鳩山政権下でどんな経緯で閣議決定までに至ったのか、調べて公表すべきはどちらなのか?みなさんはお分かりでしょう!

超ド級のブーメラン劇場に発展すると、お国のためなるのですがね、、、、

 

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小西議員の言い分が通るなら、公文書漏洩は全く問題がなく、世界中が日本と秘密の話は出来なくなります。

立憲民主党の小西議員が「取扱厳重注意」の文書を、情報公開請求をせず、総務省の官僚からもらい、それを公表した。

しかし、小西は国家の行政文書を漏洩した官僚についてこう述べて、問題がないとしているどころか、褒めたたえている。

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小西議員はツイートでこう書いている。

夕刊フジ記事より。

「違法行為を告発した総務省職員は、国家公務員の鏡であり、真の英雄です」「『国家公務員の守秘義務に反せず、むしろ、積極的に法令違反の是正に協力すべき』が政府見解です」などとツイートし、公益性を主張している。

がしかし、もしも、他国と戦争になった時やなるかも分からない時、「日本は憲法に戦争できない国と書いてある」「戦争する行為は憲法違反でむしろ積極的に憲法違反の是正に協力すべき」だとして、国家の秘密を暴露することもできてしまう。

「憲法違反を告発した総務省の職員は国家公務員の鏡であり、真の英雄です」なんてことにもなりかねず、特に、官僚の中にも共産党や、社民党、立憲民主党に傾倒するものもいるであろうから、今後「取扱厳重注意」の文書が漏洩しても、悪ぶりもしない官僚が次々に出てくる懸念がある。

こんな日本とは軍事に関する秘密を共有できない。と米国が判断すれば、機密情報は遮断され、国民は危険に晒される。

ご都合主義の公文書取得と、漏洩のその先には、外国から情報入手ができなくなるという、恐ろしい現実が待っている。

アメリカを舐めていると大変なことになる。

何なりかの対処処分が必要なのではないか?

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高市大臣VS小西の問題ではなくなった。日本と米国との大問題なのだ。「取扱注意」「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」が赤く右上に刻印された文書が、現職の官僚から外に漏れ、ネット上に公開されている現状を見た米国大使館は日本を信用するだろうか?国家公務員法違反を犯した「官僚」を処罰しないと、アメリカは情報提供ができなくなった。

皆さんは、今回の小西議員が記者会見までして、予算員会で引きおこした今回の放送法をめぐる質問を高市大臣VS小西議員の問題で高市大臣が自分のところは捏造だ!そうでなかったら辞職する。と啖呵を切ったので、捏造なのか、そうではないのか、に注目していることでしょう。

マスコミもこの視点に国民の目を逸らさせまいと、とても重要な視点に気がついているのに注目させない(気づかせない)ないようにしています。

政府に対して、疑問があり、その関係資料を見たい場合は、「情報公開請求」をしなければいけません。が、小西議員はそれをせず、「官僚」から手に入れているわけです。そして、ネツトに公表しました。(検索してください、筆者は拡散に反対です)

ここで、考えなければいけないのは、国または政府が「厳重取扱」だとした文書が、政府の役人から野党議員に渡り、それがネットで公表されている現実です。

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小西議員が入手した文書には上記のように10枚以上が右上に「取扱厳重注意」の印が押されています。

米国がこれを知って、このまま見ているだけだと思いますか?米国に限らず、英国、仏国、豪国、、、らが、、、

情報を提供した役人(官僚)は国家公務員法違反(秘密漏洩)にあたる犯罪を犯したとも言えます

このままにしておけば、日本の外交に悪影響を与えてしまうことでしょう。

今の日本政府はユルユです。イザ有事になっても大切な情報は同盟国から遮断さてしまいますね。日本政府とは秘密の話は一切できないと、、

先ずは、対処処分を示すことが必要です

 

*追伸。特に内容を捏造された可能性の高いペーパー(後でくっつけたような文書)

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参議院議員小西洋之さん。ジェネリック使用を促進して、日本ジェネリックの社長から100万円の企業献金を手に入れていた!

 

参議院議員小西洋之が政権与党時代にジェネリック薬品の使用促進をしていた時は日本ジェネリック社長で日本調剤の社長をしている三津原氏からの浄財はパーティー券という対価のある支出で貰っていた。

 

 

しかし、ほとぼりが冷めた平成28年に、とうとう企業献金まで貰っていた事が明らかになりました。

 

 

証拠がこれ!

 

 

Photo 小西洋之が代表を務める民進党千葉県参議院選挙区第5総支部のH28年の政治資金収支報告書の表紙です。

 

 

この中の寄付の内訳が↓

 

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日本調剤㈱代表者三津原博。100万円!!!!

 

 

日本調剤の社長で日本ジェネリックの社長の三津原氏が小西洋之に100万円の企業献金を堂々とやってます。

 

 

 

 

厚生労働省を使って、ジェネリツク薬品を促進するのは悪くない事かもしれません、実際ジェネリツク薬品を使い始めて被害に遭われいる患者さんの事を考えると、一概に促進一辺倒して押し付けてはいけない事くらいわかるのに、、、、

 

小西洋之はジェネリツク促進ありきで、それはそれは政治権力を使いまくっていました。

 

さぞや、日本ジェネリツクの会社としても心強い政治権力であった事でしょう。

 

 

その日本ジェネリツク(社長は日本調剤と同じく三津原氏)から、企業献金貰うなんて、4,5、年経った平成28年なら許されるのでしょうかね~~~~~~。

 

 

 

 

 

ジェネリック薬品と小西洋之のいきさつは以下の通りです。

 

 

↓(以前書いたもの)

 

 

 

 

 

永田町のクイズ王「小西洋之」君の収支報告書を覗いてみました。

 

小西洋之は平成22(2010)年7月の参議院選挙で初当選をはたしました。

 

 

その年の12月17日

 

 

日本保険薬局政治連盟 (当時)代表 三津原 博  この政治団体からの献金は

 

500.000円です。

 

Photo 11番目です。

 

 

この三津原さん、大金持ちです。

 

 

 

 

日本調剤・三津原社長  役員報酬7億3700万円、3年連続で過去最高

 

 

日本調剤だけでなく、後発医薬品を製造している日本ジェネリックの社長。

 

 

正確には↓

 

保険調剤薬局チェーン日本調剤(東証一部上場)の創業者・代表取締役社長を始め製薬会社である日本ジェネリック長生堂製薬、人材派遣会社メディカルリソースなどの社長も務める。社団法人日本保険薬局協会第2代会長(2007年)、一般社団法人日本薬局学会第2代代表理事(2007年)

 

 

要するに、後発医薬品を製造していて、なおかつ薬局チェーン店も経営するという実業家なわけです。

 

 

 

その三津原さん、小西議員に今度は、平成24(2012)年にパーティー券を購入しています。

 

1人、1万円?の会費のパーティー券を、

 

日本調剤株式会社で500.000万。

 

日本ジェネリック(株)でも、500.000万。

 

 

券1枚1万円だったら、各社から50名。2社合わせて、100名が参加したのかね?

 

 

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パーティーっていうのは、飯が食えたり、講話や著名な人のお話が聞けるので、一般的には、対価があるので、献金とはみなされません。

 

 

しかし、それはあくまで、出席者に1人1人に対して対価があるわけで、出席してない数分は、丸儲け。という事になります。

 

 

まるで、献金。

 

 

恐らく、他の国会議員も多くの方が、会社から100万くらいパーティー券を買ってもらって、その会社から出席者は10名もいない。

 

 

なんて事があるでしょう。

 

 

しかし、これ、セーフなんですよ。

 

 

パーティー券は1社150万円まで購入できて、その会社から1人の出席でも、0名の出席でも、何の法律違反にもあたりません。

 

 

だから問題無い。

 

 

ように見えます。が、

 

 

その会社が有利になるように国に国会議員の職務権限。公務員の職務を利用して取り計らったりすると、例え、献金でなく、パーティー券の購入でも、世間ではセーフとはなかなか理解してくれません。

 

 

ジェネリック(後発医薬品)に関する、小西議員の言動

 

 

 

 

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昨年私がこれ(後発医薬品の使用促進)を各都道府県が作る「医療適正化計画」の計画時効に初めて位置付けました。

 

 

とあります。

 

 

平成25(2013)年7月14日の小西議員が自ら書いたツイッターですから、「医療適正化計画」なるものは平成24(2012)年のものを指しています。

 

 

その平成24(2012)年にいったい小西議員はどういう行動をおこして「私が」「位置付けた。」と豪語しているのでしょうか?

 

 

上記を見てお分かりのように、平成24年の小西議員にはまるで献金のようなパーティー券の購入が日本ジェネリックと日本調剤からありますし、その社長(三津原氏)は小西議員が初当選した平成22年の年末に自分が代表を務める「日本保険薬局政治連盟」から50万円の献金をしています。

 

 

平成24(2012)年に小西議員が動いた活動でネットで発見されるものは

 

 

2012.10.24

 

後発医薬品勉強会.

 

 22日に東京で開催された後発医薬品使用促進勉強会に出席してきました。この会は民主党の大塚耕平参議院議員と小西洋之参議院議員が呼びかけ人となり開催されているもので今回が3回目になります。

 

 

 

 約1時間で、厚生労働省の保険局医療課長など2名と議員1名のお話に質疑応答も行われため、相当にタイトな勉強会でした。皆さんお忙しい方ばかりなので致し方ないところかもしれません。参加者は薬局や製薬企業の関係者などで90名を超えており、熱気は十分に感じられました。厚生労働省のお話は、これまでのジェネリック政策の紹介が主で、特に新しい話題はありませんでしたが、厚生労働省の課長に直接質問ができ、元厚労省副大臣にも聞いてもらえることはこの会の大きな意義かもしれません。

 

 

 

 

後発医薬品使用促進の勉強会を開くだけでは、国会議員の権限の行使をしていないかのように見えますが、ここでなされる話は、厚生労働省の役人にとっては、かなりのプレッシャーになるのです。

 

役人は1つ1つの意見に真剣に答え、間違った事は言えず、そして「使用促進勉強会」なので、使用促進に反対意見などはめったに言えない。

 

「使用促進勉強会」は、後発医薬品業界の望み。その望みを叶えようとしている事は、別に悪い事でも何でもありません。

 

しかし、その政策の立案に協力する国会議員が、その政策により利益を被る会社や団体から献金をもらったり、大量のパーティー券を購入してもらっていたとなると、カッコ悪すぎでしょう!

 

 

 

平成25(2013)年は、三津原さん関係の献金はありません。

 

ありませんが、小西議員はパーティーは開催しています。

 

日本の進路を拓く勉強会(2013.4.23開催) 憲政記念館  4.020.000円

 

日本の進路を拓く勉強会(2013、12.12開催)憲政記念館  3.025.000円

 

ご存知のとおり、パーティー券は1社20万円を超えなければ、公表する義務はありません。

 

もしかしたら、三津原さん関係の会社が20万円以下でパーティー券を買っている可能性があります。

 

あくまでも、推測なので、これは当人達に聞いてみないと分かりません。

 

 

 

 

 

そして、小西議員の国会の委員会での発言を見てみると、

 

 

 

 

 

 

 

*平成25(2013)年6月20日  参議院厚生労働委員会  議事録第15号

 

○小西洋之君 民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
 私の方から、この度審議にかかっていますこの両法案について御質問をさせていただきます。
 まず、生活保護法の改正案でございますけれども、申し上げるまでもなく、憲法二十五条の生存権の規定に基づいて、最後のセーフティーネットを一定の要件を満たす方であれば無差別平等に受けることができると。そのことによってその方の生活の保護、あと生活の保障、そして自立の助長、支援といったことを実現するための法律でございますけれども、今回、法律の改正の目的、趣旨の中でも述べられておりますように、不正受給などへの対応について措置することによって、しっかりと国民の信頼に足る制度として、制度創設以来の抜本的な改正をするものだというふうに伺っているところでございます。
 では、個別の不正受給の対応等々についての施策が、逆にこれ踏み込み過ぎますと受給申請の萎縮というようなことにもなりかねませんので、そうした問題がないかについて伺わせていただきます。
 まず初め、後発医薬品の使用促進について、第三十四条の三項について規定を設けられておりますけれども、この規定の趣旨を確認させていただきたいんですけれども、後発医薬品の使用を促すというふうな規定になっておりますけれども、この促すその主体ですね、生活保護の受給者の方に促す主体というのは具体的にどういう人たちになるんでしょうか。指定医療機関のうちの、いわゆる病院のお医者さんサイド、あるいは院外処方に限定していただいてこの場合結構なんですけれども、そうすると、調剤薬局、指定医療機関であるところの調剤薬局、その両方に掛かるんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人(村木厚子君) この後発医薬品についての今回の規定でございますが、後発医薬品について国全体で今普及に取り組んでいるところでございます。生活保護においても使用促進を是非図りたいということでございます。現実問題として、今現状では生活保護の使用割合の方が医療全体に比べてやや低い状況にございます。
 先生御指摘いただきましたように、改正法案の中の第三十四条の第三項におきまして、医療機関も含む関係機関が生活保護受給者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すことについて努めるという形で規定をしているところでございます。具体的には、まず、医療機関、お医者さん、医師のところ、それからその後調剤をしていく薬局など、各段階で、患者さんとの信頼関係に基づいて、専門的な知見に基づいて丁寧な説明をしていただいて、患者の納得を得た上で服用をしていただくように促していただくということを規定したものでございます。
○小西洋之君 ありがとうございました。
 後発医薬品の使用は、何も生活保護受給者の方に限ったものではなくて、日本国民全体として取り組むべき、まあ国民として取り組むといいますか、国民が取り組むように政府その他関係機関が取り組むべき政策になっているところでございます。具体的には厚労省の方で取りまとめられておりますロードマップ。また、更に私が重要だと考えておりますのは昨年の夏、医療費適正化の基本方針の中ジェネリックの使用促進というのが第三の柱として位置付けられた実は私が実現させていただいたんですけれども、単なる厚労省の一つの言わば予算施策だったものを、医療費適正化という法体系の中に位置付けて、各都道府県の医療費適正化計画の記載事項、計画事項にもしたということでございます。
 後発医薬品の使用というのは、患者さん御本人にとってまずメリットがあるということと、国全体の医療財政の観点でメリットがあるということでございますけれども、ただ、今回のこの三十四条の規定を眺めておりますと、単なるちょっと法律的な観点なのかもしれませんけど、若干違和感を感じるところがございまして、今年の五月の十六日に社会・援護局の保護課長のお名前で、ジェネリック医薬品の使用について、生活保護制度の中における使用促進について通知を出されております。その通知の内容について、概要を御説明いただけますでしょうか。

 

 

平成25(2013)年の6月なので、献金を貰ってない年です。

 

 

 

*平成26(2014)年6月12日 参議院厚生労働委員会  議事録第20号

 

○小西洋之君 ありがとうございました。
 この医療保険者の役割ですけれども、やはり医療従事者を中心とする皆さんと豊かな協働関係の下に地域の医療づくりに頑張っていただくということだというふうに理解しております。
 また、我々保険料を払っている立場からすると、払った保険料を、ちゃんと保険料を払っているのに、いざ病気になったときにちゃんとした医療を受けられないというのでは、これは一種の保険詐欺でございますので、やはりそういう被保険者の代理人として行政や医療従事者の皆さんとしっかり必要な調整や議論をしていただく、そういう位置付けとして頑張っていただきたいと思います。
 ちょっと時間が押してまいりましたので私が御紹介させていただきますけれども、平成二十四年の高齢者の医療の確保の法の大臣告示にこういうことが書かれているんですけれども、医療計画において、医療関係団体等に加え保険者が、五疾病五事業及び在宅医療それぞれについて、医療計画を作成、評価する構成員として新たに例示されているところ、これらの関係者において、医療計画における良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保について各種データの分析等を踏まえた協議等を行っていくことが医療保険者を中心に期待されるというようなことが書かれているというふうに思います。まさに今回の制度改正の全体に流れる考え方だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 ちょっと同じこの高確法の大臣告示に入っています、ジェネリック医薬品の推進が改革として入ったんですけれども、ちょっと結論だけで結構なんですけど、今我が国のジェネリックの使用量がどれぐらいの数値で、それを欧米の先進国、ドイツなどにすると、国民負担の医療費、国民負担としてどれぐらいの削減がなされるということになりますでしょうか。
○政府参考人(木倉敬之君) この医療費適正化計画の中で第二期の方の計画につきまして、後発医薬品、ジェネリック医薬品でございますけれども、その使用促進の環境整備を図っていこうということで、その地域の医療費の、都道府県が策定します計画の中でも、後発品の理解を広めてその使用促進を図っていこう、それを保険者の方でもしっかりまた加入者にも周知をしていこうということでございます。
 国全体では、去年の春までの五年間で、ちょっと分母が変わりましたけれども、三〇%の目標値で進めてまいりまして、ほぼそれに近いところまで来たんですが、諸外国、その分母を変えて考えますと、フランス等で後発品があるものだけの比較でそれがどこまで置き換わっているかと見ますと、六〇%置き換わっているんだけど、日本はたしか、ちょっと済みません、ちょっと手元にデータを持っておりませんが、まだ四〇%、五〇%近いところまでしか行っていないということでございました。
 これを何とか次の五年間で六〇%、あるいはそれ以上に引き上げていこうということで、後発品使用促進ロードマップを作って国でも取組を進めております。それに基づきまして、地域の方でも後発品についての信頼性、きちっと担保されているんだと理解を進めるということ、そういう啓発も必要でございますので、そこをしっかり進めながら取り組んでいきたい。それ自体の医療費削減効果というところまでは今まだ達しておるところではございません。
○小西洋之君 実は、この平成二十四年の改革で、ジェネリック医薬品の使用促進について、今までは厚労省がロードマップという関係者の連携の仕組みの体系があるだけだったんですけれども、実は各都道府県計画ですね、医療費適正化計画の都道府県計画の三つ目の柱でジェネリックが位置付けられて、しかもそこに初めてPDCAサイクルが入ったと。
 これ、実は、私がある学会のプレゼンの準備をしている夜中の一時ぐらいに、医療費適正化計画にジェネリックを入れることができると気付いて、前任の立派な局長の方と御議論させていただきながらやっぱり入れていただいた。つまり、ジェネリックを単なる頑張ろうスローガンじゃなくて国策にしたというすさまじい政策のはずなんですけれどもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 厚労省から事前にいただいた資料ですと、仮に我が国のジェネリックの使用量をヨーロッパの先進国並みにした場合は一・九兆円、一・九兆円の国民負担の削減があると。もちろん、医師の方を始めとする方々の御理解の下ではございますけれども、これはやっぱり前に強力に進めないと、しかもそれを実現する仕組みをつくらせていただいているわけでございますので、もう一・九兆円あったらどれだけこの社会保障分野により豊かな政策が実現できるか。しっかりこれ、局長、もうジェネリック局長として奮闘していただきたいというふうに思うところでございます。
 ちょっと時間が押してまいりましたので、かつ都道府県がどういうジェネリックの推進を取り組むかということで、ガイドラインも作っていただくことに通知ではなっているんですけれども、大臣告示は、まだ作られていない、ロードマップができてそれを受けてということですので、しっかり立派なものを作って前に進めていっていただきたいと思います。

 

 

自画自賛した上に、しっかり取り組め!大臣告示を作って前に進めていけ!

 

と、平成26(2014)年の厚生労働委員会でも厚生労働省に働きかけています。

 

 

 

いずれにせよ、政策を推し進める上で、国民にとっても良くて(悪くなくて)、ジェネリッツク医薬品を使えば、国の負担も減って、みんなウインウインだから、どんどん勧めるべき政策だ~!!!

 

と、ご本人は意気軒高。

 

しかし、本当に自分のライフワークの1つとして、ジェネリツク医薬品を奨励したいなら、日本調剤や日本ジェネリックから、大量のパーティー券を買わせるべきでは無かったのではないでしょうか?

 

年収7億の三津原さん、凄く儲けていますが、本当にジェネリックを普及し、国民により良い安価な薬を広めたいのであれば、そんなに儲けてなんとする?

 

人の命に関わる医療の業界。

 

儲ける人もいるだろうが、ちょっと儲けすぎ。

 

その分、研究開発や、商品価格の低下に貢献するべきだと思いますが、、、、

 

三津原さんは、こう考えているようだ。

 

 

最高報酬の三津原氏は高額報酬の批判にこう答えている。

 

*調剤薬局オーナー報酬6億越が成立する理由、より、

 

「完全なやっかみですよ。当社の店舗は500点ほどあります。私の報酬は1店舗当たり120万円にしかならない。一般的な小売店主の方が利益を得ているんじゃないですか。しかも、私は10社の社長を務めていますから、正当な対価だと思います。」

 

 

 

 

 

小西さん、三津原さんと親しいのなら「そんなに給料貰ってないで、社員に還元するといか、なんとかなりませんか?」と問うてみては如何か?

 

せこいこと、やってないで

 

 

日本調剤、21億円申告漏れ=ジェネリック子会社支援で―東京国税局

 

 全国に調剤薬局を展開している東証1部上場の日本調剤(東京都千代田区)が、後発医薬品(ジェネリック医薬品)製造のため設立した子会社に支払った研究開発費などをめぐり、東京国税局から2012年3月期までの4年間に約21億円の申告漏れを指摘されたことが28日、分かった。うち数千万円は仮装隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税などを含め約7億円。日本調剤は修正申告に応じたという。(時事通信)

 

 

平成24(2012)年3月期までの4年間。

 

というと、三津原さんが作った政治団体から50万円もらった平成22(2010)年も、パーティー券を日本調剤と日本ジェネリックで合わせて100万円購入した時期での出来事です。

 

脱税企業、脱税した会社のオーナーが代表の政治団体からの献金。脱税した会社2社からのパーティー券購入。

 

という事になります。

 

 

 

事実関係をここまで、見てきました。

 

さて、さて、今後のクイズ王のジェネリツク対策はどうなるのか?

 

平成25(2013)年、26(2014)年そして27(2015)年のパーティー券のお付き合いは?

 

もしおありなら、国会での質疑に影響されてませんか?

 

 

 

それからね、いつも情報公開、情報公開だと叫んでいる民進党です。

 

のり弁がどうのこうのと発言している玉木雄一郎とかマスコミ。

 

小西議員に情報公開させるように言って欲しい。

 

日本ジェネリッツク医薬品学会 第6回学術大会

 

で、東邦大学の教授が大会の感想文を掲載しています。

 

そこには、、、、

 

 

 

シンポジウム3「後発医薬品使用促進に係る最近の状況~調剤、薬価など~」では、12年度診療報酬改定がどのような影響を及ぼしたのかについて、地方の調剤薬局の実情を話していただき、また、国会議員の小西先生は、24年度改定の裏話的なお話で、かなりきわどい話が聞けました。講演が終わってから、討論の最初に、今回のスライドは決してネットに公開しないように依頼がありました。

 

 

 

と書いています。

 

 

 

知りたい!

 

「裏話的な話」「かなりきわどい話」

 

「決してネットに公開しないように依頼されたスライドの中身!」

 

情報公開すなっ!

 

って、何でなの?

 

 

 

国会議員になって今まで、三津原氏個人もしくは所属団体や経営している会社からパーティー券を含めて総額何百万円?が小西洋之議員に流れているのだろうか???

 

ご説明を伺いたいものですね~~~~。

 

 

 

*ご参考

 

ジェネリック薬品の被害について

 

 

 

ジェネリック医薬品で被害にあった方は、小西洋之議員を恨んでくださいね。

 

| ジェネリック医薬品で被害にあった方は、小西洋之議員を恨んでくださいね。

 

 

 

*もう1つご参考

 

薬の原価率はわずか1%で暴利?安価で危険な中国・韓国製が大量流通 ...

 

 

 

 


 

 

 

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2018年に当ブログに書いたものですが、マスコミは知らん顔してます。小西洋之の政治資金規正法違反。出ている金と入っている金が違う!と片山大臣に訂正させて攻めまくってるいる野党議員へ、小西洋之の場合はどうなんだ!

片山大臣が平成26年に自民党埼玉県支部連合会から10万円寄付されているのに記載がない!

 

平成28年に西川公也元農水大臣から10万円寄付されているのに収入の記載がない!

 

 

後藤裕一議員は

 

 

「訂正ばかりじゃないか!」

 

 

と責めている。

 

 

 

では、野党議員はちゃんとお出来になっているのだろうな~

 

と思って

 

立憲民主党、千葉県選出 参議院議員  小西洋之議員の収支報告書を調べてみると、、、、、

 

 

 

消えた50万円事件が明らかになるのだった、、、、、

 

 

 

立憲民主党の参議院議員 小西洋之は平成22年12月12日にANAインターコンチネンタルホテルでパーティーを開催している。

 

 

小西ひろゆき後援会の収支報告書(492万の収入になる政治資金パーティーだ)

 

 

Photo

 

 

 

 

開催日は12月2日だが、団体などは当日より早く現金を持ってきたり、パーティーの後日現金を持ってきたり、領収書の日付は前後する事が良くある。

 

特に20万円以上の大口購入の団体などは案内が来たら開催日より前に事務所を訪問しお金を支払うのだ。

 

 

もっとも、20万円を1円でもオーバーしたら収支報告書に相手先と金額を明記しないといけない。

 

 

郵政政策研究会という団体から50万円分のパーティー券を購入してもらい、ちゃんと下記のように記載されている。

 

 

Photo_2 20万円以上の購入だから小西洋之の収支 報告書にちゃんと収入の記載がある。

 

 

郵政政策研究会の収支報告書にも下記のように50万円の支出が記載されいる。

 

 

 

Photo_4 下から2番目に50万円の支出が計上されいる。小西ひろゆき後援会の収入の日付は11月30日。郵政政策研究会の支出の日付も11月30日で日付もぴったんこです。パーティー開催前にお金を払ったのでしょう。

 

 

ここまでは、政治資金規正法通り。

 

 

だが!

 

 

ここに、もう1つの別の政治団体が小西洋之のパーティーに50万円支出している事が判明した。

 

 

Photo_5 上記団体である「郵政政策研究会」は港区六本木が所在地であり、この「郵政政策研究会関東地方本部」はさいたま市中央区に所在地があるという別の政治団体だ。。

 

 

この郵政政策研究会関東地方本部が小西洋之のパーティー券をいくら購入したか?

 

 

じゃじゃ~ん!

 

 

Photo_6 郵政政策研究会関東地方本部の政治活動費の内訳の支出。

 

下から2番目

 

「小西洋之議員を励ます会」平成23年12月16日にパーティーが終わって2週間経った後ではあるれど、50万円の支出が計上されて記載されている。

 

 

 

小西洋之議員が12月2日のすぐ後に、また別のパーティーでもしてるかと思って探してみたけど12月2日にANAホテルで開催した政治資金パーティーしか見当たらない。

 

ということは?

 

小西ひろゆき後援会の収支報告書には「郵政政策研究会関東地方本部」から(20万円を超えているので)50万円の収入が記載されていないといけない。

 

記載されていないので「政治資金規正法」違反!という事になるのだ。

 

 

さて、この50万円は消えてしまったのだろうか?

 

 

パーティーの総合計は合っており、50万円の記載だけ忘れました~~~~。とでも言うのだろうが、郵政政策研究会関東地方支部は郵政政策研究会の下部組織だから、郵政丸抱えだと見えてしまうのを嫌がってわざと記載していなかったのではないのか?

 

合わせて1.000.000円。まるで、団体からの献金に見えてしまうのだからな。

 

パーティー収入の総合計が合っているのなら、50万円をちゃんと足していたのだから、わざと記載していなかったのは明らかだ。

 

490万円の総収入に占める50万円分を買ってくれる1番の大口の団体が2つある事を忘れるなんて全くありえない。

 

郵政政策研究会、郵政政策研究会関東地方本部、という団体から全体の5分の1強(490万円のうちの100万円分)を賄(まかな)ってもらいました~~~~~。とちゃんと記載しなければなりません。

 

 

しかし、またぞろ、事務処理ミスで済ますんだろうな~~~~~。

 

 

「訂正ばかりじゃないかぁ~~~~~~」

 

 

って後藤裕一議員が吠えていたけど、事務処理ミスで何でも済んじゃうんだから、楽なもんだね~~~~~。

 

 

他人の事を非難する前に野党の諸君は各議員にそれぞれ確認してからテレビの前で吠えましょうね~~~~。

 

 

見ててみっともないですよ。

 

 

さてさて、郵政政策研究会関東地方支部が嘘をついているのか、それとも小西洋之が政治資金規正法違反をしているのか?

 

記者会見してくださいね。

 

 

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