２０２５年１１月７日衆議院予算委員会 高市総理と岡田克也元外相・元副総理の質疑応答の文字お越し。ご自由にお使いください。２０２３年１月３０日に同じようなことを聞いている比較も是非ご覧ください。
岡田克也
今日は外交問題を中心に総理と議論したいと思います。まず先般日米日韓日中の首脳会談お疲れさまでした。首脳同士がお互いの信頼関係を築くということは極めて大事なことで私はこごの具体的な進展があったとは必ずしも思わないですけれども、しかし、成功裏に首脳会談を終えられたことは評価したい。というふうに思います。で、そのうえで気になるところを若干申し上げておきたいと思います。総理、１０月２８日の日米首脳会談後の記者会見においてこう述べられました。これから日本は世界でもっとも偉大な日米同盟を基軸として世界の真ん中で咲き誇る力強い日本外交を取り戻して国際社会の平和と繁栄により大きく役割を果たしていきたい、こう考えております。まず世界でもっとも偉大な日米同盟、私はこれに違和感があるんですね、世界の中で偉大な同盟といえば英米、それからナトウというのが思い当たるわけですね、それ以上に偉大な同盟であると言われるその根拠を教えていただきたいと思います。そもそも偉大という言葉をここで使うということも私は違和感があるんですけれどもお答えください。
高市総理
世界でもっとも偉大な日米同盟という表現についてですけれども、私はかつては戦火を交えた戦った日米が和解を果たして関係を深めて信頼しあえる同盟国となって、今両国の安全のみならずインド太平洋の平和と繁栄の礎となっていると、一時アメリカファーストという言葉が出てきてもしかしたら色んなところからこのアメリカはコミットメントしない、手を引いていくんじゃないかといった懸念がありましたけれども、日米首脳会談で確認しましたのは自由で開かれたインド太平洋ホイップにもしっかりと関与していくといったことがございましたので、国際社会の平和と繁栄にも日米同盟で大きな役割を果たしていける、そういう想いからそういう表現を使わせていただきました。
岡田
トランプ大統領のことばはよく変わりますから世界で最も偉大というのは私はやはり自衛隊が活動できる範囲というのは限定されている以上日英同盟あるいはナトウとは違う、というふうに思うわけです。今日読売新聞に村田在米駐日大使がこういう表現を使われてますね、インド太平洋における米国の重要同盟国であると、このくらいなら私も分かるんですが、世界で最もというのはかなり総理も高揚されていたんだと思いますが、私は非常に違和感があるということは申し上げておきたいと思います。もう一つですね日本外交を取り戻していくと言われてますね、世界の真ん中で咲き誇るっていうのは、これ総理のお好きな言葉なのでいいとして力強い日本外交を取り戻すってことは、現状を変えるってことを意味しておられると思うんですが、どういう意味ですか。
高市総理
２０２６年に安倍総理が自由で開かれたインド太平洋ホイップを提唱されました。その後第１次トランプ政権でアメリカが抜けた後のTTPこれをCTPPTとして日本が主導しました。さらには２０１８年日EU経済連携協定また日米豪の枠組みなどもできてきて、ちょうど２０１６年２０１８年２０１９年にかけてですね、この頃っていうのは本当に世界に咲き誇る日本外交を目に見える形で私は経験できたていうか、知った時代だったと思います。その取り組みは今も続けらてはいるんですけれども、今はなんか私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序がパワーバランスの変化と地政学的競争変化で大きく揺らいでおります。そんな中でもう一度日本がASEANなどとともに手を組んで日米同盟も大事にして日EUの関係も大事にして、しっかりと存在感を高めていく、こういったことが大事だという想いから申し上げております。
岡田
安倍さんが政権に復帰したときに日本を取り戻すとか、外交を取り戻すということを表現されたと思うんですね。そりゃ政権が変わったから一定の言葉としてはあったのかもしれません。私たちは民主党政権外交民主党だからできたこともたくさんあると思ってますので決して安倍さんの発言認めるわけではありませんが、でも政権が変わった以上そういう表現が出てくる、でも今は自民党政権が続いている中でのこの表現ですよ、そうすると総理の発言はその前任者である石破さんや岸田さんやあるいは菅さん、その外交に問題があったから取り戻すってことなんですか、そういうふうにしか理解できないじゃないですか。
高市総理
先ほど申し上げたような取り組みというのは、岸田政権においても続いてきたものでございます。ただ私たちの周辺環境が大きく大きく変わっております。特に中国、北朝鮮、ロシアの軍事的な動向、これは深刻な懸念となっております。そういう国際情勢の中で、やはりFOIPを日本の外交の柱として受け継ぐということを再確認して、さらに時代に合わせて変化させていく、FOIPの中に例えば経済委安全保障とかこういった理念もしっかり入れながら発展させていく、こういう考え方というのは必要だと思っております。そして、同盟国であるアメリカはもちろんですが、基本的価値を有する同志国、そしてグローバル諸国との関係強化に取り組んでいく、そういう決意を表明したものでございます。
岡田
総理はこの表現、取り戻すという表現が大好きで例えばこの後の11月１日のAPEC首脳会談後の記者会見でも、全体で質疑も含めて２０分と短い記者会見だったんですが２回、日本外交を取り戻すとおいう表現を使われているんですね。でも先ほど言いましたように、私は外交は継続の部分が非常に多いと思うんですよ、今回首脳会談で総理が成果として言われている日韓のシャトル外交、これは別に今決まったわけではなくて、前任者たちが築き上げてきたものであります。日中首脳会談における戦略的互恵関係、これもそうですね。だからそういう先人たちの積み重ねの上に外交というものはあるんですから、何か私は、総理のこの発言を聞いていると、菅さんや、あるいは石破さんやあるいは岸田さんに非常に失礼なものの言い方になっているんじゃないかというふうに思うんですね。もうすこし丁寧に前任者たちの努力の上で今の外交がある、そういう想いになっていただけませんか。
高市総理
よく承りました。でも、FOIPも含めて、ずっと前任者の首相も受け継いできたものでございます。そしてまた特に岸田総理の時、その前に外務大臣もとても長く務められましたので日韓関係もずいぶん改善していただきました。そういう基盤の上に立って、今、私も外交のスタートを切ったということはよくわかっております。ただ、FOIPに関しては、少し今の周辺状況の変化を踏まえて発展させていきたい、この思いは非常に強いです。経済保証また新興技術をめぐる国際競争など新たな課題も生じていますので、そういう意味ではもっと存在感を強め、そして多くの国を巻き込みながら発展させていきたい。このように考えております。
岡田
新しい外交を切り開きたいいう総理の思いはわかります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。さて２番目の存立危機事態につて、少し時間をかけて議論したいとよいうふうに思っています。実は１０年前にこの法律ができたときに私は野党の代表でした。その時の私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事案があるということは認識していました。たとえば、もうすでに米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様ありえるなというふうに思っておりました。自民党の中には全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。そういう中で安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力行使が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということであります。我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか、それから国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているのだろうかと、多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が意見ではないかというふうに疑義を呈されました。こういう中で私たちもこの法案には反対したということであります。ただあれから１０年たっていろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論すし直すことはできないということも分かってます。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、その運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが私たちのスタンスであります。そこで総理に先ず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲であるこれは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
高市総理
憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そしてこの三要件は国際的にみても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわちあくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団滝自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
岡田
要するに、憲法違反になってしまうということですね。認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあるとこれは法律違反だけではなくて、これは憲法違反になるわけです。ということは、存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときは単に法令違反ではなくて、憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
高市総理
その政府見解を踏襲いたしております。
岡田
それでは次に、平成２７年９月１９日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、これを持ってまいりました。読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使はこれまでどおり自衛多方第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。つまりこれは存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
岩尾法制局長官
お答えします。委員ご指摘の通り平成２７年９月１４日参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時横畑内閣法制局長官はこのように述べられました。「新要件下で認められる武力行使はこれまで通り、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。」またさらに「いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に同様な深刻重大な被害が及ぶことになるという例外的な考えられるということは否定できませんが、実際起こり得るという事態を考えますと存立危機事態に該当するにかかわらず武力攻撃事態に該当しないということはまずないのではないかと考えられる。」と述べております。このように承知しておりますがこれらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
岡田
当時の与党であった公明党の委員長とそして総理、内閣法制局長官とやりとり、これは非常に重みのあるものですね。今法制局長官は答弁を維持しているというふうに仰ったわけですが、総理も同じですね。
高市総理
法制局長官が鍋られた通り、平成２７年９月１４日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
岡田
それでは、そういった答弁があるにも関わらず、私は政治家の一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけです。例えば失礼ですが高市総理１年前の総裁選挙でこう述べられておられるんですが、中国における台湾の海上封鎖が発生した場合を問われてですね、存立危機対応になるかもしれない。と発言されました。私もぜったないというつもりはないんです。だけどこれどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか？お聞かせください。
高市総理
台湾をめぐる問題というのは台湾により平和的に解決することを期待する。というのが従来からの一貫した立場でございます。そのうえで一般論として申し上げますけれども、今岡田委員が絶対にないとは言い得ないとおっしゃておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報と総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが事態対応法第二条第四項にある通りでございます。
岡田
今海上封鎖した場合存立危機事態になるかもしれないと言うふうに仰っているわけですね。例えば台湾とフィリピンの間のバジー海峡、これを封鎖されたという場合に、でもそれは迂回すれば何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食糧が途絶えるということは基本的にありませんよね、だからどういう場合に存立危機事態になるのかってことをお聞きしたい。いかがですか。
高市総理
やはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げたほうがいいかもしれませんが、あの時は確か台湾有事に関する議論であったと思います。その台湾に対してですね武力攻撃が発生する、海上封鎖っていうのも、戦艦で行いそしてまた他の手段、あわせてこの対応した場合には武力行使が生じうる、話でございます。例えば海上封鎖をとくために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる。こういった事態も想定されることでございますので、その時に生じた事態、いかなる事態が生じたかという情報を総合的に判断しなければならないと思っております。単に民間の船を並べてそこを通りにくくすると、といったこと、それは存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際にこれが、いわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛びいろんな状況が起きた場合、ま、これは別の見方ができると考えます。
岡田
私は今の答弁ではとてもですね存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い対応の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけです。もちろん日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって存立危機事態の問題ではなく武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があるんだと思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていない時に、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるってことは私はなかなか想定しがたいんです。そういうことを私はあまり軽々しく言うべきじゃないと思うんです。例えば自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで中国が台湾に侵攻した場合存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も台湾有事は日本の有事、ここで有事という言葉がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。もちろん存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは反撃も受ける、そうするとウクライナやガザの状況見ればわかるように、地域が何処になるか分かりません、まぁ全体になるか分かりませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くしてさけていかなきゃいけない。それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。それは軽々しくなるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から自衛隊のOBも含むんですが私は述べられてることは極めて問題だと思うんですが、総理いかがですか。
高市総理
麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただあらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。あの先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、それが単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは色々なケースが考えられると思います。だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね武力の行使を伴うものであれば、まぁこれはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます。実際に発生した事態の個別の具体的状況に応じて政府がすべての情報を総合して判断する。ということでございます。実に武力攻撃が発生したらこれは存立危機事態にあたる可能性が高いというものでございます。法律の条文通りであるかと思っております。
岡田
最後の表現よくわからなかったんですが、武力行使が発生したら、武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる。どういう意味ですか、武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですが。
高市総理
武力攻撃が発生してこれにより我が国の存立が脅かされ国民の自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、という条文でございます。
岡田
だから我が国の存立が脅かされるかどうか。国民の生命自由及び権利がくつがえされる明白な危険があるかどうか、その判断の問題です。それをいろんな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これ規範としての条文としての意味がないんじゃないかと思います。もっと明確であなければ、まぁ結局どれだけのものもできてしまう。ということになりかねないと思うんですね。で、もう一つ申し上げると、これは朝鮮半島有事も含めて、近隣有事が発生した場合に日本国政府として最もやらなければいけないことは何かそれはそこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させることがまず必要になると思うんですね、で自分らが存立危機事態だからといって武力行使したらそういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか、あんまり軽々に武力行使、武力行使と私言うべきじゃないと私は思うんですけどいかがですか。
高市総理
そういう事態が起きたときに邦人救出をする。これが我が国にとって最大の責務であり優先事項でもあります。ただその時も安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。軽々に武力行使、武力行使と言うと仰いますけれども、最悪の事態もかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今、至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういシミュレーションをしていけば最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、日本が武力行使を行うということではございません。
岡田
ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まず在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。それから有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々ですあるいは地域も含めてですね、そういう時に大量の避難民が発生する、おそらく数十万、数百万単位で発生するということになります。それを無事に移動させて日本が引き取るということも日本が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときにドイツをはじめとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりとうけとめたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。その時に日本自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差しさわりが出てくる可能性が高いですよね。そういうこともトータル含めて、やはっり存立危機事態の認定武力の行使と言うことは慎重に考えていかなければならないと私は思うんですが、あまりにも軽々しく言いすぎていませんか。
高市総理
まず邦人の救出をしなきゃいけないというのは事実でございます。それが最も優先すべきことでございます。存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の規模、様態などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得るすべての情報を総合して判断する。これは当然のことだと思っております。
岡田
武力の行使をするということについて私はあまりにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今仰った基準というのは国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね存立危機事態。その時の判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
↑
いかがでしたか？
すべての情報を総合して判断する、武力行使が行われた場合、と何度も言っています。そして、軽々しく武力行使だとは全く言っていませんし、むしろ軽々しく日本が武力行使、武力行使と言っているぞ～！！！わざわざ例をあげて全国にテレビ中継をしている中で聞いています。日本が戦争したがっているような印象を与えているのは何を隠そう、立民。
やはり今の日本には不要な政党ですね。
そして、同じ「存立危機事態」について岸田首相に聞いている岡田克也を比較すると、具体的な地名（台湾）を例に出さず聞いています。（２０２３年１月３０日衆議院予算委員会）
○岡田委員 もし総理がそういうことをおっしゃるんだったら、今、航空機の衝突までは規制委員会が対応することになっていますよね。じゃ、ミサイル攻撃も規制委員会の対応項目に加えたらどうですか。でも、規制委員会は、それはできません、それは民間事業者ではどうしようもないことなんです、政府の問題なんですと言っているわけですよ。ここは政府の中でお互い責任の押しつけ合いになっているんですよ。だけれども、重大なことなんですよ。国民の命が懸かっているんですよ。
だから、今日はこの辺にしますが、是非検討してもらいたいというふうに思います。国民の命の問題です。
時間が限られていますが、ちょっと最後、反撃能力について。もう余り時間がございません。
私が想定する、政府が言う存立危機事態における反撃力の行使というのはこういうことかなというふうに思って、作ってみました。私はこれに賛成しているわけじゃありませんよ。
日米が共同ミサイル防衛をやっている、そのときに、米国の艦船にある国がミサイル攻撃を加えた、存立危機事態の要件に該当するということで、日本がそれに対して反撃をする、そのミサイル基地に。こういう場合を想定しておられると考えていいですか、一つのケースとして。
○岸田内閣総理大臣 実際のところ、個別具体的な事案に即して対応を考えなければいけませんが、基本的な考え方として、存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、そして、なおかつ、他に適当な手段がなく、必要最小限度の行使にとどまる、こうした条件を満たすものであります。
よって、この存立危機事態、これは図をお示しいただきましたが、米国を始めとする他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。個別具体的な状況に即して、攻撃国の意思ですとか、能力ですとか、事態の規模ですとか、こういったものを総合的に考慮するわけですが、基本的に、我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、こうした存立危機事態の発動を考えていく、これが基本でありますので、全く我が国とは関係ない事態で米軍が攻撃を受けたとしても、我が国として対応することは考えられないということであります。
○岡田委員 総理はいろいろおっしゃったので、存立危機事態そのものも、とても曖昧な概念なんですよ。
これは安倍さんの答弁をお示ししたいと思いますが、新三要件の判断に当たっては、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意図、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります。
何を言っているか分かりませんよね。すごくこれは政府に大きな裁量権が与えられているに等しいんですよ。
存立危機事態に当たるかどうかというのは、総理、集団的自衛権を行使する際に、存立危機事態に当たれば、政府の考え方によれば合憲だ。存立危機事態に当たらなければ違憲ですよね。だから、合憲と違憲を切り分ける大事な概念なのに、定義そのものも曖昧だし、その運用に当たっては更に。こんなことを言われたら、政府が勝手に決められるに等しいですよね。
だから、私は、存立危機事態の概念そのものがおかしいし、その運用も明確にしないと、もし認めるとしても、結局何でもやってしまう、集団的自衛権の行使というのは限定なくやられてしまうことになるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
その上で、今日議論したかったのは、存立危機事態における反撃力の行使の話なんですね。
先ほどの図を見ても、日本から相手国本土にミサイルを撃ち込むわけですから。これはどういう場合があるんでしょうか。日本自身は攻撃を受けていないんですよ。だけれども、米艦が攻撃を受ければ相手国本土にミサイルを撃ち込む。私は、およそちょっと想像できないんですね。
だから、総理に、もう時間ですから、求めたいのは、安倍さんと安全保障法制を議論したときに、いろいろなポンチ絵を政府は出されました。ほとんど使えなかったけれども、こういう場合は存立危機事態だとかいうようなことをいろいろ説明されましたよね。だから、存立危機事態における権力の行使について、反撃力の行使について、具体的にこういう場合は可能性があるということを、幾つか具体例を挙げて説明してもらいたいんですよ。抽象論の世界ではないんですよ。私は非常に危ないと思いますよ。
日本が攻撃を受けたときに、それに対して一定の条件の下で反撃するというのは、それはあるかもしれません。だけれども、日本が攻撃を受けていないときに、例えば米軍が戦っている、日本は攻撃を受けていないのに相手国の本土に撃ち込むわけですからね、ミサイルを。これはどういう場合でしょうか、教えてもらいたいですよ。
これが専守防衛なんでしょうか。私は一線を越えていると思いますよ。だから、きちんと具体的例を示して御説明ください。
○岸田内閣総理大臣 まず、存立危機事態の概念が曖昧だということでありますが、これは先ほど申し上げましたように、存立危機事態とは、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。我が国の安全に関わる場面であるということはしっかり確認した上で、もしこの存立危機事態に至ったときは、政府は、その事態の認定、その前提となった事実、武力の行使の必要性が認められる理由などを明記し、この対処基本方針について、国家安全保障会議の審議を経て、閣議決定し、直ちに国会の承認を求める、こういった手続になっています。
これは、曖昧だということでありますが、そういった国会手続をしっかり経ることで国会の承認を得る、こうした手続になっているということであります。
そして、具体的な事態を説明するべきだというお話がありました。
基本的な考え方を分かりやすく図式等で説明することはあり得ると思いますが、具体的な事態を細かく説明する、こういった場合はこうする、こういった場合はこうするという細かいことを具体的に説明するということについては、これはもう安全保障の世界の常識でありますが、我が国の国民の命や暮らしを守る手だてを、手のうちを明らかにするということになるわけですから、そうした細かい具体的な説明までは行うことを控えなければならないということだと思います。基本的な考え方については、丁寧に説明することは重要だと認識をいたします。
○岡田委員 少なくとも安倍政権の下で安全保障法制を議論したときのような、幾つかのケース、極めて不十分だったとは思いますが、具体的なケースについて、細かいことを言っているんじゃないですよ、こういう場合は該当し得るということでいいんです。それをきちんとこの予算委員会の場で説明してもらいたいし、国民に対して納得させるためにも、それだけのことは是非お願いしたいというふうに思います。
終わります。
↑
「こういう場合は該当しうる」って「細かいこと」ではないのか？
敵に手の内をさらせ！って言っているのと同じじゃないか！！！！
それから、この質問の前に防衛大臣に向かって、トマホークを何発買うのか！！！って、まるで中国のスパイのようなことも聞いています。
○岡田委員 立憲民主党の岡田克也です。
今日は基本的な問題について、総理を中心に議論させていただきたいと思います。
まず、四十三兆円の妥当性であります。
さきの参議院選挙で、自民党はＧＤＰ比二％、目指すということを言われました。総理は、選挙の期間中、私の記憶ではその数字は言われなかったと思います。むしろ、防衛力強化の内容と予算と財源をセットで考えなきゃいけないというふうに言われてきました。ただ、結局、終わってみると、五年後にＧＤＰ比二％、四十三兆円という数字になりました。これは国民の貴重な税金です。
もちろん私も、今の安全保障環境が厳しくなってきている、いろいろな環境が変わってきている、そのことは認識していますし、余り総理と認識において違いはないんだろうというふうに思っています。アメリカの抑止力も、相対的には、対中国とか比べると、落ちてきていることも事実。そういう中で日本が何をしなきゃいけないのか、そういう議論だというふうに思っています。
しかし、それにしても四十三兆は巨額ですから、やはりこれをきちっと精査する、その責任があるというふうに思っております。
今日は限られた時間ですから基本的な幾つかだけ聞きたいと思いますが、その四十三兆の中で、スタンドオフ防衛機能として五兆円という数字が出ています。一つの柱は、トマホークミサイル、アメリカから買う。これは、艦船、自衛艦に設置をして、そして艦対地、地上を狙う、こういうものだと私は認識しています。来年度予算で、購入費それからその周辺も含めて、約三千二百億円の予算が計上されています。
このトマホークですけれども、これを五年間で一体何発買って、トータル幾らぐらいになるのかということを、簡単で結構ですから説明していただけませんか。
○浜田国務大臣 トマホークミサイルの取得数については、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、お答えできないところでありますが、我が国への侵攻を防ぎ、阻止するための、抑止するための必要数を整備する計画であります。
令和五年度予算案では、現時点で構想しているトマホークミサイルの総取得数に要する経費約二千百十三億円に、関連経費千百四億円を合わせ、計約三千二百十七億円を計上しているところであります。
また、これ以外に、イージス艦の改修経費等が必要となりますが、所要の調査をした上で、令和六年度以降に関連経費を計上していく予定であります。
○岡田委員 何発か言えないということですが、多くのメディアは五百発と書いていますよね。それが正しいかどうかは分かりませんが、その程度のことも言えないというのはどういうことですか。
↑
まるで、中国のお友達から、これを聞いてくれ！と頼まれたのじゃないか？？と疑いたくもなりますよね。
日本が危なかった！！！！どうしても日本の軍備や手の内を公表させようとする立民岡田の質問には怒りさえこみあげる。
やっぱり立憲民主党は今の日本には不要ですね。
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