福山哲郎は産経新聞から平成２８年までの少額領収書で、後援会費の違法処理を指摘されていた。にも関わらず、平成29年以降の提出された少額領収書は、お金を誰から貰ったのか、問い合わせすらできないようになっていた。疑いを持たれたら分かりやすく説明できるようにするものだか、分かりにくくする福山事務所。後援会費を法人が支払ったら、企業からの寄付＝企業献金。となることは常識。脱法し続けていませんかね～？？

以前の産経新聞の記事を元に当ブログが書いたものです。

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立憲民主党、幹事長福山哲郎の政治資金規正法違反を証拠と共に説明しよう！福山議員の説明で、自分で政治資金規正法違反をしている事を認めている事。がよく分かる。 

上記ブログ内容を取りまとめると、

福山哲郎後援会という政治団体が後援会費として企業からの振り込みを受けていることを産経新聞が指摘。（企業・団体からの後援会費は寄付とみなされる為、企業献金となり、「福山哲郎後援会」と言う政治団体は政党支部では無いため政治資金規正法違反である。）

福山哲郎の側は「払込取扱票に法人名義の記入があった場合、趣旨を確認している。個人の寄付とする趣旨なら個人の寄付、後援会費とする趣旨なら後援会費として処理している」　　と産経新聞の取材に対して答えているので、法人からの振り込みを法人の意向で援会費として処理をしていることを認めている。

また、産経新聞は「法人から寄付があったら、趣旨を確認している」と福山哲郎側が答えているので、後援会費を法人名義で支払った企業にすべて問い合わせ確認したところ、複数の京都市内の団体が「法人として後援会年会費を支払った。福山事務所からの確認はない」と回答した。

法人から後援会費として「福山哲郎後援会」に振り込まれた場合、企業献金となり「福山哲郎l後援会」は政党総支部ではないので、お金を受け取れず、返金しなければならなかったのにも関わらず、趣旨を確認して、後援会費と言われれば後援会費として処理をした。と言って、政治資金規正法違反を認めている。

ということです。

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この大問題を野党議員である福山哲郎は国会で質問されることなく、また政治資金規正法違反として告発されることもなく、時が流れた。（常々おもうけれど、野党議員はお得すぎる）

そこで、福山哲郎は改心し後援会費はちゃんと個人だけから受け取るようになったのか？調べてみると、、、、

な、な、なんと！！！

平成２９年からの少額領収書は振り込んだ側が全部塗りつぶされている！！！相手が法人なのか？個人なのか？全く分からなくなっていたのだった。

↑（H２９年の少額領収書として選管に提出されたもの）

そもそも、後援会費を誰が支払ったのかを明確にする必要がなかったのだが、福山事務所では入金に対する手数料（口座徴収料）の支出を明示するために振込用紙をその領収書代わりに提出していた。さすがに個人名は平成２８年までのものは黒塗りだったが、法人名は黒塗りではなかった。

平成２８年以前のものは後援会費を支払った法人は把握できたので、産経新聞は支払先に問い合わせもできたのだ。

だが、２９年からのものは振り込み依頼主が全部塗りつぶされてて相手が個人か、法人か分からない！！！

普通、疑惑を持たれたら「このようにちゃんと明確に個人の方々のみの後援会費を頂いているのですよ～」と後援会費が個人からのみ支払われたことを証明するためにも、（普通はやらないが個人名が少額領収書として公表されることを、福山の潔白を証明するためにも説明して）、個人名も明らかにするくらいのことをやっても良さそうなものだけれど、そんな努力はしない。

この疑いに対して、サナエなんとかで今はやりの「立証責任」はどっちにあるのかな～？？？

このように、以前よりもっと疑惑を持たれる処理をしても、政治資金規正法違反には後援会費を誰が支払ったのか明確にすることに言及はないので、違反にならない。

こんなことが許されるのなら、政党支部以外はもらえない企業からの献金をいくらでも処理が出来てしまいます。

しかし、平成２８年までの少額領収書では判明したこと。

法人から振り込まれているお金を後援会費として、処理をしていたこと。は、明確で、支払った側も法人として後援会費を支払ったことを認めているのだから、当時は無視されたけれど、未だに脱法精神はどこかに残っているのではないか？

と筆者は思うのです。

この問題は忘れないよう備忘録として是非コピペでもしといてくださいね。(@^^)/~~~