前回当ブログで書いた「共産党」の不記載について、もう少し簡単に説明しましょう！！！

日本共産党の政治資金収支報告書不記載！！！！を簡単に説明しますね。

森村桂さんが亡くなって、その遺産は夫である三宅一郎氏のものとなった。

三宅一郎氏は「しなの企画」という不動産会社を持っており、その会社は妻（森村桂）が亡くなった約三年後の九六年四月、一株五万円の株式を六十株発行して設立された。

「しなの企画」は三宅一郎が亡くなるとき「一人社長」の会社で、その会社の財産も共産党に遺贈された。「しなの企画」は土地建物も所有していて、土地面積六百四十五、五㎡あった。登記簿を見ると、遺贈を受けたはずの共産党は所有権移転の登記をせず、他の土地を買っている東京の医療関係の会社に所有権が移転している。現在は個人に転売されている。

三宅一郎氏が死んだあと、共産党の依頼を受けて新しく就任したS氏（税理士）が、「しなの企画」の清算人となり、「しなの企画」の土地建物を処分した。（他の遺贈された土地も買っている会社と同じ東京の医療関係の会社に売っている）＊S氏は取材に対して「私は税理士ですから、依頼主からの守秘義務があるので、その件の内容は話せません。依頼主は共産党で、共産党が株式を譲り受けてオーナーになっていますから」と答えている。

しかし、共産党は「しなの企画」から株を譲り受けオーナーになっていたのに、収支報告書に一切の記載が無い！！！！

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これが不記載でなければ何と言うのでしょうか？？？

しかも、現地で三宅一郎の土地を処分した三宅氏から遺贈された土地の処分を任された不動産会社の社長は、、「土地は全部で約二万五千㎡だったと聞いてる。」と証言しているのに、共産党が遺贈を受けて処分したとされる土地は一万九千五百㎡だ。

共産党の不記載！！！！

三宅一郎氏から「しなの企画」という会社の遺贈を受けたのに、会社の株を遺贈されたという記載が不記載！！！！そして、税理士を清算人にして処分！！！！

共産党の不記載！！！

これ間違っていませんよね！！！！まさかっ！！！裏金作ってませんよね、、、、徹底的に解明をもとめま～す！！！！

会社を遺贈されたことを隠したかったのは、企業献金とみなされるのが嫌だったからなのか？でも記載しなきゃね！税理士を委任して会社の財産を処分して金に換えたんだから！！！

三宅一郎から遺贈を受けたのは令和3年だ。だが令和3年の収支報告書で遺贈については、記載していなかった。

令和4年の1年間も訂正や加筆はなく、令和5年2月15日に訂正で書き加えられた。要は売ってしまった後で貰って売ったことを公表した。

収支報告書の公表は公表から3年間、

令和4年11月末に公表された令和3年分の収支報告書では、三宅一郎氏から土地や会社を遺贈されたのに、知ることが出来なかった。

三宅一郎氏からの遺贈があったと確認できたのは、令和5年の2月15日に訂正してから、令和6年の11月末までの約1年10か月の間だけだった。

しかし、その訂正された収支報告書を確認しても、「しなの企画」の株や資産の収入は記載されていない。

今現在では、総務省のホームページで令和3年の収支報告書を見ることができない。

が、私は令和3年をちゃんとプリントアウトして持っている。

そして、確認したけれど、「しなの企画」の会社の株や資産の遺贈の収入について、全く記載が無かった。訂正されて加筆された三宅氏からの遺贈の収入は以下のところだけでした。

収入の訂正箇所

資産の訂正箇所（この都面積は不動産屋さんが約25000㎡と言っていたことと大きく違う。）

徹底的に追及して欲しい！！！

けれど、日本のメディアはマスゴミと言われていて、左翼共産党には追及の手を伸ばさない。

昨年の夏に月刊Ｈａｎａｄａの山村明義氏のレポートを見れば明らかなのに、だ～れも後に続かなかった。残念なことだ。

辺野古沖転覆死亡事故の金井創船長は、２０１０年（平成２２年）の後半、沖縄県在住の女性を乱暴し怪我をさせ、性被害を与えていた！！！

令和８年６月１７日の琉球新報に、辺野古沖転覆事件で、無登録で船を運行し生徒を有料で運送したとして、海上保安庁に海上運送法違反容疑で刑事告発された不屈の船長（金井 創 かない はじめ）が２０１０年（平成２２年）後半、女性に性暴力を行い、怪我までさせていたことを、その女性からの証言から記事にしていたので、紹介します。

船長が性暴力　「運動は離れて」求めに応じず

名護市辺野古で小型船２隻が転覆し、同志社国際高校（京都府）の女性生徒と船長の2人が亡くなった事故から３か月が経過した。２隻の船長が所属するヘリ基地反対協議会の責任が追及され、沖縄の平和運動や平和学習の在り方まで問題視される事態に発展している。死亡した「不屈」の船長が県外に在住していた時から知り合いの県内の女性が、琉球新報の取材に応じた。

船長（金井　創）から性暴力を受け、その後「非暴力」を掲げる沖縄運動から離れるよう求めたが、船長は応じなかったという。「彼（金井）があの時、辺野古の運動から離れていれば、今回の事故は起きなかった」と振り返った。

被害女性証言

「不屈」の船長は２００６年、関東から移り住み、沖縄県内の教会の牧師になりました。その後、辺野古新基地建設の抗議活動に加わり、一部では「海のガンジー」と称されていたようです。

彼はソフトに見えますが、高速道路でも一般道でも前の車に接近運転をする一面がありました。（＊あおり運転は琉球新報では「接近運転」というらしい）

「やめて欲しい」と注意をしても「いやいや、あおっているんじゃなくて、前の車を応援しているんだよ」と優しい口調で返してきました。辺野古の船でも、かなりの速度を出していたと聞きました」

　今年３月、修学旅行中の高校生を乗せていた時に転覆事故が発生しました。その時、何を感じましたか。「『死亡』の一報を受け、最初は何が起きたのか、全然分かりませんでした。その後、『この人（金井氏）は、生徒を連れて海に出て、事故を起こして、結局何の責任も取らないで死んでしまった』と思いました。私自身も、足下の土ぼこりを払われるようにされてきたので」

不屈の船長との間で、何があったのですか。

「２０１０年の後半、彼から性暴力を受けました。逃げようとしても腕を引っ張られて連れ戻され、もう一度逃げようとしても再び腕を引っ張って連れ戻され、全体重で押さえつけられ、乱暴をされました。服が破れ、怪我をしました。その後、殺されるのではないかと、道を歩くのも怖く、適応障害になりました」

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恐ろしいですね～～～～。(-_-)/~~~ピシー!ピシー!

こんな人が牧師でしたか～～～～(-_-)/~~~ピシー!ピシー!

一応備忘録として、ブログに残しておきましょう。なんたって、「琉球新報」なものですから～～～(笑)

日本のマスゴミが流す外国人犯罪減というフェイク

外国人犯罪を巡ってはNHKや日経新聞などオールドメディアが「外国人犯罪は増えていない」と唱えたことは文字通りのフェイクニュースと言える。

例えば日経は「外国人の滞在悪化で治安悪化？」刑法犯は20年で大幅減」（２０２５年７月１５日）との記事を掲載し、外国人労働者数は２０年間で４．７倍になったが、外国人の刑法犯の検挙件数は約半分近くに減っている。

しかし、これは統計数字のトリックで、２０年前は不法就労・不法残留に対する取り締まりが極めて緩く犯罪も多かったが、取り締まりが始まると不法就労は大きく減少し、一旦は外国人犯罪も大きく減った。

ところが十数年前から、とりわけ殺人や強盗などの重要犯罪が着実に増えてきている。

民間の制度・規制改革学会（八代尚宏昭和女子大特命教授）有志による意見書「外国人犯罪抑制の必要性と方策」（２０２５年８月）によれば、殺人・強盗などの重要犯罪に限れば実際は２０１２年の１９６人から２０２４年の５０２人と、外国人刑法犯は確実に増えている。日本人と比べても外国人の犯罪率は２～３倍程度となっている。

殺人事件の１０万人当たりの検挙数で２０１４年と２０２４年を比較すると、外国人犯罪率は日本人の３倍が現状なのだから、近い将来、外国人の陣国比率が１０％に達した場合、日本全体の殺人発生件数は約２割増加すると意見書は予測している。在留外国人の増加が治安の悪化に直結していることは明らかと言える。

（明日への選択６月号より）

ご参考

20250806_外国人の犯罪抑制の必要性と方策_制度・規制改革学会.pdf - Google ドライブ

みなさん！左翼とオールドメディアにきをつけましょう！！！！