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2024年6月

日本共産党の党員さんは「月刊WILL」を買う余裕がないかもしれませんので、2024年8月号で共産党の深い闇、思ってもみなかった(もしくは)、やっぱりそんなことか!なんて思うかもしれない闇。を経験者の元民商職員で元共産党職員の東郷さんから学びましょう!!!!共産党の闇!第一弾!!!【共産党員必見】

日本共産党を告訴、すべて暴露します

 東郷ゆう子 元民商職員・元日本共産党党員

(要約です。全国の書店で月刊WILL8月号を是非お買い求めくださいm(__)m)

(記事)

なぜ入党したか

はじまりは、私の母が地元の共産党に社会保険料が高くなったことを相談したことです。そのとき、民商を紹介され、実際に行ったら母の申告をやってくれ、母は「保険料が下がった」と喜んでいました。母はコロッと共産党に入党してしまった。

(筆者の感想)

お宅のポストに「無料税理士相談会」とか「無料弁護士相談会開催!」とか、チラシ入ってませんか?要注意です。すべての始まりはここからだった。( ゚Д゚)!

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(東郷さんは)ある日、(共産党党員になった)母から共産党のアンケートを依頼され、(当時コロナ禍でパートの時間が削られて、一人でパートをしながら二人の子供を育てていいたので)苦しい現状をアンケートに書いた。

アンケートを書いた翌日、地元の共産党市会議員である「味口俊之」氏から電話が入る。

→いっしょに市役所の相談窓口に行き、二種類の支援金の申請をした。

→共産党への入党を勧められる。東郷さんは「新聞くらいはとれますが、お金もないので寄付とかはできない」とやんわり断る。

→「寄付は月300円でいいし、新聞も週一回の(赤旗)日曜版でいいよ」と言われたのです。母と私がお世話になった恩義があり、複数回にわたって説得され、2020年(令和2年)8月28日、とうとう共産党に入党する。

(筆者の感想)

月300円の寄付と赤旗日曜版が月1、169円(送料込み)で1、469円。年間で21,228円!これで共産党の収入が増えましたね(笑)お母さんの社会保険料はいったいいくら増えてたのだろう?社会保険料が(無料相談の共産党のおかげで)下がった分とコロナ支援金の申請ができたので良かった良かった!!!!

でも、寄付と新聞購読料合わせて17628円増えちゃってるよ、、、、しかもお母さんは赤旗の日刊紙(月4、907円送料込み、年間で58、884円)も購読しているのかな~~~そうなると負担が増えたんじゃない?

まあ、無料で相談して社会保険料が下がったし、支援金の申請ができたのだから、無料相談が有料だったと思えばいいじゃん!生活が苦しい人を探して、党への献金を増やし、赤旗を売る。なんて凄い貧困ビジネスなのだろか!!!月300円の寄付だけお願いしとけば共産党も叩かれまいに、、しんぶん赤旗は値上げもするんです!!!!

しかし、共産党という組織に入党してしまい関わったことが後々事件を引き起こしてしまいます。(; ・`д・´)

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入党後、「新入党員教育」を受けるようにいわれる

共産党の地域事務所(地区委員会が各地区に点在する共産党の事務所)に行きました。

→議員経験者の初対面の男から二人っきりで、教育を受けるが、緊張と恐怖をお覚え早く帰りたい一心だった。内容は共産党綱領に関するカセットテープを約二時間聞くこと。

「支部会議」に参加するように言われる

住んでいる市営住宅の別の棟にある集会所でそこでも教育(洗脳)を受ける。教育の内容はしんぶん赤旗を渡され、それを読めといわれ読むこと。赤旗に掲載された志位和夫委員長の話した内容で文字おこし下だけの「第八回共産党中央委員会総会」の文章を読みながら、二倍速でそのテープを聞く、という洗脳教育など。志位委員長は党勢後退や財政基盤を支える機関紙購読者数の減少などの苦境を認め、結束を訴えている。上記のように「新入党員教育」」と「支部会議」は共産党が党員を洗脳する為の恐ろしいもの。

四回目ぐらいの支部会議のとき、

元議員の男にパソコンを使えるかときかれ、事務職経験など話したら、「灘(兵庫県神戸市灘区)民商の事務員が定年退職するので、面接を受けないか?」と言われ、面接を受け灘民商の職員となる。

民商でも洗脳するシステム

灘民商に入局後、民商新入職員を対象にした研修があり、事務局長は研修会のことを「洗脳会」だと話していた。内容は朝から夕方まで三日間、民商と共産党の連携などについて勉強させられる。

共産党だけではなく、民商においても職員を洗脳するシステムが構築されている

*こういう経緯があり、この東郷さん、味口市会議員や民商の事務局長や灘地区の地区委員長から県会議員選挙に出ないかと持ちかけられます。

最初は他に適任者がいる、と言って断るけれども、引き受け手がいない。再度の説得で受け入れてしまい、令和4年の県会議員と市会議員の地方統一選挙に県会議員候補者として選挙に出ます。

結果はこの通り 6516票!!!です。

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そもそも選挙自体、現実的に当選は厳しかった。私は同時に行われる神戸市市議会議員選挙で、味口氏を当選させるための客寄せパンダのような役割で立候補しました。選挙カーでも「市会は味口、県会は東郷、市会は味口」と味口氏の宣伝ばかりをさせられたのです。さらに味口氏からは「何もわかってない、知名度もない」などと、たびたびいやみを言われました。

(筆者の感想)

そもそもこの灘地区には共産党の票が5千~6千票しかなく、1万票以上取らないと当選できない県会議員の選挙では女性の県会議員候補者を出せば、人寄せパンダにもできるし、票が他党に逃げないようにするためには女性の候補者が共産党にとっては都合が良いのです。それをはじめからちゃんと東郷さんに了解をもらって立候補してもらえば良かったのに、それを怠ったのでしょう。ちょっと酷いですね~

味口市会議員のの得票は以下のとおりでした。5548票!!!

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(筆者の感想)

これ神戸市灘区(選挙区)での市議会議員(定員6)と県会議員(定員2)の同時選挙で、選挙区も有権者も全く同じで、東郷さんの方が千票も多いんです。

共産党の組織票が味口議員の票とするなら、東郷さんの票約千票が味口議員票より多いのです。無党派層を取り込んだのではないかとも言えるわけです。もしも、東郷さんが市会議員に立候補していたとしても当選できたように思えますよね。

要は、兵庫県灘区の共産党の候補者は知名度関係なさそうですね、、、、(笑)

誰が、区議会議員の候補者になるのか?県議会議員候補者になるのかで当落が決まるようです。

それを味口市議会議員は東郷さんに対して、「何もわかってない、知名度もない」と嫌味を言ったそうです。「すまないね~、立候補してくれてありがとう」くらい言えなかったのでしょうか?

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私はそこまで言うならと、選挙活動中、民商を休職扱いとして共産党から月給を支払うことや落選した場合、灘民商に復帰させること、子育て中であることは充分に配慮し、選挙活動の強要はしないでほしい、という条件を伝えました。そして、再婚した現在の夫と母にも相談したうえで立候補を決意したのです。

味口氏は絶対的な権限を持っていました。ところが私は味口氏とは距離を取っていたので、味口氏は機嫌を損ねていました、、、味口氏の奥さんからも、私が味口氏に言い寄ったんじゃないかと、疑いの目をかけられるような出来事もありました。さらに二十名以上が参加している共産党地域支部のグループLINEに、味口氏が「味口と東郷ゆう子はデキている」という噂が流れているという趣旨の文章を私に無断で打ち込み辱め、事実無根にもかかわらず謝罪もしないどころか「何言うてんねん!君には関係ないやん!」などということまで言われました。

選挙では立候補を届け出る際に、選挙区内で人が一番集まる駅での演説場所を決めるくじ引きがあります。私は知らされていませんでした。後に他の立候補者から「くじ引き来てなかったけど、知ってた?」と聞かれ、「何です、それ?」と返したら「やっぱりな、味口が二回引いてておかしいと思ったんだ」と言われました。私は愕然とし、それから味口氏に対して強い不信感を抱くようになりました。

(筆者の感想)

これについて、先輩である味口氏へ「色々教えてください!」「頑張ります!」と後輩の新人が先輩に対して距離を取るのではなく、逆にすり寄っていって、教えを乞うようにするべきだったのではないかな~~~、と思いますが、、、、まあ、どうしても性格が合わないとかありますからね、、、なんともね~~~、、、、

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私が解雇された経緯

4月9日に選挙が終わりましたが、私の予想通り、落選という結果でした。それから三日間休みを取りました。選挙で心身ともにヘトヘトで、事務局長からはもっと休むようにとも言われ、その言葉に甘えた面もあります。しかし、私は何度か「選挙後の初出勤はいつですか?」と事務局長に質問しましたが、はぐらかされました。4月25日、事務所に給料を取に行ったのですが、その際、驚きのひと言を言われました。「復帰はさせられないかもしれない」と。

理由として三役全員が復帰に反対していること、味口氏に歯向かっていることなど言われました。私にとっては晴天の霹靂でした。

翌26日と27日に、夫が灘民商に2度呼ばれました。灘民商は夫に対して、呼び出したことを私には内緒にするように言ってきたとのことです。夫は民商の会長や事務局長などから、私が選挙活動をしっかりやらなかったことや欠勤や早退が多いことを26日に言われ、27日にはお金の関連で損害を出したと言われたそうです。これは通常の解雇理由では私を納得させられないから、横領をでっち上げてきたのだと思います。

一連のことは何ひとつ証拠がなく、私を辞めさせるためのでっち上げに過ぎません。私はお金の管理に関する仕事をしており、選挙中に業務を引き継ごうとしました。しかし、「何があるか分からないから」という理由で後輩や事務局長から引き継ぎを拒否されました。ところが、彼らは管理を押し付けられていたお金を私が横領したと言うのです。私は夫から「本当にやってないか」と聞かれましたが、「神に誓ってやっていない」と伝えました。夫は横領について、民商側に警察を入れてくれと申し出ましたが、拒否されました。さらに私には一人で事務所に来るように言ってきたのです。私は「弁護士が同席するのなら行く」と条件を出しました。しかし、灘民商側は聞く耳を全く持ってくれません。言うことを聞かないなら、除籍するとまで言ってきたのです。

結果的に5月9日付けで解雇通知が弁護士から届き、私は灘民商を解雇されました。さらに同じタイミングの2023年5月に、共産党から党員としての権利を制限するという通達がありました。民商は建前上思想信条の自由を謳っているにもかかわらず、共産党が横領のでっち上げについて調査するというものだった。

民商でも普段から恫喝ありきの吊し上げを経験したので、「夫か弁護士同席なら行きます」と伝えても、一人で来るようにとの一点張りで、書面でのやり取りを希望しても無視され続けました。そして8月になり、連絡もなくいきなり地区委員長が自宅に押しかけてくるようになりました。夫は仕事に行き、自宅に一人。インターホンに備え付けられていたカメラ画像を見て恐怖しました。

地区委員長にLINEで「小さい子供もいるのでいきなり家に来るのはやめてください」と伝えましたが、相手はやめませんでした。

そうした中で、痺れを切らしたのか訴訟の原告である私に対して被告の日本共産党が、こちらの弁護士から受任の通知を確認しているにもかかわらず党員を使い、あろうことか自宅のポストに除籍の通知を「直接」投函。

除籍の通知は私が家を空けたわずかな時間にポストに入れられていました。

「ずっと監視しているぞ」と言われているようで、とても怖ろしかった。

共産党は「雇用を守れ」とさかんに主張していますが、共産党や民商こそ正反対のことをやっているのです。

 

(筆者の感想)

いやいや、この東郷さん!勇気あります。普通怖くて、怖くて、共産党と戦えません。WILLに書いて大正解!!!!この話が世の中に知られて人の知るところとなると、、「暴力革命」しにくいですからね!!!

もしも、東郷さんの身に何かあったら、真っ先に灘民商、共産党が疑われ公安が徹底的に調べますからね~~~~。

はじまりは母親の社会保険料の相談。

うわ~~~~、恐ろしいでwすね~~~~。怖いですね~~~~><;

第一弾を終わります。続きの第二弾「公金を搾取していた民商」持続化給付金詐欺の手口など、、、乞うご期待ください!!!!

 

 

 

 

 

 

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候補予定者の名前を連呼する蓮舫。東京都議会選挙告示日令和3年6月25日なのに、6月21日に候補予定者の名前を連呼する蓮舫。

選挙公示日前に、連呼する蓮舫。事前運動の証拠です。

選挙が始まる4日前の6月21日の立憲民主党の街宣車で、、

↓再生マークをクリックしてください。

しっかり、連呼していますね。

選挙期間4日前にレンホーがレンコ!!!

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野党共闘の要に共産党のカネが!?2024.6.18FLASHより。でもこの市民連合ってSEALDsが設立当初は携わっていたんだって!いやいや今でもCLP(Choose.Life.Project)関係者まで仕事貰って食っているようです。例の立憲民主党が隠れてカネだしてたのがバレた例の公共の番組を標榜していたCLPですか!!

政治資金パーティーが企業団体献金と同じだ!とか、利益率が9割以上だから対価がまるで無く違法だ!と言っておる、立憲共産党の議員らに特大ブーメランか突き刺さっているようです。

先ずは(長いけど)基本知識を!

Education for Tomorrow - 「野党共闘」の研究①:「市民連合」への問い合わせ (google.com)

Education for Tomorrow - 「野党共闘」の研究②:「市民連合」からの回答 (google.com)

Education for Tomorrow - 「野党共闘」の研究③:「市民連合」の政治資金について (google.com)

上記を読むと、市民連合(安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)という政治団体に、共産党や社民党から金が集まっている様子が分かりますよね。

市民連合(安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)はいわゆるその他の政治団体なので、企業・団体(労組など)からの献金が受けられない為に、パーティーを何十回も開いて入金しているようですが、その利益率が半端ないようです。

しかし、この市民連合さん、2015年の設立当初は民進党(現立憲民主党)が丹精込めて作り上げたと噂されているSEALDsが運営に携わっていた。とのこと。今では、共産党や社民党のカネで脈々と育っているらしいのです。ですが!全く立憲民主党の影が無くなったわけでもなさそうです。

FLASH 2024.6.18号より

野党共闘の要に共産党のカネが!?

東京都知事選に立候補する蓮舫参議院議員(56)。その擁立に一役買ったのが、候補者選定委員会である市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復求める市民連合)の菱山南帆子氏だ。

市民連合は、野党共闘のための政策調整や、選挙協力を提言する団体で、幹部には自治労出身者もいる。

「15年(平成27年)の設立当初は、安保デモで注目されたSEALDsが運営に携わっていましたが、今は市民団体『総がかり公道』が主導しています」(市民連合関係者)

市民連合は16~22年(平成28~令和4年)に22回のパーティーを実施し、平均利益率は93.1%

そのパーティー券の79.3%を購入しているのが「総がかり行動」だ。

「市民連合」の運営を担う「総がかり行動」がわざわざパーティー券を買う理由は、政治資金規正法では「その他の政治団体」である市民連合への「団体寄付」は違法となるため。実質OKな方法で、資金を移動させているのだ(2団体に問い合わせたが、無回答)。

だが、一つ問題が生じる。「総がかり行動」を構成する「憲法共同センター」(共同代表者は同一人物)には、日本共産党が直接年間180万円を拠出し、同党が240万円を拠出する「憲法会議」もセンターに分担金を支払っている(22年)。

共産党の田村智子委員長(58)は江田憲司議員同様、岸田首相の高利益率のパーティーを「利益率が9割ですよ。これ、パーティーとしての対価性なんか、ないんじゃないですか」と批判している(23年11月28日参院予算委員会)。

憲法共同センターに提供した資金は、市民連合のパー券代になっていないか。党本部に見解を聞いた。

「憲法会議や憲法共同センターには、規定に基づいて分担金や会費を納めていますが、使い方については、任意団体である各団体が決めることです。なお、日本共産党が納めた会費や分担金が、総がかり行動委員会を通じて市民連合に流れたという事実はないものと承知しています」

そして、市民連合が高利益率のパーティーをおこなっていることには、こう回答した。

「市民連合は政党とは違います。自立した団体であり、財務状況などを日本共産党として評価することはしません」パーティー三昧の野党共闘。「全面禁止」が空虚に響く。

(終)

上記を見ると、SEALDsが設立当初は運営に携わっていたけれど、今ではまるで共産党に乗っ取られてしまったのか!!!

と思ってしまいますが、ご心配なく。

令和4年の市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)の政治資金収支報告書をご覧ください。

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↑表紙。

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政治活動費の内訳の宣伝事業費(インターネット番組制作)のページです。

どこかで見た名前の女性の名前と株式会社GENAUに合計230万円の仕事を発注しています。

そう!

株式会社GENAUはお存知のとおり、立憲民主党が支援していたCLP(Choose.Life.Project))と深くかかわっていた会社です。

ご参考約束の時期を3ヶ月も過ぎて、CLPの調査報告書が出た。当事者の1人である中原一歩と調査報告書を作った浜田敬子とは知古の仲。CLP側3人を悪者に仕立て上げて、まるで中原氏には罪はないとでも言いたいのか?: 報道を斬る! (旧デイリー・メディアチェック) (cocolog-niftom)

上記(張り付けた資料から、、)中抜き、、、

2020年3⽉に、(CLP共同代表)佐治さんから⽴憲⺠主党が⽀援してくれるかもしれないといった話
を聞いた。その後、佐治さんから LINE 経由で報告があったりもした。佐治さんが、⽴憲⺠
主党の顧問弁護⼠と会って、資⾦提供のスキームについて受けた説明内容を、私と⼯藤さん
にも共有した。

ーーーーーー

・CLP 内での役割について
法⼈化する前は、GENAU の⼝座に⼊⾦があり、出演者への⽀払い、経費の精算も GENAU
の担当者が作業していた。CLP 側の窓⼝が私で、出演者リストなどを作って、GENAU 側の
担当者とやり取りしていた。お⾦の管理、⼊出⾦リストは GENAU が作ってくれて、私たち
に共有してくれていた。

ーーーーーー

佐治氏のヒアリングによるとP28 

福⼭さんと会った後に、GENAU と⽴憲⺠主党事務局、僕らで⾦額について話した。その
頃から GENAU の中原さんも話には⼊っていた。GENAU への配信料や、番組制作費の⾒積
もりなどの話をした

ーーーーーーー

そして、出演料を支払っている人、町田彩夏という人物は、CLPの動画にに(自称政治アイドルとして)良く出演している人です。(ご勝手に検索ください)

そうそう!GENAUの中原社長さんはSEALDsの奥田愛基君と共著?もあるようです。

未だにつながりはあるようです。

立ち上げ当時運営に携わっていたというSEALDs。

令和4年になっても、仕事をもらっているGENAU。

繋がりは脈々と続いているようですな~。

 

 

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立民江田憲治「形を変えた企業・団体献金」ではないか」と政治資金パーティーのことを言っているが、FLASHに書かれている議員ばかりではなく、立民にはこんな議員もいる事をお忘れなく、、、立憲民主党北海道2区の衆議院議員「松木謙公」さんです。

【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94%超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も (msn.com)

今話題の、FLASHの記事です。

【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94%超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も




【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94%超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も© SmartFLASH

高利益率のパーティーを開催していた立憲民主党・泉健太代表と岡田克也幹事長。5月29日撮影(写真・長谷川 新)

「そう思われても仕方ない」

5月28日、立憲民主党の岡田克也幹事長(70)は、定例記者会見で認めた。

同月20日に政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出しながら、自身のパーティー開催を予定していたことに、党として“本気度がないのでは”と問われたのだ。

「岡田さんですら、パーティーを開かないと政治活動を維持できないということでしょう。しかし、この状況での岡田さんのセンスのなさは、信じがたいと言わざるをえません」

そう語るのは、政治資金問題の第一人者である日本大学の岩井奉信名誉教授だ。

「パーティーを全面禁止しようとしているのは立民だけ。たとえば維新からは、法案が成立しない前提で、自民党が受け止められない“高めの球”を投げ、政局を有利に進めようとしているだけだと受け止められています」(同前)

政治資金パーティー問題は、自民の派閥がパーティー収入を適切に政治資金収支報告書に記載せず、「裏金化」していたことに端を発する。

立民の江田憲司衆院議員(68)は当時、《利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか》と、国会で違法性を指摘している(1月31日の質問主意書)。岸田文雄首相の2022年のパーティーは、利益率が約90%あったことで批判を集めた。では、江田氏の所属する立民はどうだろうか。

岡田幹事長が2022年5月におこなった「大阪政経セミナー」(5月27日に開催を予定し、中止したパーティーと同じもの)の利益率は90.9%、同年12月の東京開催のパーティーで94.1%の利益率を上げている。泉健太代表(49)が都内でおこなったパーティーも同年4月に94.2%、9月に93/1%という高利益率なのだ。

だが、それ以上に“ボロ儲け”する議員が、同党にいる。

2022年に初当選した鬼木誠参院議員(60)は、自身が代表を務める後援会名義で、候補者時代の2021年と2022年にパーティーを開催している。利益率はそれぞれ97.4%、95.1%だ。

鬼木議員は、地方公務員の労組「自治労」(全日本自治団体労働組合)出身で、当選前は本部書記長を務めていた。

パーティー券は、自治労本部と鬼木議員の出身母体である福岡県自治労が各150万円、そのほかの各県本部が30万円程度を購入している。

ある若手の政治資金の研究者に、鬼木議員のパー券の購入者リストと、収益表を見てもらった。

「1990年代の政治資金規正法改正で、企業・団体による政治家個人、資金管理団体への献金は禁止になりました。しかし、パー券購入は、政治家が支部長を務める政党支部への献金と同様、“実質OK”なんです。違法ではないのですが、『単一の企業や団体から資金を集めるのではなく、幅広く国民の“浄財”を集める』という法改正の趣旨を逸脱していると思います」

一方、鬼木議員の2022年のパーティーで、支払いが20万円未満だった不開示者の1人あたりの支払い金額を算出すると、平均10万円超となる。パー券の相場である一枚2万円を大きく上回る金額だ。

「10万円という金額を見ると、全国の自治労や関連団体がまとめ買いしてるんでしょうね」(前出の岩井名誉教授)

鬼木誠事務所に問い合わせると、「国会議員になる前のことで、事務所として把握しておらず、法的には開示義務がないもので、コメントする立場にない」と回答した。

そんな鬼木議員には、巨額の資金を提供する「全日本分権自治フォーラム(以下、フォーラム)」という自治労関連団体もバックについている。

政治資金規正法では「その他の政治団体」に分類されるフォーラムは、2021年に1600万円、2022年に1000万円を鬼木議員に寄付している。その資金源は、公開されている直近10年間で、10回開いているパーティーだ。

利益率は93.2%から最高98.8%にもなり、集めた金額は総額1億8636万円。総収入の87.5%を占めている。では、集めた資金の使い道は何だろうか。

本誌はフォーラムが集めた資金を提供したおもな国会議員のリストを作成。パー券購入、陣中見舞いなどの名目で、直接または資金管理団体や関係政治団体、政党支部などを通して120人以上に計1億3781万円をばらまいている。

リストでは赤松広隆元衆院副議長(900万円)など、1000万円近くの提供を受けた引退議員を除いたため、2人の存在が際立っている。

5500万円を受け取った岸真紀子参院議員(48)は、2位の鬼木議員(3250万円)と同様、自治労の組織内候補だ。立民の前身である民主党に勤務経験のある政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「立民の最大勢力は、旧社会党系の派閥『サンクチュアリ』です。自治労の支援を丸抱えで受けている議員とも多くが重なり、私が民主党にいたころも、党の方針に大きな影響を与えていました。特定の組織から資金提供を受けていたとしても現行法的には問題はありませんが、今回のように実態が表面化した場合、有権者からどう見られるかというのは、また別の問題でしょう」

岸議員と鬼木議員に、今後もフォーラムの支援を受ける方針かを質問すると、「個別の団体からどのような支援を受けるかについて、お答えすることは差し控えさせていただきます」と、同じ回答があった(党本部は「お答えする立場にありません」と回答)。

自治労には、立民がパーティー禁止法案を提出するなか、フォーラムが高利益率のパーティーによって資金提供を続けることの是非を尋ねた。

「立憲民主党の政治資金パーティーを全面禁止する法案については、我々が関知するところではありません。全日本分権自治フォーラムにおいては、現行の政治資金規正法の規定にのっとって、適切に運営されているものと認識しております」

“隠れ蓑”のパーティーは続きそうだ。

一方、東京都知事選挙に立候補する蓮舫参院議員(56)の擁立に一役買ったのが、候補者選定委員である市民連合安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)の菱山南帆子氏だ。

市民連合は、野党共闘のための政策調整や、選挙協力を提言する団体で、幹部には自治労出身者もいる。

「2015年の設立当初は、安保デモで注目されたSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)が運営に携わっていましたが、は市民団体『総がかり行動(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)』が主導しています」(市民連合関係者)

市民連合は2016~2022年に22回のパーティーを実施し、平均利益率は93.1%。そのパー券の79.3%を購入しているのが「総がかり行動」だ。

「市民連合」の運営を担う「総がかり行動」がわざわざパー券を買う理由は、政治資金規正法では「その他の政治団体」である市民連合への「団体寄附」は違法となるため。“実質OK”な方法で、資金を移動させているのだ(2団体に問い合わせたが、無回答)

だが、一つ問題が生じる。「総がかり行動」を構成する「憲法共同センター(憲法を守り・いかす共同センター)」(共同代表者は同一人物)には、日本共産党が直接年間180万円を拠出し、同党が240万円を拠出する「憲法会議(憲法改悪阻止各界連絡会議)」もセンターに分担金を払っている(2022年)。

共産党の田村智子委員長(58)は江田議員同様、岸田首相の高利益率のパーティーを「利益率が9割ですよ。これ、パーティーとしての対価性なんか、ないんじゃないですか」と批判している(2023年11月28日、参院予算委員会)。

憲法共同センターに提供した資金は、市民連合のパー券代になっていないか。党本部に見解を聞いた。

「憲法会議や憲法共同センターには、規定に基づいて分担金や会費を納めていますが、使い方については、任意団体である各団体が決めることです。なお、日本共産党が納めた会費や分担金が、総がかり行動実行委員会を通じて市民連合に流れたという事実はないものと承知しています」

そして、市民連合が高利益率のパーティーをおこなっていることには、こう回答した。

「市民連合は政党とは違います。自立した団体であり、財務状況などを日本共産党として評価することはしません」

パーティー三昧の野党共闘。「全面禁止」が空疎に響く。

※詳細な調査結果は蒲生氏のウェブサイト「Education for Tomorrow」で順次公開

調査/取材/文・蒲生諒太(立命館大学研究員)&本誌取材班

如何でしたか

市民連合は「野党共闘」とは違う第三者の顔をしている共産党が面倒をみている団体「総がかり実行委員会」が現在のスポンサーのようですが、そもそもこの団体にはSEALDsが運営に携わっていた。そしてそのSEALDsは民進党(今の立憲民主党)からブルージャパンによって維持されていて、ブルージャパンには民進党や立憲民主党から約15億円ものお金が支出されていた。

*ご参考政党助成金で支払われていることが明白な、「ブルージャパン」への支出。マスコミがよく言う税金が含まれているぞ!詳細を明らかにせよ~!っていうのは、立憲民主党がブルージャパンに支払った莫大な金額の広報業務委託費などの方がよっぽど当てはまる!総務省が公開している政党助成金使途等報告書を見れば明らか!: 報道を斬る! (旧デイリー・メディアチェック) (cocolog-nifty.com)

SEALDsが立民からお世話になっていることがバレそうになってきて、手を引くと、お次は日本共産党が遠回しにパーティー券を買って援助に回っている構図が見えてきましたね~。

市民連合とか言って、隠れ蓑作って国民を欺く手口マスゴミも騙されて後押しする始末です。(実際は既に知っているのに知らないふりをしている可能性が高い)。立憲共産党は末恐ろしい組織ですな~。

と、とところで、、

北海道2区の衆議院議員松木謙公さんの話ですが、上記とはまた違う企業献金のようなパーティー券購入話です。同じ政党の江田憲治もびっくり!!!か?それでは以下の資料をご覧ください。

(総務省届け出の松木謙公議員の政治団体「けんこう冬日会(とうじつかい)」の令和2年の収支報告書です↓

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表紙です。

この団体で「松木けんこう新年会兼誕生日会」を開催しているようです。開催日は令和2年2月19日です。当時はコロナが始まったばかりで、人々が恐怖にかられていたいたときです。

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この「松木けんこう新年会兼誕生会」は政治資金パーティーとして開催してるようです。もちろん20万円を超える購入者は個別に記載しなければいけませんから、そのページは以下のとおりです。

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ハイみなさん!お気づきでしょう!

このパーティーは令和2年2月19日に開催されているのに、その券を購入したのが、3か月後と4カ月後の5月29日に150万円6月30日に150万円購入している企業が2社!!!しかも同じ社長の会社!!!

このパーティーを主催しているのは政党総支部ではなく、その他の国会議員関係政治団体なのでもちろん企業献金は受ける事ができません。しかし、パーティー券なら1企業150万円まで購入可能です。ですから企業が買っても政治資金規正法違反にはなりません。が、しかし!パーティーが終わって、3か月以上経過しているのに150万円。4カ月以上経過しているのに150万円。企業が買っているわけです。

まるで企業献金!!!とはこの事ではないでしょうか????

東京のホテルで2月19日に開催したパーティーの券を、北海道の企業がしかも社長が同じ会社2社が、パーティー終了後3か月後に150万円。そして4カ月以上経過した時に150万円。しかも購入金額は規正法の上限150万円ピッタシ。

もう一度いいますが、「まるで企業献金!!!」とは、このことではないでしょうか???江田憲治君?聞いてるっ????

*立憲民主党がSEALDsを支援し(作って)、共産党の票をどうにかして手に入れようとして、あたかも自然発生したかのように思わせたSEALDsを使い、野党共闘を事あるごとに叫んでいた訳がよ~く分かるのが、これ!Education for Tomorrow - 「野党共闘」の研究①:「市民連合」への問い合わせ (google.com)

カネの元をたどれば、みなくっついているんですね。

 

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