（処理水問題）弱者の都合の良い主張を正義ときめつけるかのような朝日と毎日のごとき記事が、れいわ、立憲共産党の背中を押して風評被害に拍車をかけている。
週刊文春より、
各紙が報じた8月23日付の朝刊で、
朝日新聞は社会面で「風評どこまで」という見出しで、宮城県の水産加工会社が、取引先から「茨城や福島さんのシラスはもう入れないで」と言われた話などを紹介。放出する処理水はトリチウム濃度を国の基準の四十分の一未満にしたものだ。しかし朝日新聞は処理水のそうした性質に触れず、一面トップに「タンク30基分 今年度放出」と有害物質の大量放出を想像させる見出しを付け、その下に「香港、10都県の水産物禁輸」という記事を置いた。
毎日新聞は一面に「福島に『忍従』強いるのか」という記事を掲載。「そもそも福島の漁業関係者の多くは、処理水をいつまでも置いておけないことも、海洋放出しても科学的に安全だということも理解している。彼らが懸念しているのは、原発事故後に福島の生産者が味わった深刻な風評被害の再来だ」と書いた。
風評被害の片棒を担いでいるのは他ならぬ新聞だった。
政府や東電の肩を持つつもりはない。しかしどんなものが海洋放出されるのか書かず、書いたとしても、（中国や韓国をはじめ諸外国の原発がどれほどのトリチウムを含む処理水を海洋放出しているのか）比較対象に触れない。全く不公平だ。
深く考えず、弱者の主張を正義と決めつけるかのような朝日と毎日のごとき記事が、処理水の海洋放出を先延ばしにした気がする。
↑週刊文春2023，9.7号 新聞不信より引用
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週刊新潮より
中国は日本政府の再三の説明する対話の呼びかけに応じず、応じるどころか公式見解で「処理水」を「核汚染水」などと呼び、偽情報の拡散に躍起だ。
日本政府は風評被害を防ぐための情報発信を積極的に行っているが、、、
「中国ではそうした（日本の）情報をSNSなどでシェアするとすぐに消されてしまう。」中国に精通するジャーナリスト高口康太氏。
中国では連日ニュースで”日本が”核汚染水を海に垂れ流している”と盛んに取り上げ、偽情報を信じた人々が汚染される前にとスーパーで塩を大量に買い込み、日本へ嫌がらせの電話をする騒ぎとなっている。
「SNSのアカウントを中国で持つには実名登録が基本で、愉快犯的な迷惑行為などの動画をアップして閲覧回数を稼ごうとすれば、すぐ政府がアカウントを削除します。ところが今回は迷惑電話の動画が野放しにされてるところをみると、中国政府は”黙認”する形で消極的に日本への嫌がらせに協力していると言えます」（高橋）
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東京魚市場卸協同組合の担当者の話。
生魚を新鮮な状態で保存して運び加工するという技術においても、日本が世界でズバ抜けているという。そうした技術は一朝一夕では真似できない。
「禁輸措置が続いても、中国国内のシェアを他国に奪われる心配する日本の業者はいません。日本の魚は他国と差別化できていますから、むしろ中国では以前のようなクオリティの生魚が食べられなくなって困るんじゃないですかね。自分で自分の首を絞めているようなものだと思います。もちろん中国相手に商売していた日本の業者などは影響受けますから、消費者の皆さんには風評被害に惑わされず、三陸や常磐モノを買って貰えれば生産者も助かります」
「ここ数年、海外では空前の日本食ブームで、日本の高級鮮魚は主に中国などのバイヤーが高値で買い付けてしまい市場価格が高騰していました。ウニなら1箱10万円～20万円といった値段がついていたので、とても日本の仲卸は手を出せない。今回の禁輸措置で中国の異常な買い付けがなくなり、皮肉なことですが日本人も入手しやすくなる。そんなメリットが生まれてくるかもしれません」
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鹿児島大学水産学部佐野雅昭教授の話。
「中国の禁輸措置には科学的な根拠がなく市場を歪める政治的圧力であることが明らかです。日本が妥協し譲歩する必要はありません。理不尽な相手には買って貰わなくて結構という姿勢で良いと考えます。ただし、このことで日本の漁業が弱体化しないように十分な補償や支援を行うと共に官民一体となって国内での加工や消費を拡大し、加えて中国に代わる市場の新規開拓に注力すべきです」
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中国駐在経験のある外報部記者の話。
福島が海洋放出する年間予定量と比較し、中国の原発は最大で約6.5倍のトリチウムを放出している。例えば2020年には東シナ海に面した浙江省の泰山第三原発で143兆ベクレル。翌21年には広東省の陽江原発で112兆ベクレルと、日本が今回実施する年間22兆ベクレルという水準を遥かに上回るトリチウムを放出していたのだ。
「中国の原子力専門書『中国核能年鑑』によると、泰山原発は21年には218兆ベクレルと、日本の約10倍に当たるトリチウムを放出していたことも分かっています。こうした中国の二枚舌をもっと国際社会に訴え、日本批判の異常性を浮き彫りにすべきです」
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現代中国に詳しい東京大学教授の阿古智子氏の話。
「日本政府は中国に毅然とした態度で臨み、科学的データーを示していく必要があります。今回の一件で、中国国内でも日本の海産物を扱う水産加工業者や貿易会社などが打撃を受けるわけで、中国政府は科学的にも経済的にも、合理的な判断をしているとは到底思えません。ご存知の通り中国は不動産不況で、経済が冷え込み公務員の給与さえ払えない地域も出て、社会が不安定な状況になりつつあります。国内で起きている反日活動を今後しっかりコントロールできなければ、不満の矛先が自分たち中国共産党へ向かう危険性もあります」
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中国にとっては因果応報、自ら生み出した偽情報が、体制の終わりの始まりとならないことを祈るばかりだ。
（終）
週刊新潮23．9.7号 原発「処理水」中国「偽情報」との攻防より
↑
今こそ大目にみていた新型コロナの呼称を「武漢ウイルス」と呼ぶべきなのでは？どれだけ地球に人に迷惑をかけてきたことか！！！
この国を忖度しても何の得もない。
そして、この中国と歩調を合わせて「風評被害」を撒き散らしている、ダマスゴミとれいわ立憲共産党！よ～く覚えておきましょう！
朝日、毎日、イソコの東京新聞、れいわ立憲共産党！これって日本に必要でしょうか？みんな同じで、みんなアカ。（爆）
＊ご参考
民主党政権の時（平成23年10月）は「浄化水」と言っていた朝日新聞 ↓ 正にご都合主義だね、、、
asahi.com（朝日新聞社）：園田政務官、原発の浄化水飲む 「飲んだら」と言われ - 東日本大震災
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