小西議員の言い分が通るなら、公文書漏洩は全く問題がなく、世界中が日本と秘密の話は出来なくなります。
立憲民主党の小西議員が「取扱厳重注意」の文書を、情報公開請求をせず、総務省の官僚からもらい、それを公表した。
しかし、小西は国家の行政文書を漏洩した官僚についてこう述べて、問題がないとしているどころか、褒めたたえている。
小西議員はツイートでこう書いている。
夕刊フジ記事より。
「違法行為を告発した総務省職員は、国家公務員の鏡であり、真の英雄です」「『国家公務員の守秘義務に反せず、むしろ、積極的に法令違反の是正に協力すべき』が政府見解です」などとツイートし、公益性を主張している。
がしかし、もしも、他国と戦争になった時やなるかも分からない時、「日本は憲法に戦争できない国と書いてある」「戦争する行為は憲法違反でむしろ積極的に憲法違反の是正に協力すべき」だとして、国家の秘密を暴露することもできてしまう。
「憲法違反を告発した総務省の職員は国家公務員の鏡であり、真の英雄です」なんてことにもなりかねず、特に、官僚の中にも共産党や、社民党、立憲民主党に傾倒するものもいるであろうから、今後「取扱厳重注意」の文書が漏洩しても、悪ぶりもしない官僚が次々に出てくる懸念がある。
こんな日本とは軍事に関する秘密を共有できない。と米国が判断すれば、機密情報は遮断され、国民は危険に晒される。
ご都合主義の公文書取得と、漏洩のその先には、外国から情報入手ができなくなるという、恐ろしい現実が待っている。
アメリカを舐めていると大変なことになる。
何なりかの対処処分が必要なのではないか?
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« 高市大臣VS小西の問題ではなくなった。日本と米国との大問題なのだ。「取扱注意」「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」が赤く右上に刻印された文書が、現職の官僚から外に漏れ、ネット上に公開されている現状を見た米国大使館は日本を信用するだろうか?国家公務員法違反を犯した「官僚」を処罰しないと、アメリカは情報提供ができなくなった。 | トップページ | 小西洋之が高市大臣に言ってることって、2010(平成22年)の民主党原口総務大臣に特大級のブーメランなんだけど、「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりはできない」と言って小西に公文書を手渡した官僚は当時の公文書(原口大臣レク)なども世に晒すべきではないでしょうか? »
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