小西洋之が高市大臣に言ってることって、2010（平成22年）の民主党原口総務大臣に特大級のブーメランなんだけど、「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりはできない」と言って小西に公文書を手渡した官僚は当時の公文書（原口大臣レク）なども世に晒すべきではないでしょうか？

小西議員は2023年3月3日の予算委員会の冒頭で以下のように発言しました。

「立憲民主社民の小西ひろゆきでございます。残念ながら午後の理事会で私の配布資料、総務省の職員の方から提供された2015年に、たった１つの放送番組で、政治的な公平を判断し、そして最後には放送局の電波もとめることができるというですね、こうした解釈、それが違法であることを示した文書の配布は認められませんでした。まあ立法府の一員として良識の府がここまで落ちたかと私は本当に残念でございますけれども、まあしかし文書はもう質問通告の方はしておりますので、しっかり質疑させて頂きたいと思います。岸田総理、この文書なんですが総務省の職員の方から私が受け取る時にこのような言葉を頂いております。「わたくしが総務省の行政官であるあかしとして、これを小西議員に託したい。わたくしは放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。どうかこの資料を使って国民のみなさんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってください」そうした言葉を頂いているところでございます。

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赤い太字の部分は小西議員に「取扱厳重注意」の文書を渡した総務省の役人が小西議員に議員に述べたとされる言葉です。

ご立派ですね～～～。「国民のみなさんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守る！」そうです。

その意気込みのは国士ともいえる！国家公務員法の秘匿を無視してまで、小西議員に訴えている、？？氏。、この時（2014～2015年）は、官邸の礒崎補佐官が一人暴走していたようですが、民主党政権下の（2010年）の時はもっとやばかったことをお忘れのようです。この時は総務省あげて法案成立を目論んでいたのです。突然閣議決定もされて、高市総務大臣の時など足元にも及ばないほど、本当にもっとヤバかったのです。どういう経緯で突然の閣議決定にまでこぎつけたのか！小西議員に資料を提供した総務省の名前を隠している役人よ！それこそオープンにして堂々と辞職でもした方がご立派なのでは？

当時の総務大臣は民主党の原口一博議員でした。

では、当時の新聞を振り返ってみましょう！

2010年5月10日毎日新聞より（抜粋）

改正案は通信と放送の融合を目指し60年ぶりの大改正と言われるが、表現の自由や独立性などに関しての本質議論はほとんどなされないまま閣議決定された。

同法案の詳細な条文は今年（平成22年）3月5日の閣議決定後に初めて公表された。

総務省は「閣議決定の前後2回、総務政策会議で議論した」（情報通信政策課）

自民党の総務部会では、ヒアリングを受けた城所賢一郎民放連放送計画委員会特別小委員長（TBSテレビ副会長）は「民放連の中には不安視する向きもある」と述べた。

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2010年5月12日朝日新聞より（抜粋）

この（電波監理）審議会は、これまでの電波の割り当てや設備の技術的な基準などを論議するのが主な役割だったが、改正案では「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達」など、放送法第1条が定める根幹部分について、電監審が自ら調査.審議し、総務省に「建議できる」と明記した。必要があれば、総務大臣に資料の提出などを求めることもでき、大幅に権限が強化される。だが、改正案の下敷きになった昨年8月の情報通信審議会の答申にはこうした文言はなく、3月に法案が閣議決定されたとき、突然盛り込まれた。原口一博総務相の意向を反映したものとみられる。原口氏は、昨秋の大臣就任後、番組内容などへの政府の不当な介入を防ぐという狙いで、放送局に対する総務省の規制監督を監視する独立組織の設立構想を打ち上げた。

テレビ朝日の早河洋社長は4月の会見で「番組への介入が起こりうる。こんな権限の付与があまり議論されずに出てきたのは、理解しにくい」と批判した。

大阪大大学院の鈴木秀美教授（メディア法）は「番組内容への介入が、今まで以上にたやすくなる」と指摘。

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2010年5月14日朝日新聞より（抜粋）

総務省の審議会による放送番組内容への介入を可能にするような条文が、放送法改正案に盛り込まれたことをめぐり、13日の衆議院予算員会では与野党から批判や懸念が相次いだ。原口総務相は番組内容への介入の意図がないことを重ねて説明した。

改正案は、これまでの電波割り当てなどを主に議論してきた「電波監理審議会」の機能強化。

だが、「大臣が代わればどうなるか分からない」（みんなの党。柿沢未途議員）などの声が続いた。与党である社民党の重野安正委員も「唐突な感じを受けた。十分な議論が行われたかも疑問に感じている。表現の自由の侵害になってはならない」と懸念を示した。

民主党は18日に衆院を通過させる方針を打ち出しているが、先行きは不透明だ。

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2010年5月22日朝日新聞社説より（抜粋）

総務相の諮問機関である電波監理審議会（電監審）に、放送の不偏不党などについて調査し審議して総務相に建議できる権限を与えるというのだ。だが、これは放送内容への権力の介入を許しかねない。削除すべきである。改正案の大筋は自公政権時代からの検討を踏まえたものだが、問題の項目は現政権が3月に追加した。

電監審は事務局を総務省に置く。委員の見解には政府の影響力が及ぶと考えるのが自然だ。独立性には大きな疑問符がつく。民放の社長や労働組合などからは、この審議会を通じて政府が番組に注文をつけてくるのではないか、と警戒する声が出ている。

原口総務相は「表現の自由を守る側に立っている」と言う。一方で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件では、報道番組での「関係者によると」という表現を取り上げ、「電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」などと、牽制（けんせい）するかのような発言をしていた。

問題は原口氏だけだはない。改正案は閣議決定を経て国会に提出された。閣僚たちはその内容と問題点を理解して署名したのだろうか。

放送をはじめマスメディアの最大の使命は、国民の知る権利への奉仕と公権力の監視だ。その基盤である表現の自由を脅かしかねない規制を作るより、豊かで多様な情報空間を提供する。それこそが政治の役割と自覚してもらいたい。

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上記のように、2010年の民主党政権下では閣法として、閣議決定され、国会で審議されたのです。

閣法に上がるまでの経緯が全く不透明です。

どういう意見が出て、誰がなんと言っていたのか？

総務大臣へのレクや周辺の取り巻きの意見はどうだったのか？

官邸内では誰が勧めていたのか、閣議提出前の官房長官や総理のレクで異論が出なかったのか？

小西議員に「取扱厳重注意」の文書を「放送行政に関わる総務省の官僚として、国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない！」と言って、義憤にかられた総務省の官僚なのだから、この件をよくお調べになって詳しく資料（公文書）を提供して、国会で問いただして頂かなければならないのではないでしょうか？（国家公務員法違反もなんのそのでしょう！）

でもね、小西洋之議員に託すのはやめてね！他の政党、特に維新の足立議員にしてくださいね。（爆）

高市総務大臣の時は、高市大臣や安倍総理にやる気がなく、礒崎補佐官が一人で走り回って焚きつけても、安倍総理は無関心でした。

当時の鳩山由紀夫総理大臣は閣議決定した張本人です。結局鳩山由紀夫が首相を退陣し、参議院選挙は大敗。民主党は自民党の修正案に応じるしかなくなり、どうにか危機を免れました。が鳩山政権下でどんな経緯で閣議決定までに至ったのか、調べて公表すべきはどちらなのか？みなさんはお分かりでしょう！

超ド級のブーメラン劇場に発展すると、お国のためなるのですがね、、、、