小西洋之に「取扱厳重注意」の公文書を渡した総務省の官僚が、「私は放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違反行為を見て見ぬふりをすることはできない」と言ったらしいが、「見て見ぬふり」をしてきたのはお前ら総務省の方だろう！各TV局の番組全体を見て分かる偏向報道の証拠がこれ！

小西洋之に「公文書（取扱厳重注意の刻印あり）」を渡した総務省の官僚はこう述べている。

「わたくしが総務省の行政官であるあかしとして、これを小西議員に託したい。わたくしは放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。どうかこの資料を使って国民のみなさんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってください」

では、大そうな矜持を誇っているこの総務省の官僚たちは、今まで違法行為をちゃんと見てきたのだろうか？

違法行為を見て見ぬふりをし、巨大なマスメディアに逆に攻撃されるのが怖くて、今まで何もしてこなかったのは、総務省の官僚たちではなかったか！

放送法第4条にある「政治的に公平であること」と「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」この条文について、総務省のこれまでの見解は1つの番組だけで判断するのではなく、テレビ局全体を見て判断するので、1つの番組が偏っていても全体でそうでは無ければ、別に違反では無い。というもの。

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では、果たして局全体で本当に政治的に公平な放送がなされてきたのだろうか？

それを調べ上げた人たちがいた。そしてその結果を新聞広告にまで出して、マスコミに対して警鐘を鳴らしていた人たちがいたのに、何度も言うが、何もしてこなかったのは「民主主義を守ってください」と小西議員に訴えている官僚たちでは、なかったか！

特定秘密保護法案や安保法制の正に意見が対立している時の各テレビ局全体の報道では？

↑　反対意見に偏り過ぎて、驚いてしまいます。これが日本のテレビ局がやっていることなのです。

今や左翼の講演に招かれて、引っ張りだこ、立憲共産党の期待の星、貧困調査の前川喜平氏は、新規の獣医学部設立であたかも安倍首相が動いて、「行政が歪めれた」と言ったが、それとは真逆に、当時の愛媛県知事だった加戸守行氏は、「（50年間獣医学部新設がなかった）歪められた行政が正された」、規制改革のワーキンググループにいた原英史氏は「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との両者の国会答弁をテレビ局各社が局として全体で報道した時間は以下のようだった。

みなさんも思い出すでしょうが、前川喜平が言った「行政が歪められた」という文言は記憶にあるでしょう。しかし、当事者である加戸知事が言った「歪めれた行政が正された」という言葉を覚えている方はほとんどいない。

それもそのはず、上記のテレビ局各社の「前川」VS「加戸」発言をテレビが報道した時間を見れば一目瞭然。

50年の長きにわたり、大学の獣医学部新設を拒んできた文部省行政に特区で風穴を開けて、新設の獣医学部を海に囲まれている四国で一校も獣医学部が無いので、即対応できる環境を作る為に頑張ってきた愛媛県知事加戸守行氏が「歪められた行政が正された」と言った日本の将来にとっても非常に重要な証言は

「加計問題（獣医学部新設問題）」を扱ったテレビ報道時間合計8時間36分23秒のなかで、たったの6分1秒だったのです。

「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と政治家の関与を否定した原英史委員については驚きの、2分35秒！

それに比べて、「行政が歪められた」と言った前川喜平の発言を放送した時間はなんと！2時間33分46秒！

上記のように「国民の知る権利」が歪められていますね。

この加計問題はご存知の通り、朝日新聞が一面でおかしくない、誰が見ても総理のご意向とは思えない。と、読者が判断できるところは黒く隠して報道し、この書類は見たことがあると前川喜平（元文部科学事務次官）が取ってつけたように騒ぎ出したことからはじまった、朝日新聞と前川喜平とのコラボで引き起こされた事件でした。（それさえ知らされていませんよね、知らない方は最下段に1冊の本を推奨しますので是非ご購入ください）

＊朝日新聞が黒く隠したところにはこう書かれていました↓

「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

朝日新聞はこの文章を黒く隠して、「総理の意向」があったぞ！と一面トップで報じたのでした。

テレビ各局が朝日新聞に乗っかって、政治的に公平を欠き、「安倍総理が疑わしい」「安倍総理の友達に便宜を図ったに違いない」と思い込ませようとした事件でした。

それにもかかわらず、総務省が一連のテレビ報道に注意さえ出来ていなかった。だから安倍総理を応援している人たちが「テレビ報道はおかしい！」「放送法第4条が守られていない！」とデーターを元に異を唱えたのです。

そうまでしても、総務省は全く動いていない。このような国民の知る権利を偏向報道によって歪めてきたメディアに対して、国民を裏切る行為を見て見ぬふりをしてきたのは、いったい、どこのどいつだったのか！

そう！見て見ぬふりしてきたのは「総務省」なのです。

亡くなった毎日新聞の大御所「岸井成格氏」は国論を二分するような法案（安保法制）に対して、テレビで「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」（平成27年9月16日）と言った。しかし、もしそうするなら、「廃案は絶対ダメだ！」ということもメディアは声を上げて続けなければならない。

今やメディアは国民を誘導するシステムとなっている。

おかしくないことを、おかしく見せる。

おかしいことを、おかしくないように見せる。

メディアは戦後日本が反省したと言っては、自虐史観を吹き込み洗脳してきた。従軍慰安婦がいい例だ。徴用工もその一つ。もういいかげんにテレビから離れよう！

一般視聴者は、ある一局の報道番組全体を見る事はできません。したがって、なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのは、放送事業者の当然の責務だと我々は考えます。そのような配慮によってこそ、放送法第四条は守られ、国民の知る権利が守られるのです。（放送法遵守を求める視聴者の会意見広告より）

それがどうだろう！

公文書にも載って偏向報道が行き過ぎだとまた有名になった、左翼に偏ったコメンテーターしか出演させないで、意見を言わせている、今や偏向報道においては、その上（左かな、）を行く番組は存在しないのではないか？とも言われている、TBSサンデーモーニングの関口宏は我々はこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけないと思っている（日刊ゲンダイより）そうです。では、その姿勢と真逆の番組も作らないとTBSは政治的に公平な放送局とは言えません。新番組は深夜の視聴者が少ない視聴率ゼロ％でも良いので、ちゃんとバランスの取れた放送局になることを期待します。（もしその新番組ができたら筆者は録画してでも見ますよ～）ま、期待するだけ無駄のような気がしますがネ、、、、

日本で最も危険な家電は地上波受信のテレビだった！！！！

（NHKのBSも酷いけどね、、、）

へんてこな戦後レジームの塊のような人間になっちゃいます。恐ろしい世の中です、、、(；ﾟДﾟ)

最後に、森友.加計事件の真相をまだご存知なくお知りになりたい方はアマゾンでググってくださいね。売ってます！