高市大臣VS小西の問題ではなくなった。日本と米国との大問題なのだ。「取扱注意」「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」が赤く右上に刻印された文書が、現職の官僚から外に漏れ、ネット上に公開されている現状を見た米国大使館は日本を信用するだろうか？国家公務員法違反を犯した「官僚」を処罰しないと、アメリカは情報提供ができなくなった。

皆さんは、今回の小西議員が記者会見までして、予算員会で引きおこした今回の放送法をめぐる質問を高市大臣VS小西議員の問題で高市大臣が自分のところは捏造だ！そうでなかったら辞職する。と啖呵を切ったので、捏造なのか、そうではないのか、に注目していることでしょう。

マスコミもこの視点に国民の目を逸らさせまいと、とても重要な視点に気がついているのに注目させない（気づかせない）ないようにしています。

政府に対して、疑問があり、その関係資料を見たい場合は、「情報公開請求」をしなければいけません。が、小西議員はそれをせず、「官僚」から手に入れているわけです。そして、ネツトに公表しました。（検索してください、筆者は拡散に反対です）

ここで、考えなければいけないのは、国または政府が「厳重取扱」だとした文書が、政府の役人から野党議員に渡り、それがネットで公表されている現実です。

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小西議員が入手した文書には上記のように10枚以上が右上に「取扱厳重注意」の印が押されています。

米国がこれを知って、このまま見ているだけだと思いますか？米国に限らず、英国、仏国、豪国、、、らが、、、

情報を提供した役人（官僚）は国家公務員法違反（秘密漏洩）にあたる犯罪を犯したとも言えます。

このままにしておけば、日本の外交に悪影響を与えてしまうことでしょう。

今の日本政府はユルユです。イザ有事になっても大切な情報は同盟国から遮断さてしまいますね。日本政府とは秘密の話は一切できないと、、

先ずは、対処処分を示すことが必要です。

＊追伸。特に内容を捏造された可能性の高いペーパー（後でくっつけたような文書）