室井佑月が上野千鶴子にがっかり。上野千鶴子の「緊急投稿『文春砲』なるものへの反論15時間の花嫁」は「非常につまらない」「私たちはどうも分かり合えない」（爆）室井さんが、今後テレビや雑誌から干されるかもしれない！！！

なんか最近少しまともになってきた「室井佑月」が上野千鶴子に呆れている。

週刊朝日２０２３．４．７号

しがみつく女　室井佑月　

反論記事を読んでみた

先週号のこのコラムに、週刊文春のスクープ、「”おひとりさまの教組”」上野千鶴子（７４）が入籍していた」というものを取り上げた。その後、上野さんが反論記事を書くといったので、楽しみにしていた。

それは婦人公論4月号。「緊急投稿『文春砲』なるものへの反論　15時間の花嫁」。

読んだ感想としては、がっかりの一言だ。フェミニスト村のボスの緊急投稿というわりに、中途半端なページというのもさもありなん。非常につまらないものだった。

なんでも上野さんはパートナーの介護と看取りのため、「婚姻届を提出した（入籍）といわれたくない」らしい。パートナーの彼曰く、上野さんは「親友」なのだそうだ。

本人がそうだというなら、そうなのだろう。しかし、私が期待したものとはまったく違った。私が期待したものは、「誰にどういわれようがかまわなかった。私は彼のすべてが欲しかった」というようなものだったかもしれない。

上野さんほど成功し、お金もあり、誰かのツテも使えそうな人は、少々の面倒を嫌がらなければ、ずっと自分が否定してきた婚姻をしなくてもどうにかなったはずである。

上野さんのパートナーにはその昔、奥様がいた。本当に婚姻したのは、婦人公論に書かれてあった、優等生的なつまらない理由だけだったのか。

愛した男のすべてが欲しいという願望は、上野さんにはなかったのだろうか。

恋人であり、親友であり、現世では母になるのは無理であっても、妻というものが残っていた。私ならなりたいと思っただろう。

そして、上野さんのコラムの最初と最後には、他人のプライバシーを嗅ぎまわるのは卑しい、いうようなことが書かれてあったのが印象的だった。最初と最後にわざわざ書くほど、強くいいたかったことに違いない。

こうして上野さんのことを書いている私も、彼女から言わせれば卑しいのか。

私たちはどうも分かり合えないようだ。私が考える卑しさとは、違う。

たとえば、ジャニーズ事務所のジャニーさん問題、海外メディアが報じても、日本では、上野さんがいうところの卑しい『週刊文春』しか扱わない。上野さんや上野さんの子分たちと一緒に「性的搾取が！」「ジェンダーが！」と終始騒いでいるメディアはダンマリだ。

この週刊誌の大元の会社、朝日新聞はとくにこの話題が好きである。上野さんがカウンターで手記を出した婦人公論も、この手の話が好物だ。なぜ、この事件では動かないの？

偉そうに正義風味だけど、正義で動いてないからじゃない？

（終）

旦那は相も変わらず与党にイチャモン（立憲民主党「米山隆一」のフェイクボードは酷すぎる。安倍元総理の発言じゃないところを、発言したかのように見せかける。本当に醜いイチャモンだね）つけて無駄な印象操作にご熱心のようだが、室井が最近少しずつマトモになってきた。

みなさんはどう思います？

上野千鶴子にケンカ売る室井に1票！（笑）

ご参考上野千鶴子先生の『文春砲』なるものへの反論に「何かが違う」の声 | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)

TV業界もダマスゴミ。でも雑誌業界は騙し続けて部数が減っても走り続けて自滅する。月刊雑誌FACTAが廃刊になるのもそう遠くないね。

2023年4月号のFACTA。雑誌名を変えた方がいいんじゃない？月刊LIERE!いい響きじゃん！

月刊FACTA4月号より

また墓穴　高市早苗に「引き際勧告」「放送法」総務省文書でも意固地な性格。故安倍首相の威光を失ったと自覚せず。

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もう表題からずっこけてますが、このお題目にとって都合の良いコメントを寄せ集めて、記事にしているところを見ると、ダマスゴミの典型。

それでは、その要所要所を見ていきましょう！

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（記事）

（前略）

放送法の政治的公平を巡る安倍政権下の首相官邸と総務省のやりとりを記した行政文書の一部を「捏造」と決めつけ、捏造でなかったら大臣も議員も辞めると息巻いたのだ。

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（筆者）

高市氏には放送法の政治的公平を巡る安倍政権下の首相官邸と総務省のやりとりを記した行政文書の一部が身に覚えがないので、「捏造」されていると思って、小西議員が「捏造じゃなかったら、辞職するか？」との問いに、堂々と高市氏は切り返したのだ。

＊ものは言いよう書きようで、印象操作でこうも変わるもんなんです。

続きをどうぞ、、

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（記事）

中略、

同年5月12日の参院総務委員会では、安倍氏の意向通り、自民党の藤川政人委員が質問し、高市氏が補充的説明を加えた政治的公平の解釈を答弁。

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（筆者）

ハイここ！安倍氏の意向通り。ってダマスゴミの真骨頂！誰が書いたのかも不明の文書を元に、もともと放送法や偏向報道について興味の無かった安倍首相に対して、この騙しを一言入れることで、安倍総理が絡んでいたかのように読者を騙す手口です。

そもそも安倍総理が放送法に介入しようとするならば、「軽く総務委員会で答弁しておいた方が良いのではないか」なんて、言わないだろう。以前民主党の原口総務大臣がやろうとして、閣議決定までされた「電監審」の権限強化を検討していたはずだ。万が一言ったとしても、やる気が無いからそういう言い方をして済ませたのだろうし、しかも、このメモを書いた人が誰かだか不明であり、本当に総理が言ったのであれば、「という反応だったとのこと」なんて言葉を使わない。「反応だった」という言葉が必要だろうか？本当に総理が言ったのであれば、「とのこと」だけで充分だ。これも後で「上司の関与を経て」捏造された可能性が高いわけだ。

FACTAのかき方だと、自民党の藤川議員が総理の意向で質問した→総理が意図をもって藤川議員に質問させた。と読者の大半は認識をする。

小西文書の中には記載した人間が不明の「という反応だったとのこと」という文書が出てくる。↓

＊↓　安倍さんがこの世にいないことをいいことに、訴えてくる人はいないということで書き放題だ！

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（記事に戻る）

「米議会の立法調査官」総務省が行政文書と認め、現在の松本剛明総務相が「捏造は考えにくい」と答弁しても、高市氏は「捏造」と主張し続けている。

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（筆者）

松本剛明総務相は「捏造は考えにくい」と言ったけれど、「捏造ではない」（正確なものだ）とは言っていない。そればかりかその後、「正確性が確保されておらず、精査中だ」と答弁し、また精査した結果総務省情報流通行政局長小笠原陽一氏が「上司の関与を経てこのような文書が残っている」と答弁したことは記事には書かないのだ。作成者が文書を作成した後に上司が書き換えた又は加筆したことを認めざる得ないと答弁しているのに、、、、要は、高市氏が言っていないことが書き換えられている、もしくは作られている。ということだったのだ。これが「捏造」と言わないでなんと言うのか！FACTAにとっては「上司の関与を経てこのような文書が残っている」とい答弁は読者を騙すのに都合が悪い事実なのだろう。

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（記事に戻る）

しかし、元政府高官は「日本の役所で通常作成している行政文書であり、不自然なところもなく、捏造はあり得ない。捏造だというのなら当時大臣だった高市氏も監督責任を取らなければならない」と指摘する。

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捏造されて、作り変えられたその文書は書き換えられた後、高市総務大臣はおろか、総務大臣室や事務次官に配布されていない。これをどうやって大臣が管理できるのか？書き換えた当時の官僚は行政文書を「捏造」したことにもなり得るわけで、これを当時の大臣が高市氏だから、責任追及しようとするのはそもそも無理なことであるのだ。追及するなら「捏造レク文書」を作成した当時の官僚にしなければいけないのではないか！

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（記事に戻る）

中略、

「今回の文書では、総務省出身の山田秘書官が『言論弾圧ではないか』『国民だって馬鹿ではない』と反論していた。安倍政権にはまともな人もいたと驚いた」と大手メディアの政治記者。安倍政権による放送の自由を踏みにじる露骨な政治介入が白日の下にさらされる中、それだけが救いだったという。

⇑

（筆者）

大爆笑のダマスゴミ。安倍首相がもしも放送法に介入しようと思っていたら、反対する秘書官は即移動が更迭。それが一人も更迭された人はいない。もともと安倍首相は放送法に全く興味が無かったのだ。それをどうだろう！礒崎という補佐官が一人で突っ走っている様を記事にせず、安倍首相の意向があったかのように記事にしている訳です。

日本中、騙すゴミは至る所に存在するけれど、お金払ってまで騙されることはありませんね。

情報弱者はSNSやYouTubeから情報が入りませんが、今やネットの時代です。こんな記事書いて金をとるなんて、勿体なくて勧められても買えませんわ！（笑）

お金は有効に使いましょう！

昔はいい雑誌だったのにな～、いつからこんなになっちゃったんだろう？

小西文書事件について、知らなかった人がFACTAだけを読んでいるとしたら、、、、、、

ダマスゴミ連中に騙されてはいけませんね。YouTubeやTwitterで著名人の話を聞きましょう！

さあ始まるぞ！全国地方統一選挙！その前に注意しましょう公職選挙法違反！例えば、愛媛県選出の参議院議員永江孝子さんの場合。選挙期間中の後援会活動はできません！あくまでも、選挙期間中はしっかり決まった選挙活動しかできません。選挙活動での支出は全部選挙運動収支報告書に記載し公表されます。確認団体でない場合の後援会（政治団体）活動の支出で選挙費用を支出するのは公職選挙法違反になります。気をつけましょう！

令和元年、第25回参議院通常選挙がありました。

公示日は7月4日　　投票日は7月21日です。

7月4日から7月2０日（投票日前日）までが、選挙運動ができる（選挙運動しかできない、政党活動は含まない）期間です。

ウグイスなどの選挙運動員に限り支出できるもの、労務者に支出できるのも、皆さんは選挙前に頭に叩き込んでいることでしょう。

これらはすべて、選挙運動費用として、選挙運動費用収支報告書に記載して明確に公表されます。なので後援会などの政治団体で選挙活動で使った支出をしてはいけません。

これ、よく勘違いされるのですが、政党に所属の候補者らが政党活動するのことはできます。その時は政党の街宣で、特定の候補者のお願いや、連呼は出来ないので、要注意です。

これを知らないと、以下のようなことが起こります。

参議院議員　永井孝子さんの政治団体「永井孝子後援会連合会」が令和元年参議院選挙中に支出した領収書を見てみましょう！

令和元年7月4日（参議院選挙が始まったその日）と7月5日（選挙が始まって2日目）の「永江孝子後援会連合会」の支出（領収書）です。

この領収書（右）をよく見ると、宛名は「永江孝子後援会連合会」です。7月5日の領収書に書き込まれている但し書きともとれる記載は「街宣隊　昼食」です。

7月5日12：30にホットモットで弁当を11点購入しています。

選挙期間中に街宣隊へ弁当を買って、「永江孝子後援会連合会」という政治団体で支出しているわけです。

永江孝子さんは、政党に所属せず、無所属で出馬したので政党活動をしたというのは通りませんし、この支出は「永江孝子後援会連合会」という政治団体から支出されているのですから、（確認団体でない場合）選挙中の街宣活動が後援会活動だったということになります。

もうお分かりでしょう！無所属の参議院議員立候補者が確認団体を持てるかどうか？持てませんよね、、、

＊参議院通常選挙で確認団体の交付を受けれる条件は、比例区に候補者を擁立していること、もしくは全国を通じて所属候補者10名以上を立てている、政党か政治団体です。

選挙中の街宣活動が後援会活動！

これ（上掲の領収書）、選挙期間中に選挙活動以外の後援会活動をしている証拠になるのです。わざわざ後援会連合会と書き込んでいるのでこれは本当なのでしょう。だとすると、公職選挙法違反です。この支出は選挙運動として支出したとことを報告しなければなりません。

それとも、永江孝子後援会連合会とわざわざ記入しているのに、選挙活動費用として記載せず、後援会で支出してしまった事務処理ミスとでもいうのでしょうか？

いずれにしても、気をつけましょう！できれば、後援会などの政治団体での支出は選挙期間中には絶体しないように心がけると、良いと思います。

そうすると永井孝子さんのような違反はおこりませんからね。

小西洋之に「取扱厳重注意」の公文書を渡した総務省の官僚が、「私は放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違反行為を見て見ぬふりをすることはできない」と言ったらしいが、「見て見ぬふり」をしてきたのはお前ら総務省の方だろう！各TV局の番組全体を見て分かる偏向報道の証拠がこれ！

小西洋之に「公文書（取扱厳重注意の刻印あり）」を渡した総務省の官僚はこう述べている。

「わたくしが総務省の行政官であるあかしとして、これを小西議員に託したい。わたくしは放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。どうかこの資料を使って国民のみなさんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってください」

では、大そうな矜持を誇っているこの総務省の官僚たちは、今まで違法行為をちゃんと見てきたのだろうか？

違法行為を見て見ぬふりをし、巨大なマスメディアに逆に攻撃されるのが怖くて、今まで何もしてこなかったのは、総務省の官僚たちではなかったか！

放送法第4条にある「政治的に公平であること」と「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」この条文について、総務省のこれまでの見解は1つの番組だけで判断するのではなく、テレビ局全体を見て判断するので、1つの番組が偏っていても全体でそうでは無ければ、別に違反では無い。というもの。

↑

では、果たして局全体で本当に政治的に公平な放送がなされてきたのだろうか？

それを調べ上げた人たちがいた。そしてその結果を新聞広告にまで出して、マスコミに対して警鐘を鳴らしていた人たちがいたのに、何度も言うが、何もしてこなかったのは「民主主義を守ってください」と小西議員に訴えている官僚たちでは、なかったか！

特定秘密保護法案や安保法制の正に意見が対立している時の各テレビ局全体の報道では？

↑　反対意見に偏り過ぎて、驚いてしまいます。これが日本のテレビ局がやっていることなのです。

今や左翼の講演に招かれて、引っ張りだこ、立憲共産党の期待の星、貧困調査の前川喜平氏は、新規の獣医学部設立であたかも安倍首相が動いて、「行政が歪めれた」と言ったが、それとは真逆に、当時の愛媛県知事だった加戸守行氏は、「（50年間獣医学部新設がなかった）歪められた行政が正された」、規制改革のワーキンググループにいた原英史氏は「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との両者の国会答弁をテレビ局各社が局として全体で報道した時間は以下のようだった。

みなさんも思い出すでしょうが、前川喜平が言った「行政が歪められた」という文言は記憶にあるでしょう。しかし、当事者である加戸知事が言った「歪めれた行政が正された」という言葉を覚えている方はほとんどいない。

それもそのはず、上記のテレビ局各社の「前川」VS「加戸」発言をテレビが報道した時間を見れば一目瞭然。

50年の長きにわたり、大学の獣医学部新設を拒んできた文部省行政に特区で風穴を開けて、新設の獣医学部を海に囲まれている四国で一校も獣医学部が無いので、即対応できる環境を作る為に頑張ってきた愛媛県知事加戸守行氏が「歪められた行政が正された」と言った日本の将来にとっても非常に重要な証言は

「加計問題（獣医学部新設問題）」を扱ったテレビ報道時間合計8時間36分23秒のなかで、たったの6分1秒だったのです。

「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」と政治家の関与を否定した原英史委員については驚きの、2分35秒！

それに比べて、「行政が歪められた」と言った前川喜平の発言を放送した時間はなんと！2時間33分46秒！

上記のように「国民の知る権利」が歪められていますね。

この加計問題はご存知の通り、朝日新聞が一面でおかしくない、誰が見ても総理のご意向とは思えない。と、読者が判断できるところは黒く隠して報道し、この書類は見たことがあると前川喜平（元文部科学事務次官）が取ってつけたように騒ぎ出したことからはじまった、朝日新聞と前川喜平とのコラボで引き起こされた事件でした。（それさえ知らされていませんよね、知らない方は最下段に1冊の本を推奨しますので是非ご購入ください）

＊朝日新聞が黒く隠したところにはこう書かれていました↓

「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

朝日新聞はこの文章を黒く隠して、「総理の意向」があったぞ！と一面トップで報じたのでした。

テレビ各局が朝日新聞に乗っかって、政治的に公平を欠き、「安倍総理が疑わしい」「安倍総理の友達に便宜を図ったに違いない」と思い込ませようとした事件でした。

それにもかかわらず、総務省が一連のテレビ報道に注意さえ出来ていなかった。だから安倍総理を応援している人たちが「テレビ報道はおかしい！」「放送法第4条が守られていない！」とデーターを元に異を唱えたのです。

そうまでしても、総務省は全く動いていない。このような国民の知る権利を偏向報道によって歪めてきたメディアに対して、国民を裏切る行為を見て見ぬふりをしてきたのは、いったい、どこのどいつだったのか！

そう！見て見ぬふりしてきたのは「総務省」なのです。

亡くなった毎日新聞の大御所「岸井成格氏」は国論を二分するような法案（安保法制）に対して、テレビで「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」（平成27年9月16日）と言った。しかし、もしそうするなら、「廃案は絶対ダメだ！」ということもメディアは声を上げて続けなければならない。

今やメディアは国民を誘導するシステムとなっている。

おかしくないことを、おかしく見せる。

おかしいことを、おかしくないように見せる。

メディアは戦後日本が反省したと言っては、自虐史観を吹き込み洗脳してきた。従軍慰安婦がいい例だ。徴用工もその一つ。もういいかげんにテレビから離れよう！

一般視聴者は、ある一局の報道番組全体を見る事はできません。したがって、なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのは、放送事業者の当然の責務だと我々は考えます。そのような配慮によってこそ、放送法第四条は守られ、国民の知る権利が守られるのです。（放送法遵守を求める視聴者の会意見広告より）

それがどうだろう！

公文書にも載って偏向報道が行き過ぎだとまた有名になった、左翼に偏ったコメンテーターしか出演させないで、意見を言わせている、今や偏向報道においては、その上（左かな、）を行く番組は存在しないのではないか？とも言われている、TBSサンデーモーニングの関口宏は我々はこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけないと思っている（日刊ゲンダイより）そうです。では、その姿勢と真逆の番組も作らないとTBSは政治的に公平な放送局とは言えません。新番組は深夜の視聴者が少ない視聴率ゼロ％でも良いので、ちゃんとバランスの取れた放送局になることを期待します。（もしその新番組ができたら筆者は録画してでも見ますよ～）ま、期待するだけ無駄のような気がしますがネ、、、、

日本で最も危険な家電は地上波受信のテレビだった！！！！

（NHKのBSも酷いけどね、、、）

へんてこな戦後レジームの塊のような人間になっちゃいます。恐ろしい世の中です、、、(；ﾟДﾟ)

最後に、森友.加計事件の真相をまだご存知なくお知りになりたい方はアマゾンでググってくださいね。売ってます！

小西洋之が高市大臣に言ってることって、2010（平成22年）の民主党原口総務大臣に特大級のブーメランなんだけど、「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりはできない」と言って小西に公文書を手渡した官僚は当時の公文書（原口大臣レク）なども世に晒すべきではないでしょうか？

小西議員は2023年3月3日の予算委員会の冒頭で以下のように発言しました。

「立憲民主社民の小西ひろゆきでございます。残念ながら午後の理事会で私の配布資料、総務省の職員の方から提供された2015年に、たった１つの放送番組で、政治的な公平を判断し、そして最後には放送局の電波もとめることができるというですね、こうした解釈、それが違法であることを示した文書の配布は認められませんでした。まあ立法府の一員として良識の府がここまで落ちたかと私は本当に残念でございますけれども、まあしかし文書はもう質問通告の方はしておりますので、しっかり質疑させて頂きたいと思います。岸田総理、この文書なんですが総務省の職員の方から私が受け取る時にこのような言葉を頂いております。「わたくしが総務省の行政官であるあかしとして、これを小西議員に託したい。わたくしは放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。どうかこの資料を使って国民のみなさんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってください」そうした言葉を頂いているところでございます。

↑

赤い太字の部分は小西議員に「取扱厳重注意」の文書を渡した総務省の役人が小西議員に議員に述べたとされる言葉です。

ご立派ですね～～～。「国民のみなさんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守る！」そうです。

その意気込みのは国士ともいえる！国家公務員法の秘匿を無視してまで、小西議員に訴えている、？？氏。、この時（2014～2015年）は、官邸の礒崎補佐官が一人暴走していたようですが、民主党政権下の（2010年）の時はもっとやばかったことをお忘れのようです。この時は総務省あげて法案成立を目論んでいたのです。突然閣議決定もされて、高市総務大臣の時など足元にも及ばないほど、本当にもっとヤバかったのです。どういう経緯で突然の閣議決定にまでこぎつけたのか！小西議員に資料を提供した総務省の名前を隠している役人よ！それこそオープンにして堂々と辞職でもした方がご立派なのでは？

当時の総務大臣は民主党の原口一博議員でした。

では、当時の新聞を振り返ってみましょう！

2010年5月10日毎日新聞より（抜粋）

改正案は通信と放送の融合を目指し60年ぶりの大改正と言われるが、表現の自由や独立性などに関しての本質議論はほとんどなされないまま閣議決定された。

同法案の詳細な条文は今年（平成22年）3月5日の閣議決定後に初めて公表された。

総務省は「閣議決定の前後2回、総務政策会議で議論した」（情報通信政策課）

自民党の総務部会では、ヒアリングを受けた城所賢一郎民放連放送計画委員会特別小委員長（TBSテレビ副会長）は「民放連の中には不安視する向きもある」と述べた。

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2010年5月12日朝日新聞より（抜粋）

この（電波監理）審議会は、これまでの電波の割り当てや設備の技術的な基準などを論議するのが主な役割だったが、改正案では「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達」など、放送法第1条が定める根幹部分について、電監審が自ら調査.審議し、総務省に「建議できる」と明記した。必要があれば、総務大臣に資料の提出などを求めることもでき、大幅に権限が強化される。だが、改正案の下敷きになった昨年8月の情報通信審議会の答申にはこうした文言はなく、3月に法案が閣議決定されたとき、突然盛り込まれた。原口一博総務相の意向を反映したものとみられる。原口氏は、昨秋の大臣就任後、番組内容などへの政府の不当な介入を防ぐという狙いで、放送局に対する総務省の規制監督を監視する独立組織の設立構想を打ち上げた。

テレビ朝日の早河洋社長は4月の会見で「番組への介入が起こりうる。こんな権限の付与があまり議論されずに出てきたのは、理解しにくい」と批判した。

大阪大大学院の鈴木秀美教授（メディア法）は「番組内容への介入が、今まで以上にたやすくなる」と指摘。

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2010年5月14日朝日新聞より（抜粋）

総務省の審議会による放送番組内容への介入を可能にするような条文が、放送法改正案に盛り込まれたことをめぐり、13日の衆議院予算員会では与野党から批判や懸念が相次いだ。原口総務相は番組内容への介入の意図がないことを重ねて説明した。

改正案は、これまでの電波割り当てなどを主に議論してきた「電波監理審議会」の機能強化。

だが、「大臣が代わればどうなるか分からない」（みんなの党。柿沢未途議員）などの声が続いた。与党である社民党の重野安正委員も「唐突な感じを受けた。十分な議論が行われたかも疑問に感じている。表現の自由の侵害になってはならない」と懸念を示した。

民主党は18日に衆院を通過させる方針を打ち出しているが、先行きは不透明だ。

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2010年5月22日朝日新聞社説より（抜粋）

総務相の諮問機関である電波監理審議会（電監審）に、放送の不偏不党などについて調査し審議して総務相に建議できる権限を与えるというのだ。だが、これは放送内容への権力の介入を許しかねない。削除すべきである。改正案の大筋は自公政権時代からの検討を踏まえたものだが、問題の項目は現政権が3月に追加した。

電監審は事務局を総務省に置く。委員の見解には政府の影響力が及ぶと考えるのが自然だ。独立性には大きな疑問符がつく。民放の社長や労働組合などからは、この審議会を通じて政府が番組に注文をつけてくるのではないか、と警戒する声が出ている。

原口総務相は「表現の自由を守る側に立っている」と言う。一方で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件では、報道番組での「関係者によると」という表現を取り上げ、「電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」などと、牽制（けんせい）するかのような発言をしていた。

問題は原口氏だけだはない。改正案は閣議決定を経て国会に提出された。閣僚たちはその内容と問題点を理解して署名したのだろうか。

放送をはじめマスメディアの最大の使命は、国民の知る権利への奉仕と公権力の監視だ。その基盤である表現の自由を脅かしかねない規制を作るより、豊かで多様な情報空間を提供する。それこそが政治の役割と自覚してもらいたい。

↑

上記のように、2010年の民主党政権下では閣法として、閣議決定され、国会で審議されたのです。

閣法に上がるまでの経緯が全く不透明です。

どういう意見が出て、誰がなんと言っていたのか？

総務大臣へのレクや周辺の取り巻きの意見はどうだったのか？

官邸内では誰が勧めていたのか、閣議提出前の官房長官や総理のレクで異論が出なかったのか？

小西議員に「取扱厳重注意」の文書を「放送行政に関わる総務省の官僚として、国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない！」と言って、義憤にかられた総務省の官僚なのだから、この件をよくお調べになって詳しく資料（公文書）を提供して、国会で問いただして頂かなければならないのではないでしょうか？（国家公務員法違反もなんのそのでしょう！）

でもね、小西洋之議員に託すのはやめてね！他の政党、特に維新の足立議員にしてくださいね。（爆）

高市総務大臣の時は、高市大臣や安倍総理にやる気がなく、礒崎補佐官が一人で走り回って焚きつけても、安倍総理は無関心でした。

当時の鳩山由紀夫総理大臣は閣議決定した張本人です。結局鳩山由紀夫が首相を退陣し、参議院選挙は大敗。民主党は自民党の修正案に応じるしかなくなり、どうにか危機を免れました。が鳩山政権下でどんな経緯で閣議決定までに至ったのか、調べて公表すべきはどちらなのか？みなさんはお分かりでしょう！

超ド級のブーメラン劇場に発展すると、お国のためなるのですがね、、、、

小西議員の言い分が通るなら、公文書漏洩は全く問題がなく、世界中が日本と秘密の話は出来なくなります。

立憲民主党の小西議員が「取扱厳重注意」の文書を、情報公開請求をせず、総務省の官僚からもらい、それを公表した。

しかし、小西は国家の行政文書を漏洩した官僚についてこう述べて、問題がないとしているどころか、褒めたたえている。

小西議員はツイートでこう書いている。

夕刊フジ記事より。

「違法行為を告発した総務省職員は、国家公務員の鏡であり、真の英雄です」「『国家公務員の守秘義務に反せず、むしろ、積極的に法令違反の是正に協力すべき』が政府見解です」などとツイートし、公益性を主張している。

がしかし、もしも、他国と戦争になった時やなるかも分からない時、「日本は憲法に戦争できない国と書いてある」「戦争する行為は憲法違反でむしろ積極的に憲法違反の是正に協力すべき」だとして、国家の秘密を暴露することもできてしまう。

「憲法違反を告発した総務省の職員は国家公務員の鏡であり、真の英雄です」なんてことにもなりかねず、特に、官僚の中にも共産党や、社民党、立憲民主党に傾倒するものもいるであろうから、今後「取扱厳重注意」の文書が漏洩しても、悪ぶりもしない官僚が次々に出てくる懸念がある。

こんな日本とは軍事に関する秘密を共有できない。と米国が判断すれば、機密情報は遮断され、国民は危険に晒される。

ご都合主義の公文書取得と、漏洩のその先には、外国から情報入手ができなくなるという、恐ろしい現実が待っている。

アメリカを舐めていると大変なことになる。

何なりかの対処処分が必要なのではないか？

高市大臣VS小西の問題ではなくなった。日本と米国との大問題なのだ。「取扱注意」「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」が赤く右上に刻印された文書が、現職の官僚から外に漏れ、ネット上に公開されている現状を見た米国大使館は日本を信用するだろうか？国家公務員法違反を犯した「官僚」を処罰しないと、アメリカは情報提供ができなくなった。

皆さんは、今回の小西議員が記者会見までして、予算員会で引きおこした今回の放送法をめぐる質問を高市大臣VS小西議員の問題で高市大臣が自分のところは捏造だ！そうでなかったら辞職する。と啖呵を切ったので、捏造なのか、そうではないのか、に注目していることでしょう。

マスコミもこの視点に国民の目を逸らさせまいと、とても重要な視点に気がついているのに注目させない（気づかせない）ないようにしています。

政府に対して、疑問があり、その関係資料を見たい場合は、「情報公開請求」をしなければいけません。が、小西議員はそれをせず、「官僚」から手に入れているわけです。そして、ネツトに公表しました。（検索してください、筆者は拡散に反対です）

ここで、考えなければいけないのは、国または政府が「厳重取扱」だとした文書が、政府の役人から野党議員に渡り、それがネットで公表されている現実です。

↑

小西議員が入手した文書には上記のように10枚以上が右上に「取扱厳重注意」の印が押されています。

米国がこれを知って、このまま見ているだけだと思いますか？米国に限らず、英国、仏国、豪国、、、らが、、、

情報を提供した役人（官僚）は国家公務員法違反（秘密漏洩）にあたる犯罪を犯したとも言えます。

このままにしておけば、日本の外交に悪影響を与えてしまうことでしょう。

今の日本政府はユルユです。イザ有事になっても大切な情報は同盟国から遮断さてしまいますね。日本政府とは秘密の話は一切できないと、、

先ずは、対処処分を示すことが必要です。

＊追伸。特に内容を捏造された可能性の高いペーパー（後でくっつけたような文書）