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マスゴミは安倍総理が僕たちにしてくれたことを伝えない。元秘書官で前国家安全局長の北村滋氏が語る安倍晋三を、ほんの少しでも伝えれば「国葬」反対なんて死んでも言えない。ありがとう安倍総理!受け継ごう!語り継ごう!安倍晋三の国への想い。

文芸春秋2022.09号。

北村前国家安全保障局長が安倍総理への追想文を書いたものを掲載していた。

北村氏は第一次政権の時から安倍総理をつぶさに見てきた警察庁出身のエリートだ。

北村滋 - Wikipedia

マスゴミや野党がイチャモンであったモリカケ問題しか報道しなかったので、安倍総理がどんな仕事をしていたのかさっぱり分からないが、北村氏から見た安倍首相の姿をみると、どれだけ国を想い頑張ってきたのかが分かってくる。

野党やマスコミが必死になってモリカケ報道を繰り返してきたことが、どれほど陳腐なことであったか、どれだけ国益を損なったのかが見えてくる。野党やマスコミが必死になってモリカケを取り上げていた時に安倍総理はこんなにも頑張っていたのです。

記事(記事中ほどから、、、)

「総理ブリーフィング」ー内閣総理大臣執務室

第二次安倍内閣組閣の翌日、2012年12月27日15時、以上のような準備をして内閣情報官による第一回の安倍総理への報告(ブリーフィング)を終え、総理室を退出する間際のことであった。「これから時々報告に来て下さい」との安倍総理からの指示があった。

それまで内閣情報官の総理への定例報告は、週一回が慣例となっていた。しかし、「週一回」は「時々」には当たらない。そこで、それまで「週一回」だった内閣情報官による総理報告を「週二回」行い、そのうち一回は、インテリジェンス・コミュニティーを構成する、内閣衛星情報センター、警視庁警備局、公安調査庁、防衛省情報本部、海上保安庁等の責任者による直接の総理ブリーフィングを実施する機会を与えることとし、安倍総理の了解をいただいた。

新たな形式の総理報告は、2013年1月7日11時1分、下平幸二内閣衛星情報センター所長との合同ブリーフィングを嚆矢(こうし)として始まった。各省庁による総理ブリーフィングの準備のため、定期的に自分が各省庁の情報担当と会合を持ち、その省庁がどのような情報を総理に報告するのかを調整した。各省庁からすれば、直接総理に報告する機会が与えられることで、ブリーフィングに対する責任感が生じ、インテリジェンス・コミュニティーの一員であるという自覚も芽生えたように思う。

(中略)

安倍総理は、インテリジェンスブリーフに多くの時間を割いた。その大半は、各種政策の前提となる情報認識の検証に充てられていた。政策の前提となる事実を重視する、情報認識をインテリジェンスにより検証するという姿勢が徹底されていた

「国家安全保障機構及び制度の改革」

安全保障機構及び制度全体に対する改革は、安倍総理が第一次内閣ころから取り組んできたライフワークの一つといえる。今般の経済安全保障推進法の制定もまた、その延長線上にある政策と言ってよい。

安倍総理は、当該改革の取り組みを、一つ一つ粘り強く進めてきた。第一次内閣では、2007年1月9日、防衛庁が防衛省に昇格した。また、同年5月には米軍再編成法を成立させている。

国家安全保障会議(NSC)の設置については、国家安全保障に関する重要事項を官邸が司令塔となり、機動的に決定する必要性をつとに強調され、第一次内閣の頃から意欲を示していた。第二次内閣成立後、時を置かずして、2013年12月に国家安全保障会議設置法を成立させ、NSCを創設し、翌2014年1月に、その事務局として内閣官房に国家安全保障局(NSS)が発足した。これにより、NSCの政策決定に向け、より綿密な準備が可能となり、意思決定過程の統合も急速に進んだ従前安全保障と言えば、外務省防衛省とが個別に対応してきたが、NSC設置以降は、官邸が司令塔となり、これを一体的に進めるようになった。また、政策サイドから情報関心が示される機会が増えたことで、提供すべき情報について各情報機関の理解が進み、情報サイドと政策サイドの連携が深まったことで、政府内の安全保障の位置づけが圧倒的に高まった。

安全保障に関する機密情報の保全を強化するという観点から、特定秘密保護法を2013年12月に成立させた。安全保障にかかわる公務員等が機密情報の漏洩した場合の罰則を強化するものだ。日本が機密情報の漏洩防止を徹底することで、同盟国や同志国との外交、防衛、スパイ、テロに関する情報のやりとりは質量ともに格段に向上した。

また、日本の平和と安全を守るためには、日米同盟による抑止力が何よりも重要であり、我が国に相応しい安全保障上の責任を全うすべきであるとの信念の下、2014年には集団的自衛権の行使を可能とするよう憲法解釈を変更し、それに基づき2015年9月に平和安全法制を制定した。自国が攻められた場合に反撃できる個別的自衛権とは異なり、同盟国が攻撃された際、自国が直接攻撃されていなくても共同で反撃できる権利が集団的自衛権だ。それまでの内閣法制局は、頑なに「権利は保有するが、行使できない」としてきたが、極東における安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国の米国が攻撃されているのを、拱手傍観(きょうしゅぼうかん)しているわけにはいかない。そんな思いを安倍総理は常にお持ちだった。そして、平和安全法制を通じて、日米両国の軍事部門の相互運用性は格段に向上した。

安全保障が経済・技術分野に拡大しつつある今日、経済安全保障面での各種施策強化も急務だった。国家安全保障局に設置した準備室は、2020年4月1日、正式な「経済班」となり、経済安全保障政策を推進する司令塔となった。その一つの到達点が、2022年5月11日に成立した経済安全保障推進法だ。

特定秘密保護法、そして、平和安全法制の制定に向けた立法過程で安倍内閣は反対勢力から実力行使を含む激しい抵抗を受け、政治的体力を著しく消耗しながらも、安倍総理の国を思う強い意志でそれをやり遂げた特定秘密保護法の時「思想犯の弾圧に用いられる」

集団的自衛権の限定的な行使を可能にする憲法解釈変更の時「自衛隊は米軍と肩を並べて、地球の裏側まで侵略に行くのか」いわれなき批判を受けた。内閣がポリティカルリソースを消耗しながらやり遂げることができたのは、「国を守るために不可欠」との安倍総理の強い政治的意思があったからだ。

 

2020年11月「自由で開かれたインド太平洋」構想の帰趨(きすう)ー米軍横田基地将校クラブ

アジア太平洋地域には、世界の約77億人の人口の約半分が住んでいる。経済規模が世界2位の中国や3位の日本だけではなく、成長著しい新興国を多く含んでいる。経済はさらに成長するだろう。一方中国による軍事的台頭、北朝鮮の核ミサイル開発継続など、安全保障環境は厳しさを増している。非常にダイナミズムのある地域だ。

安倍総理は、この状況を見て、日米同盟を基軸に、より多くの同志国、友好国と連携を深めていくことが必要だと考えた。後日、「自由で開かれたインド太平洋」という構想に結実する考え方だ。

「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国から日本、オーストラリア、東南アジア、インドを経てアフリカの東海岸に至る広大な地域、海洋に友好国を増やし、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を作るものだ。

安倍総理が着目したのは「未来の超大国」である民主主義国家インドだ。人口は22年時点でも14億人と世界第2位に達しているが、いずれは中国を抜いて世界1位になると予測される。安倍総理は第1次内閣の2007年8月、太平洋インド洋の「二つの海の交わり」と題してインド国会で演説した。

「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらしています。この(インドとの)パートナーシップは、自由と民主主義基本的人権の尊重といった基本的価値観と、戦略的利益とを共有する結合です。・・・・日本とインドが結びつくことによって『拡大アジア』米国や豪州を巻き込み、太平洋全域まで及ぶ広大なネットワークへと成長するでしょう。開かれて透明な、ヒトとモノ、資本と知恵が自在に行き来するネットワークです。ここに自由を、繁栄を追い求めていくことこそは、我々両民主主義国家が担うべき大切な役割だとは言えないでしょうか」

この安倍総理の演説を聴けば、民主主義という価値観を共有するインドと関係を深め、自由で開かれた国際秩序のもと、経済を発展させていくという考えがよく分かる。

自由民主党が政権に復帰した直後の2012年末、安倍総理はAsia's Democratic Diamonndという論文を公表した。論文では「太平洋での平和、安定、航行の自由は、インド洋での平和、安定、航行の自由と分かちがたいものだ」と主張した。インド国会での演説に触れ、「あれから5年がたち、私の言ったことは正しかったと強く確信するに至った」と述べ、その理由として中国が付近の海に軍事進出していることを挙げ、「南シナ海はますます、『北京の湖』になっているようだ」「2007年以降、中国の海軍力増強や領域拡張がこれほどのペースで進むことは予期できなかったと、私は自白せざるをえない」と批判した。その上で、「私は、オーストラリア、インド、日本、それにアメリカのハワイ州でダイヤモンドを形成し、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋広域を保護するために、戦略を構想している」と述べている。

さらに、2014年5月アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)では、「アジアの平和と繁栄よ、永遠なれ」との演説を行い、国際法に宿した基本精神の三つの原則を強調した。すなわち、原則その一は、国家とは何ごとか主張をなす時、法に基づいてなすべし、原則その二、主張を通したいからといって力や威圧を用いないこと、原則その三が、紛争解決には、平和的収拾を徹底すべしというものだ。

こうして安倍総理は長年にわたり育んできた構想の締めくくりとして、2016年8月、ケニアで開催された第六回アフリカ開発会議(TICADⅥ)で基調講演し、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を提唱した。

2020年11月20日11時、当時国家安全保障局長であった私は、米軍横田基地の将校クラブ内の会議室でロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官(当時、以下「オブライエン補佐官」という)と向き合っていた。ケビン・シュナイダー在日米軍司令官、ジョセフ・ヤング臨時代理大使も陪席していた。

オブライエン補佐官は、フィリピン及びベトナムに訪問する機会に横田基地に給油で立ち寄り、協議場所に選んだ。安倍総理は既に退陣されていたが、同年11月3日に投票が行われた米国大統領選挙の結果を踏まえ、米国の政権交代期において、日米両国の戦略的遺産である「自由で開かれたインド太平洋」構想を如何に維持発展させるかが最も重要な議題であった。オブライエン補佐官は、後任に擬されていたジェイク・サリバン氏に党派性抜きにしてプロフェッショナリズムをもってこの点をよく引き継ぐと約束してくれた。

さらに、米国の政権交代の直前である2021年1月5日、オブライエン補佐官は、それまで秘密文書であった「米国インド太平洋戦略構想」(United States Strategic Framework for the Indo-Pacific)を突如開示した。これは日米間で育んできた戦略上重要な政策を、後続の政権に継続して欲しいという強烈なメツセージに他ならなかった。

開示文書の前文には以下の記述がある。

「この四年間の成長は、この地域における戦略的アプローチの整合性を高めたという意味で特筆すべきものである。トランプ大統領は、日本が最初に提唱した『自由で開かれたインド太平洋』というコンセプトの戦略性に強く共鳴した。2007年にインドで行われた演説で、当時の安倍晋三首相は、太平洋とインド洋にまたがる『より広いアジア』、すなわち『自由と繁栄の海、それはすべての人に開かれ透明である』と呼びかけた。2016年、ケニアのナイロビで、安倍首相は、このコンセプトの全体像をさらに明確に示し、アフリカからアジアに至る地域が、『自由、法の支配、市場経済を重視し、力や強制によらず、豊かになる場所』として発展するよう呼びかけた。

2017年、ベトナムのダナンにおいて、トランプ大統領は、安倍首相のビジョンを基に、自由で開かれたインド太平洋を呼びかけた」報を聞き、早速安倍総理の議員会館の事務所を訪ね、この文書をお見せした。ことのほか喜ばれたことを記憶している。ホワイトハウスが公表したこの一文を見ただけでも、「自由で開かれたインド太平洋」構想における安倍総理の果たした世界規模の役割が分かる

(中略)

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いかがですか?

中国が南シナ海に力で岩礁を埋め立てして軍事基地を作り、赤い舌とも言われている横暴な領海を主張し、軍備力を増強している中、国際戦略をもってインド太平洋の民主主義国家の結足を強化して、我が国はもちろん近隣諸国の経済を安定させ発展に導く安倍総理の偉大さがおわかりでしょう!

領土の無い海域に人工島を埋め立てて作り出し、領土を領海を主張する中国。

こんなことを次々にやられたら、日本のシーレーンどころか、周辺の民主主義国家の経済は崩壊してしまいます。

(↑2015年に撮影された南沙諸島スビ礁)

(↑2015年に撮影された南沙諸島ファクトリークロス環礁)

上記2つの埋め立て工事は進み、軍事基地として中国は領土領海を主張している。

南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設 - Wikipedia

 

沖縄の米軍基地の移設にだけ猛烈に反対し、中国の軍事行動には文句ひとつ口せずただ指をくわえて、見ているだけの日本の野党やマスコミと違って、安倍首相はアフリカ諸国にまでも協力を呼びかけ、法の支配が共産党支配に勝つことのできない一党独裁の国、中華人民共和国の横暴に対して、警鐘を鳴らし結束を呼び掛けているのです。おそらくほとんどの国民は知らされていないので知りません。

安倍首相の存在がどうしても我慢ができなかった中国と同じくして、安倍ヤメロ」と必死だった組織や政党が(結果的に)どれほど中国共産党の為に働いていたのかが本当によく分かりますね。

誰のための国なのか、日本国、日本国民の為の政治を必死でやってきた安倍首相。これほど国家国民のために外国を動かした首相は今までいない。

マスコミは安倍首相の功績を知らせません

このようにたくさんある安倍首相が日本国の為に頑張ってきたことを知れば、「国葬」反対!なんて決して思わないのです。

安倍首相の功績隠し、これが日本のマスコミが仕掛けている「国葬反対勢力」への援護射撃なのです。そして、安倍首相の功績を知らないまま安倍批判だけを取り上げて国民を洗脳、誘導する誘導装置が「テレビ」。

特定秘密保護法の時、メディアは「安倍や政府の悪口を居酒屋で話していると逮捕される」という嘘話しを取り上げて反対へ誘導してましたよね。情報漏洩しても逮捕出来ない国に対して、米軍は貴重な軍事衛星の情報はくれません。それが来るようになった。凄いメリットです。

憲法解釈変更の時にも、「アメリカの戦争に巻き込まれるから、戦争やめろ!」という論調を毎回紹介してましたよね。同盟国の日本を守るためにやって来た米国艦船が攻撃を受けた場合、自衛隊は自分らがやられていないと米国艦船が攻撃を受けていても黙って見ていましょう!という今までの解釈の方がおかしい!

逮捕された人いますか?戦争しましたか?

日本国民の安全が脅かされても日本のマスゴミは国や国民を守ろうとすると反対します(軍備を備えると、これに税金がいくら使われるのかセツトで報道するのはそうした誘導装置のお仕事なんです、予算が勿体ないと思わせるのです。)、、、、が、、座して死を待てと、国の指導者が何もしない事の方がおかしいでしょう!

ネットや書籍からでのみで、日本のメディアからは安倍首相の凄さは知らされません

気をつけましょう!洗脳装置「テレビ」の存在

見ると頭がおかしくなります。肝心なことは伏せたまま、自分らの都合よく事実を抜き取り、国民を洗脳、誘導していくテレビの存在を改めて知っておきましょう!

どうか、安倍首相が蒔いた種がすくすくと育って僕たちを守ってくれますように。そう祈り続けます。

ぽっかり空いた心の穴を塞ぐ手立てが見つからない筆者です。

 

 

 

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