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先ず初っ端に、福山哲郎氏の言い分はこうだ！違法性はない！「適切とか不適切とかいうものではないのだ。」と西村ちなみ現幹事長に「不適切」だと言われたけれど、「不適切」な行為ではない。とのことです。では読みすすめていきましょう。

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　ＣＬＰは元テレビディレクターらが２０１６年に立ち上げ、与野党幹部やジャーナリストらが重要法案について議論する番組や、安倍晋三元首相が主催した「桜を見る会」を巡る問題の特集などを配信してきた。

　立民は２０年春から約半年間、大手広告会社などを挟む形で「番組制作費」として資金を提供。ＣＬＰは同年７月に「公共のメディアをつくる」と法人化してクラウドファンディングを開始し、９月で立民からの支援は終了した。

↑（＊↑以下は筆者の感想です）

大手広告代理店などを挟む形で「番組制作費」として資金提供。と京都新聞は説明しているが、大手広告会社「博報堂」を挟む形で「動画制作費」約500万円、「企画広報費」約1000万円として資金を提供。というのが事実であり説明が不十分で不正確だ。

そして、クラウドファンディング（7月から9月にかけて実施）が終了した後も「博報堂」を挟む形で資金が提供されていた。というのが正確な説明だ。「番組制作」として資金を提供しただけのように思われてしいますね。京都新聞は大事な部分で説明をしていません。

参考（黒字は収支報告書に記載されている支出の目的）

2020年8月７日　動画制作費　4.475.390円　博報堂

2020年9月4日　企画広報費　5.637.090円　博報堂

2020年10月9日 企画広報費　2.511.420円　博報堂

2020年10月9日 企画広報費　2.384.370円　博報堂　

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　福山氏は「テレビ局の記者だった方が会社を辞めてまでフェイクニュースに対抗するメディアをつくりたい、ユーチューブで展開したいという理念に共感したので、それに対して一定のスタートアップの資金は支援しましょうと。その代わり、私は番組内容などについては一切関与も介入もしない。それ以上でも、以下でもない」と主張。ＣＬＰが自立できる状況になった時に「約束通り、もう資金の提供は結構ですと言ってきたので、私はよかったねと言って資金の提供をやめた」と経緯を説明した。

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福山氏本人が「資金の提供」だと認めているのですが、資金の提供は「寄付」ですよね。それを指摘されたくないからか京都新聞の説明では「番組制作（費）」とだけ書いているので番組制作の為の資金の提供だから問題ないように思えます。しかし、収支報告書には「企画広報費」として支出しているのですから、「番組制作（費）」（＊実際に記載されている名称は動画作成費）としてだけ、支援したのではありません。公共のメディアを標榜してクラウドファンディングしていた時期に約1000万円もの「企画広報（費）」をしたという番組を説明できるのでしょうか？

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　会員制交流サイト（ＳＮＳ）を含むメディア対応は幹事長に原則一任されていたとした上で「代表に伝え、了解をいただいた」と枝野氏の関わりを明かした。

　問題が発覚したのは今年１月。過去に番組に出演したジャーナリストの津田大介氏や東京新聞記者の望月衣塑子氏ら５人が連名で「『公共メディア』を標榜しつつも、実際には公党からの資金で番組制作を行っていた期間が存在する」「その期間、公党との関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募っていた」とＣＬＰへの抗議声明を出した。

　福山氏は直後にコメントを発表したが、報道陣に直接説明する場を設けなかった。幹事長時代、政府・与党の不正などが起こるたびに「説明責任」を求めていながら、なぜ会見を開かなかったのか。

　「私は会見してもいいと執行部に言ったけど、執行部に止められたと言わざるを得ない」

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執行部から何と言って止められたのか？泉代表は「福山前幹事長が説明しないといけない」と記者会見でのべているのに、齟齬がある事を福山氏に質問しない京都新聞。泉代表は記者会見で当時の幹事長だった福山哲郎参院議員がＣＬＰに対して「単独で決裁を行った」とした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明しないといけないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」とはっきり述べている。

泉代表は当事者の福山前幹事長が説明すべだと言っておきながら、会見を止めたのか？（京都新聞は全くスルーしている）

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　福山氏への聞き取りを実施した上で調査結果を公表した立民の西村智奈美幹事長は、資金提供自体は違法ではないものの「適切ではなかった」と陳謝。政党が特定のメディアに資金提供していた事実を公表せず疑念を招いた▽そもそも特定のメディアに資金を支援することが適切か▽党とＣＬＰの両者で公党からの支援が適切かどうかを組織として議論・検討した形跡がない－と問題点を挙げた。

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論点をずらして、読者の注意をそらす文章では？

特定のメディアに政党が資金提供したことが不適切なことなのか？

いや違う！特定のyoutubeメディアへ資金提供した事自体が問題なのではない。そのメディアが公共を標榜していること、そして何よりそのメディアの名前が収支報告書に出てこないようにして大手広告代理店を通じて資金援助が行われた事が不適切であり、問題なのだ！！！

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　福山氏はＣＬＰに関し「ユーチューブの対談番組」との認識を示し、放送法で各種規制を受ける「メディア」とは一線を画すと指摘。「地上波のテレビ番組や大手新聞社にない視点でいろんな選択肢を考える機会をつくることは、民主主義の装置として必要。今のメディアの報道姿勢に対する小石を投げた」と評価した。

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だったら何故、CLPの名前を隠さず、堂々と資金援助CLP1500万円と記載しなかったのか？小島慶子氏らが抗議文を出して暴露された後で言っても説得力がまったくない。

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　税金が原資の政党助成金を得ている公党として、今回の使い道は妥当と考えるか。そう問うと「ちゃんと使途報告している」と述べ、支出の判断自体には特に問題なかったとの考えをにじませた。

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「ちゃんと使途報告している」？？？支出の目的は「CLPへの資金援助」だったのに、CLPの名を隠し、大手広告代理店の社名しか出てこない収支報告書が「ちゃんと」使途報告されている収支報告書だと言えるのか！！！福山氏の「まっとうな政治」とはこういうことなのだろうが、、

（終）

以上がゆるゆるの福山哲郎インタビューでした。

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福山氏は「適切か否か判断する類いではない」と言っているけれど、とんでもない発言です。

政治資金規正法には基本理念として

（基本理念）

第2条　この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。

とあります。

しかし、福山哲郎前幹事長がやったことは、CLPの番組作りの為に資金援助したことが明らかにならず、国民が判断できない収支報告書を作ったのです。このことが「不適切」であったのです。「虚偽記載」の可能性も大きい。

立憲民主党の政治資金をＣＬＰの資金援助に使ったことが、国民に対して明らかになったのは、小島慶子氏らが抗議文を出したからです。それまでは、だ～れも分からなかった.

国民が収支報告書を見て、判断できなかった。ということなのです。そんな収支報告をしたことが「不適切」なんですよ！「違法」の可能性も大だ。

西村幹事長は「寄付にはあたらないという指摘を弁護士から受けた」と言ってますが、その弁護士さんは誰ですか？まさか当事者らではないですよね、、、

資金援助なのに寄付にあたらない、という根拠は？

資金援助なのに企画広報費の発注って虚偽記載ではないですか？

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福山式資金援助がまかり通るなら、、

例えば、ある選挙区内でお金で困っている人や企業・団体に対して、商習慣だと称して出入りの大手の会社に余分に発注してお金を流し込むことができてしまい、政治資金規正法の基本理念から遠くかけ離れ、国民が判断できない収支報告書が公表されることになります。

京都新聞のインタビューで「違法性がない」「適切か否か判断する類ではない」と強弁しているところを見ると、これが彼らの言う「まっとうな政治」なのでしょうな～、、、、

福山哲郎氏から、「不適切な事をした。」「申し訳なかった」という謝罪の言葉は未だに出てきません。この人は自分がしたことに指摘を受けても自分は正しいくて、間違えない、とでも思っているのか？

京都新聞のインタビューで「適切、不適切の類の問題じゃない」だとか、「ちゃんと使途報告している」とか言っているので、もう謝罪す気なんてないことがよく分かりました。

自分としては立憲民主党に有利になるためにやったことだ！幹事長として当然の行為だったと思っているかもしれないが、姑息な金の使い方がバレてしまい、虚偽記載という違法性まで指摘され、結局周りの立憲民主党議員らは大迷惑。腹を立てている仲間たちも多いのではないだろうか？

「ごめんなさい」の一言を言わないので、追求する側も手を緩める気がない。

当ブログも、このようなことを正しかった、どこにも間違えがなかった、謝罪１つする気がない、まっとうな政治を標榜していた議員に対して、追求の手を緩める気は全くないのだ。