政治資金収支報告書は事実を記載しなくてはいけません。が収支報告書を選管に提出後、個人献金の制限オーバーに気づいたら先ずはオーバー分を返却しないといけません。違反分の金額を他の人からもらった事にして訂正するのは、事実と違い不実記載の可能性大。「なぜ君は総理になれないのか？」閣僚にさえなれない立憲民主党の政調会長小川淳也のダメなお手本。

立憲民主党政調会長小川淳也のなんとも不思議な収支報告書。

訂正しているのに、訂正した日付の記載がない！

パソコンで綺麗に作った収支報告書なのに、選管に届け出る前に手書きで訂正して提出するだろうか？収支報告書を提出する前に訂正印を押して手書きで書き加えるだろうか？普通は間違えに気づけば提出前にパソコンを開いて作り直しますよね。

そして訂正日の記載が無いということは選挙管理委員会（選管）に提出した時、選管から指摘を受けてその日に訂正したように思えるのですが、、、真相は高松の選管に聞いてみないと分かりません、、、

もしも政治資金規正法に適応させるために事実を捻じ曲げたとしたら？

それは不実記載といいます。政治資金規正法違反の可能性があるのです。

もしも、君が、与党議員で閣僚にでもなっていたら、朝から晩までこの話題で国会が動かないのだろうな～。

令和2年小川淳也議員の政治団体である小川淳也後援会の収支報告書

↓表紙

↓寄付の内訳（個人献金のページ）です。

クリック拡大可ですから、大きくしてよくご覧ください。香川県選挙管理委員会収支報告書でググると、全部公開されていますが、当ブログではあえて住所を隠しました。

• 小川淳也後援会（PDF：1,380KB）

令和2年7月30日に150万円の個人献金がNさんからあったので、記載したのでしょうね。それを訂正していますが、、、なぜか？

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実は、そのNさんから、事務所の家賃を無償提供してもらっていたのです。その額72万円分。

政治団体(政党、政党総支部を除く）は150万円（無償提供を含む）までしか献金をもらえません。

訂正するする前だと、150万円+72万円で、72万円オーバーの政治資金規正法違反ということなります。

違反を回避する為には、Nさんからの献金は無償提供の金額と合わせて150万円以下にならなければいけません。

そこで、小川事務所は収支報告書を訂正しているのですが、令和2年7月30日に頂いた150万円の献金を50万円の献金に訂正し、残りの100万円はNさんと同住所の（おそらく親族）の方N氏からの献金をもらったと訂正しました。

しかし、令和2年7月30日におこった事実はNさんから150万円の個人献金を頂いたから記載した。ということですよね。領収書はNさん1人に切ったから収支報告書に事実として記載したのでしょう？

150万円のNさんからの献金の中に親族N氏からのお金が100万円分最初から入っていたと言うのであれば、領収書を2枚切っていたでしょうから、こんなミスは考えにくい。それに、政治資金規正法違反になる227万円の個人献金ですから収支報告書を選挙管理委員会（選管）に提出する前に気づけば書き換えて提出していたはずですよね。

無償提供の家賃分は個人献金の総額には入らないと思ったのか？

無償提供されている事を失念していたのか？

150万円の個人献金を頂いてるということは、個人献金は150万円までしか受けられない事は知っていたと思うのですが、、、聞いてみないと分かりません。

Nさんに令和2年7月30日付の150万円の領収書を切って政治団体に入金したのなら、Nさんからの無償提供の額と合わせて150万円以下となるようにするためには、（50万円の個人献金があったことにする訂正ではなく）、先ずはオーバー分を返金しなくてはいけなかったのです。

もう一度！無償提供の額72万円がNさんからの個人献金に含まれ合計で227万円になってしまうこと（寄付制限違反）に気づいたから訂正しているようですが、そうだとすれば先ずはNさんにオーバーした分を返金しなくてはいけないのです！

小川事務所がオーバーしている事に後から気付いて、Nさんに150万円の個人献金を50万円の献金であったことにしてもらって、親族をもう一人出してもらってその人N氏から100万円の個人献金をした事にしたとすれば、事実を記載している事にはなりません。そうだとすれば、違法だった事実を適法にする為に事実と違う処理をしてしまったと言えるのではないでしょうか？

この場合訂正するなら、収入として150万円の個人献金を記載したまま、支出の中で、個人献金の返却分として（100万円を）記載し、親族N氏からの100万円の個人献金は（政治資金規正法を説明しNさんに返金した額を個人献金してもらいたい旨を承諾して頂いて、N氏の財布から頂かなくてはなりません。これは収支報告書を選管に提出した時（令和3年2月4日）寄付制限違反に気づいた以降になるので、したがって）同日7月30日とはならず、Nさんにお金（100万円）を返却した日以降にN氏から個人献金を頂いたとする訂正でなければならない。

気づいたのが収支報告書を選管に提出した日（令和3年2月4日）であれば、2月4日に返金して、それを収支報告書で訂正する。

残りの金額はまた違う年に頂けば良かったのです。

親族のN氏からの100万円の個人献金は本当に7月30日だったのでしょうか？

献金を頂いた日の7月30日に50万円と100万円の献金があった事に訂正していますが、7月30日にNさんに出した領収書は150万円だったから収支報告書に記載したのでしょう？収支報告書を提出後に気づいたから訂正しているのでしょうが、普通は訂正日を記載しているはずなのに、訂正日は記載されていない。だとすると、総務省出身の小川先生の事務所のことなので提出した時に指摘を受けて訂正させてもらったのかな～？N氏からの100万円の個人献金は手書きですから、選管の窓口で訂正させてもらったのかな～？

72万円の事務所の無償提供を受けていたNさんから、150万円の個人献金を受けた時点で政治資金規正法違反なのですが、

それに気付かず収支報告書を作ってしまい選管に提出したから、こういう訂正になったのだと思われます。

が、事実と違う処理はこれはこれでまた「不実記載」に当たります。寄付制限違反に気づいたので支出でちゃんと返金した事を記載する！というのが君たちの言う「まっとうな政治」なのではないのか？

個人献金の寄付の制限違反を後から気付いたので返金したと訂正していれば納得するのですが、個人献金の寄付制限違反になるので事実と違う処理をするのは「不実記載」に該当する可能性が極めて高いのです。

もしも君が与党の閣僚にでもなっていたら？

ましてや、総理大臣なんて、、、爆

＊R2.7.30のNさんからの150万円の献金が本当はNさん50万円。N氏100万円だったのに、Nさん宛てに150万円の領収書を切ったのでNさん1人からの150万円の献金をしてもらったと勘違いしていしてしまった。だから選挙管理委員会に手書きで訂正し収支報告書を提出した。ということならば、まったく問題ない話です。

しかし一旦提出した収支報告書は3年間公表されて、ミスや書き間違えがあれば、その収支報告書に訂正として（訂正箇所がどう訂正されたのか分かるように）記載しなければならない（差し替えができない）事を知っている責任者が提出前に寄付制限を超えているという政治資金規正法違反に気づいていれば提出前に書き換えて提出するに違いない。と考えるのは筆者の勝手な思い込みかもしれませんが、、、

令和3年の2月4日に（選管提出日に）訂正したと思われる収支報告書のようですが、Nさんは個人献金した領収書を確定申告しているのでしょうけど、間違えて150万円の個人献金の領収書で申告していなければ良いのですが、、、、、大丈夫ですよね、、、、気になるところです。

＊是非これもお読みください。

小川淳也先生！当選おめでとうございます！「なぜ総理になれないのか？」と思っているようですから、先ずは3つ（その①～③）の疑問に対する説明責任を果たしてみては？3つの疑問に答えれば第1関門はクリアできます。