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ChooseLifeProjectへ「番組制作を支援した」と言ってるけれど、「支援」するって事は寄付になりませんか?そうすると、その時支出した名目は?何という広告代理店と制作会社を通して支援したの?「収支報告書不実記載」ということにもなるんじゃね?

新年早々、立憲民主党が超特大のブーメランを飛ばすので、当ブログも面白くて調べる気になるんですよ~。(爆)

1月6日夜、ChooseLifeProject(CLP)共同代表(元TBS)佐治洋氏と立憲民主党元幹事長の福山哲郎氏がコメントを出したようですね。

記者会ではなく、質問されない形の文章で公表するというやり方で。

立憲民主党からの資金提供をめぐっては、CLPの番組に出演したことがある津田大介氏や安田菜津紀氏、小島慶子氏ら5人が1月5日、連名で抗議文を公表していた。抗議文では、立憲からの資金提供が調査で確認されたとして「公正な報道の根幹を揺るがす行為」と指摘。出演者やクラウドファンディングの協力者などに資金提供について知らせていなかったことは「重大な背信行為です」としている。その上で、資金提供をめぐる詳細の公表と、出演者や視聴者、サポーターへの謝罪、第三者による検証を求めていた。

CLPは、寄付することで活動を支える「サポーター」をサイト上で募集しており、1月6日午後1時時点では1801人がマンスリーサポーターとして登録していた。

CLPは6日中に経緯を報告するとしている。

福山前幹事長のコメント全文は以下のとおり。

 

<コメント全文>

Choose Life Projectという、フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した。

〇自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した。

〇なお、理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない。

以上

福山前幹事長は文書で、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」と明かした。続けて、「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。

CLPに提供した資金の総額や詳しい時期について、コメント文では明らかにしていない

以上

資金の総額や詳しい時期が分からないのと、肝心な「広告代理店」と「制作会社」の企業名が知らされないままなのだ。

Dappiの時には、裁判が始まってもいない(名誉毀損が確定していない)のに、小西洋之、杉尾秀哉両氏しか知り得ないはずの企業のところに新聞テレビ週刊誌や有田芳生議員がツイッターに書いて、生活の平穏を害すると思われても仕方がない行為をしていましたよね。親戚まで調べているところもありました。TBSの報道特集は言わずもがなです。しかもこのCLPは元TBSの社員が共同代表です。

そして、福山元幹事長はCLPを支援した事を認めていますから、立憲民主党が注文した番組を作ったのではない!これは寄付になるのではないでしょうか?

そうすると、収支報告書に書かれている「支出の目的」が違ってくるのではないでしょうか?

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そして、

「ChooseLifeProjectのあり方に対する抗議」へのご説明として、CLP共同代表の佐治洋氏が発表した文章は

以下の通りです。


「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」へのご説明

2022.01.06

 Choose Life Project(以下CLP)共同代表の佐治洋です。

 この度の件につきまして、これまでCLPを支えて下さったサポーターの皆さまはじめ、2020年7月に行ったクラウドファンディングでご支援いただいた皆さま、番組の出演や取材に応じて下さった皆さま、CLPに期待を寄せてご覧いただいていた視聴者の皆さま、番組制作に協力していただいた皆さまに、大変なご心配及びご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます。
 2022年1月5日に、小島慶子氏、津田大介氏、南彰氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏より連名で、「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文書が公開されました。以下、詳細な経緯をご説明いたします。

【立憲民主党から「番組制作費」を得ていた経緯及び資金提供終了の経緯】
 2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実です。CLPが現在の運営形態に至るまでには長期間にわたる紆余曲折があり、活動を続けていく中で、メディアとはなんなのか、現代社会にとってどのようなネットメディアが求められているのか自問自答を繰り返し、メンバーや出演者と話し合ってきました。
 立ち上げ当初は現在の形である市民サポーター型の「公共メディア」という方針や、今のホームページに記載されているような明確な理念はもてておらず、制作しているコンテンツの方向性や内容についても試行錯誤が続いていました。ただ、活動を続けるためには資金が必要でした。そこでまずは企業スポンサーを探してプレゼンをしたり、大口の個人で寄付をいただける方を探したり、その他団体など、番組制作費の支援やスポンサーとなっていただける方を探しました。そんな折、私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました。
 この件に関するCLPとしての意思決定は、代表である私と報道に携わるA氏(2021年11月にCLP脱退)、現在共同代表(2021年7月就任)を務める工藤剛史にありました。
 ネットメディアは、これまで私が長く働いてきたテレビ業界の、スポンサーがお金を出す形態とは全く違うものでした。初めての挑戦に叱咤激励されながら、やがて本当の意味で「番組は視聴者と一緒に作るものだ」と気づかされました。そして、政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディアこそが求められているという実感から、2020年7月に、CLPの理念をまとめ法人化し、「公共メディアを作る」としてクラウドファンディングを開始しました。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了しました。
 しかし、これらの事実をサポーター・視聴者・出演者の皆様に説明しないままに配信活動を行い、寄付を募っていた時期があることは、メディアの役割からも、また寄付の透明性という観点からも不適切でした。これはひとえに自身の不徳のいたすところであります。
 なお、資金提供期間に特定政党を利するための番組作りはしていません。立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした。自民党も含め幅広い政党の議員にオファーを行い、自由な議論をベースとした番組作りに努めてきたことは、今となっては誠に心苦しいことに、応援してくださった皆さまが一番よく知って下さっているかもしれません。
 また「フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という理念に共感し支援いただいた立憲民主党に対しても大変な誤解と批判を招くこととなり、お詫びのしようもございません。

【立憲民主党から「番組制作費」を得ていた時期の体制について】
 立憲民主党から資金提供を受けていた当時は、CLPをまだ法人化していない状況で、広告代理店、制作会社を通じて番組制作費を受け取り、佐治の給与、A氏、工藤の報酬、その他制作にかかる外注費として使われました
 私個人の話で恐縮ですが、恥を忍んでご説明いたしますと、2020年3月、私はそれまで所属していたテレビ制作会社を退社しました。私自身、テレビ局を辞め、まずは働き口を探し、生活をせねばならず、この活動と並行して働ける仕事を探しているような状況でした。
 2016〜2019年のCLP立ち上げ当初は、選挙時に投票を呼びかける動画を自費で制作していました。しかし、映像を作るスタッフ、番組ディレクター、日々のSNS管理、撮影機材など、番組制作を継続していくためには、一定の運用資金が必要となり、これ以上手弁当で制作を続けることは困難な状況に陥っていました。
 2020年3月以降、クラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、制作費として約1500万円(1動画あたり平均5万円・1番組 あたり平均12万円程度)を受け取り、CLPとして番組や動画コンテンツを作りました。制作の内実を説明しますと、一つの番組制作には、台本作成やキャスティングを行うディレクター、バナーを作るデザイナー、資料制作、配信など技術面を担うテクニカルディレクター、配信時のSNS担当者など常時、5人から6人ほどのスタッフが関わっていました。他にも、スタッフの外注費や、番組出演者への出演料、また広告バナー制作料など合わせて平均12万円ほどかかりました。また動画制作については、ディレクターや撮影、編集作業などの外注費で平均5万円ほど必要としていました。本数としては、多い時には毎月20本以上の映像制作を行ってきました

【クラウドファンディング開始からサポーター制度導入まで】
 2020年7月から9月にかけてクラウドファンディングの募集を実施しました。その際、本来ならば「公共メディア」を掲げるにあたり、この文書で書いたような制作の実態を明らかにし、公党の資金によらない「公共メディア」を立ち上げる旨を公表した上で、クラウドファンディングへのご支援をお願いするべきでしたが、われわれはそれを怠りました。
 テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました。そして何より視聴者や出演者の方々との誠実なコミュニケーションを放棄していました。本当に不甲斐なく、近いメンバーにすらこの事実を明かせていなかったことは、ひとえに自分たちの認識の甘さに起因するもので、語り得ぬほどの愚行だったと悔やんでおります。
 クラウドファンディングを行いサポーター制度の確立をしたことで、私たちの中では当初、この時点から、自立・独立した形でのメディア運営が開始されたという認識でした。そして、2021年1月には市民が継続的にメディアを支えるというサポーター制度を整え、ホームページに理念をまとめました。しかしながら振り返ってみると、その認識はまったく間違っており、過去の資金提供について出演者やサポーター、視聴者の皆さまにお伝えしてこなかったことはただの甘えで、視聴者や出演者の皆さまに対する裏切りであり、モラルを著しく欠いた態度であったと認めざるを得ません。
 目指すメディア像が定まり方針転換をしたにもかかわらず、この時点でも私たちは説明を怠ってしまいました。私たちの甘えと弱さから今回多くの方々の信頼と期待を裏切ることとなりました。多くの関係者に多大なご迷惑をかけてしまう結果となり、何てことをしてしまったのだろうと茫然自失の思いです。

【今後の対応について】
 今回、ご出演いただいていた皆さまから、これら一連の経緯を出演者及びクラウドファンディングの協力者やサポーターの皆さまに知らせていなかったことについて厳しく非難されました。
 十分な説明をせず出演者の方々へ出演依頼をしたことによって、出演者の皆さまの思いを裏切ることになってしまいました。本件につきまして、出演者の皆さまには一切非が無いことは強調させていただきたく存じます。全ての責任はCLPもとい、代表である私にあります。
 また、クラウドファンディングやサポーター登録を呼びかける際に上記のような資金に関する経緯について触れないまま前に進めたことについて、大変責任を感じております。本当に申し訳ございませんでした。
 立ち上げから応援してくださった皆さまのことを思うと、言葉では表せない気持ちで一杯です。説明ができなかったこと、結果的に多くの方にご迷惑をおかけしてしまったこと、これだけの応援をしていただいたのにも関わらず、なんと情けなく不甲斐ない結果になってしまったこと、本当にお詫びし続けたいと思います。

 私、佐治洋はこの件についての説明責任を果たした後、速やかにCLP共同代表を辞任いたします。

 本件の対応としましては、制作したコンテンツについて、クラウドファンディング以前のものについて公開を止め(外部企画を除く)、それ以降であっても出演者が非公開を望む場合は停止する意向です。また、佐治の辞任後は暫定的に工藤を単独代表として、サポーターの意見も拝聴しながら、継続・解散の決定をはじめ、第三者委員会の設置の有無なども検討して参りたいと思います。

【最後に】
 これまでCLPを信頼してご視聴されていた皆さまや協力くださった皆さまに、多大なご迷惑をおかけし、信頼を著しく損ねてしまったことは本当に不甲斐なく、心よりお詫び申し上げます。また、問題発覚後、サポーターの皆さまやご出演者の皆さまはじめ、視聴者の皆さまから届きましたお一人お一人のご批判の声に、そして衆人の関心が集中するのも厭わず、リスクを取って私たちの問題点を率直に指摘して下さった5名の皆さまの声明に、真摯に向き合って参りたいと思っております。私自身、今後、「公共」とは何か、「公正」とは何か、「ジャーナリズム」とは何か、日々問いかけながら、メディアの信頼回復に向けて最大限努めて参ります。
 重ね重ね、これまでCLPを信用して応援して下さった皆さま、出演して下さった皆さまに深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

2022年1月6日
Choose Life Project
共同代表・佐治洋

CLP側も立憲民主党からの「資金提供」だった事や、その資金を自分たちの給料などにあてていた事を認めています。まるで「寄付」です。

そして、福山氏と同様に「広告代理店」と「制作会社」の企業名や詳しい詳細な日時、金額は書かれていません。

ここから、当ブログの真骨頂。政治資金収支報告書を詳しく見ていくことにします。

佐治洋氏の文章には、「2020年3月以降ファンドを運用できるまでの間、制作費として1500万円を受けとり、」~

「2020年7月に、CLPの理念をまとめ法人化し、『公共のメディアを作る」としてクラウドファンディングを開始しました。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いしました。」とあります。

資金提供の始まりはどうも2020(令和2)年3月以降のようです。3月にCLPにお金が行っているので、立民本部から広告代理店もしくは制作会社にはその前に支出されているものと考えられます。しかし資金提供が終了した月は残念ながらはっきり分かりません。2020年7月にクラウドファンディングが開始された直後とは書かれていません。「その後」とはいつの事なのでしょうか?「クラウドファンディングは7月から9月にかけて募集を実施しました。」と書いているので、とりあせず9月までの支出を見てみます。

クリック拡大可

表紙(令和2年9月14日に解散しているので、総務省の政治資金収支報告書を見る時は、解散R2年12月25日公表の解散分を見てください。立憲民主党)PDF

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すべてクリック拡大可です。よ~くご覧ください。

例えば、①のブルージャパン㈱へ支出目的として記載されている「広報業務委託費、企画実施」ですが、あくまでも「立憲民主党の広報業務」「立憲民主党の企画を実施」することに対してのの支出のことですから、例えばCLPへ「資金提供」したのですから、事実と違いますよね。もしもブルージャパン㈱という会社を通して「資金提供」がなされていたとすると、支出の目的を書き換えるか、分けて「寄付」もしくは「資金提供」と記載されていなければいけないのではないでしょうか?

あなたはどこの会社が本命だと思いますか?

もしかして、当ブログが疑問に思っているSEALDsやRedemosの資金を出していたのではないのかな~?と思われる住所にある法人?

聞いてみないと分かりませんね~

Dappi問題で訴えている方が逆に組織的に国民を欺いていた事にならないかな~?もしも立民(民進)党が会社を通してSEALDsやReDEMOSの幹部らの人件費(給料)や諸経費を払っていたとしたらどうなることになるのやら、、自発的な学生運動だったと思っていたけど、調べてみると民進党らが維持していたのではないのか?という疑問が沸いてくる。 

いわゆる「疑惑を持たれたら、持たれた側がちゃんと説明する」ってやつです。

さて、さて、立憲民主党がCLPというネット番組に「資金提供」したのに、広告もしくは番組を作成、企画したことにしている企業はいったいなんていう会社なのでしょうか?トンネル会社とか中抜き会社と思われてもしかたがないのでは?

2020年3月時点で1500万円もの大金を立憲民主党から支出してもらっている企業は1つだけのような気がしますが、、、、

確証がないので、福山前幹事長に是非真相を明らかにしてもらいたいです。

CLPへ資金提供していた立憲民主党。

もしかしたら、あのSEALDsの幹部らの軍資金を民進党が、、、、あのRedemosの軍資金を立憲が、、、、

もしかして、資金提供されていたいたとすれば、、、、

国民やマスコミは騙されていたことになりますが、、、、真相は如何に!!!!

抗議文は、

「2020年春から約半年間のお金の流れがどのようになっていたのか、詳細の公表と、、、、」って言ってます。

抗議している人の中には現役の新聞記者がいるのですから、徹底的な取材と追及を東京新聞の望月衣塑子さんにやってもらって、検証番組はTBS報道特集金平キャスターにお願いしたい!!!!

 

 

 

 

 

 

 

 

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