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DAPPIがネットで工作?Twitterでつぶやくのがネット工作だとすれば、反自民の大きなサイトの運営費は何処からでているのだろう?

先ずは、WILL増刊号をご覧ください。

【Dappi】疑惑の本丸は立憲民主・小西議員の「パワハラ」か【WiLL増刊号#693】 - YouTube

ご覧になってお分かりになったでしょう。

権力者である国会議員が一般市民の言論を容赦なく裁判へ訴えているのです。

が、

例えば、共産党がネット工作を奨励し、13/6/26西日本新聞より

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「党中央委員会は5月、全国32万人の党員に対し、短文投稿サイト「ツイッター」や「フェイスブック」を始めるよう指示した。」

とあるように、組織ぐるみでSNSを利用し始めている。

最近では極左に有名な異邦人。

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フォロワー8万5千人の今や共産党の赤旗のように反自民で活動中です。

その他、Hiromi1961やくるみわり、ガイチ、、、、共産党のネット活動は数え切れません。

運営費は何処から出ているのか分かりませんが、ハンJ速報のような大きなサイトも存在します。

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共産党の顧問弁護団である、自由法曹団常任理事の渡辺輝人弁護士は顧問料も頂いている事だろうと思われますが、せっせと共産党や立憲の擁護、反政府自民党への意見や維新の批判記事をツイートして書いています。フォロワーさんも54.4Kです。凄いですね~。

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SNSという自由な空間で、自分たちの主張をどう書こうが、自由ですからね。

令和の支持者や、立憲、共産党の支持者で反自民党、反公明、反維新のツイッターで手の込んだものを紹介しますと、

政権交代!滑稽新聞なるものがあります。

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フォロワー38,2Kという凄いツイッターです。

この滑稽新聞が他の方のツイッターをリツイートしているのが、↓

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記事

そもそも社会保障費に充てると言って当ててない消費税なんて撤廃でいいくらい。なのに自民党は19%にすると言っている。ゴチャゴチャに混ぜて、中抜き企業が儲かることへ使いたいからかな。必要だと思わされるんだよ。目を覚まして!

経済同友会が2016年に試算した消費税段階的19%を、2021年の選挙中の今、自民党が言っているというデマをリツイートして拡散しています。デマの拡散は選挙に響きますね。

今、自民党内で消費税19%なんて言い出す議員がいたら袋叩きでしょう。調べれば分かることです。

しかし、よりにもよって選挙期間中です。常識としてやっていい事と悪い事があるのですよ!

Dappiがデマを拡散したせいで被害にあった!とうのならこの滑稽新聞も同罪になるのではないでしょうか?自民党にはとても痛いデマなのですから、、

 

まあ、その他にも、ブログをほぼ毎日書いては反政府の記事を中心に書いているものは数え切れないほどあります。

上記記載した反政府、反自民、公明、維新のSNSはごく一部なのです。

しかし、言論で戦う国会議員が事実と違う事を書かれたという事で、告訴する事はある意味言論封殺にもなりかねません。事実と違うのであれば、コメントとして反論し、事実を正しく伝えれば良いのですからね。何度かやり取りして、それでもだめなら最終手段かもしれませんが、、

証明できない悪魔の証明(本当にやっていなかったのに、やったのではないか?と疑いをかけられたもの対する証明)なら話は別ですが、小西議員や杉尾議員は不実を書かれて名誉が傷つけられたと言うのなら、先ずは先方にその事を伝えたのか?

そして、情報開示請求を受けて、個人情報をいつ、誰に伝え、どうしてそれが公になってしまったのか?

当ブログは日本人を守る、日本国を守る保守政治家は応援しますが、守るべき日本の文化や伝統(男系男子や戸籍。夫婦同姓など)を壊そうとしたり、法の支配、民主主義ではない国(社会主義国家)にすり寄るような国会議員に対しては、とてつのなく怒りを感じエネルギーを注ぎぶった斬ろうと努力します。

SNSの政界で、国会議員を非難して、告発合戦が繰り広げられたら、恐ろしくて批判するにも批判できない。それを逆に狙っているのか、、

北朝鮮問題や、尖閣、沖縄の基地問題について、「話し合いを重ねる」なんて言っている議員らが、話し合いもせずいきなり提訴し個人情報をバラ撒く奴らに、話し合う気など無いのだろう。

SNSの発信は選挙中でも忙しく与野党ともに繰り広げられているのが当たり前だ。

ご参考

「Dappi」騒動の真実は?提訴した立憲・小西&杉尾議員に物申す! ⑦【The Q&A】10/22 - 文化人放送局 100i.net

 

 

 

 

 

 

                                           

 

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