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検察審査会って何!? 執拗な安倍攻撃に利用!人民裁判(集団の圧力による吊し上げ)化する検察審査会制度。高井康行元検事さんの仰る通り!勉強になります。(月刊WILL10月号より)

政治的中立であるはずの検察審査会が「感情に」に流されていいのか

野党とマスコミが「モリカケサクラ」の三点セットで安倍政権を執拗なまでに追求し、国会を空転させたのは記憶に新しい。

「桜を見る会」前夜祭の費用補填をめぐって昨年末、安倍前首相に不起訴処分が下った。これで騒動も沈静化に向かうかと思いきや、7月に検察審査会が「不起訴不当」と決議を行った。だが本件において、検察審査会が「政治利用」されているのではないかという指摘がある。

元検事の高井康行氏に検察審査会の存在意義と問題点、今回の「不起訴不当」決議の是非を聞いた。

 

「不起訴不当」の決議

「桜を見る会」前日に行われた後援会主催の懇親会をめぐり、公職選挙法違反、政治資金規正法違反により告発されていた安倍前総理らを、検察は嫌疑不十分により不起訴処分とした(昨年12月24日)。告発者はこの処分に納得せず、検察審査会に不服申し立てをしていた。そして今回、検察審査会は不起訴処分の一部について「不起訴不当」の決議をした(7月15日)。

検察審査会の決議を受け、検察は不起訴不当とされた被疑事実について再捜査したうえで再度、起訴、不起訴を決することになる。なお、「不起訴不当」の場合、検察官が再度不起訴にしても、検察審査会が再度審査したり、告発者が再度不服の申し立てをしてりすることはできず、捜査はそれで終結する。

検察審査会の存在意義

検察審査会は、検察官の不起訴処分の当否を審査する組織として創設された(1948年)。地方裁判所及び地方裁判所支部に置かれ、11人の検察審査員によつて構成されている。11人は衆議院議員選挙の選挙人名簿から無作為抽出(くじ)で選ばれるが、法律関係者は除かれる。したがって、検察審査会は法律知識のない一般の国民が、それぞれの常識に基づいて不起訴処分の当否を判断する仕組みになっているのである。

なぜ、検察審査会が設けられたのか。我が国では、検察官が刑事事件の被疑者を起訴するか不起訴にするかの判断権を一手に握っているからである。検察官が起訴すると、その当否は裁判によって判断される。検察官の起訴処分が誤っていれば、裁判官が無罪判決を下すことで誤りが是正される。我が国の検察官は少しでも無罪の可能性があると判断した場合は、証拠不十分として不起訴にするのが、通例となっている。ここに、我が国の刑事裁判における無罪率が1%にも達しない大きな理由がある。

他方、不起訴処分の当否を判断する組織がなければ、検察官の処分が易きに流れ、本来起訴されるべき事件が不起訴となる恐れもある。そこで、検察官の起訴権独占を認めながら、不当な不起訴処分を是正するための制度として設けられたのが検察審査会なのである。

起訴権を与えられて

検察審査会の決議には「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」の3種類がある。「不起訴不当」は、検察官の不起訴処分を是とするもの。「不起訴不当」は、不起訴処分にするには操作が尽くされていないから、検察審査会が指摘する追加操作をしたうえで最終的に起訴、不起訴を決めるべきとするもの。「起訴相当」は、証拠が十分あるから起訴すべきだとするものである。

司法制度改革の一環として、検察権の行使に「民意」をより一層反映させるとういう趣旨で、検察審査会による強制起訴の制度が導入されたのは2009年のことである。

この制度により、検察審査会が「起訴相当」と議決した事件を検察官が再度不起訴処分にした場合、検察審査会は再度の不起訴処分に対する審査をしなければならず、11名のうち8名以上の多数によって起訴議決がなされたときは、強制的に公訴提起がおこなれることになった。限定的にではあるが、検察審査会に起訴権が付与されたということになる。

その結果、これまでに10件が強制起訴となり、そのうち有罪判決が得られたのは暴行事件など2件。無罪が確定したのは、資金管理団体の土地取引をめぐり政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党代表の事件など4件。福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死罪で強制起訴された東電元会長ら3人は1審で無罪となり、検察官役の指定弁護士が控訴している。

なお、強制起訴制度が導入される前においても、「不起訴不当」「起訴相当」の議決が出た場合、検察官は慎重に捜査したうえで、不起訴処分が妥当かどうかの最終処分を決していた。しかし、基本的には当初の不起訴処分が変更されることはなかった(なお、当時は「起訴相当」議決がなされることは極めてまれであった)。当時においても、検察審査会の「不起訴不当」「起訴相当」の議決は、検察に不起訴処分にした事件の再捜査と不起訴処分の再検討を強いるだけの効果はあり、「民意」が検察官の権限行使に反映されいるということができた。

「国民感情として納得できない」

検察審査会の議決を見ていて気になることがある。1つは、強制起訴事件の無罪率の高さである。

検察官による起訴事件の無罪率が1%に達していないことと比べると、検察審査会による強制起訴の無罪率の高さは異常な水準である。この理由は、検察官の起訴基準と検察審査会の起訴基準が異なっているところになる。

検察官は、有罪を確信できなければ起訴しかないが、検察審査会は有罪の可能性があれば起訴議決をする傾向になる。「有罪の可能性がある」ということは、「無罪の可能性もある」ということである。検察官が無罪になる可能性があることを認識しながら起訴したりすれば、人権軽視として社会から強い非難を受けるだろう。検察官の起訴も検察審査会による強制起訴も、起訴の効果は同じであり、起訴された被告人が受ける社会的、時間的、経済的な損失も同じである。

今後も強制起訴事件の無罪が続くようなことがあれば、検察官が証拠不十分と判断して「嫌疑不十分」により不起訴として事件は、強制起訴の対象から除外することも考える必要がある。

気になることのこう一つは、検察審査会が政治的中立性の維持に十分配慮していないように見えることである。

例えば、「桜を見る会」関連の公職選挙法違反に関する決議書の「まとめ」には、以下の付言がなされている。

「総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない

「政治家は代表者である自覚を持ち清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた説明責任を果たすべきである」

しかし、総理大臣であろうと誰であろうと、秘書の行為を知っていたかどうかは証拠によって粛々と判断すべきことで、国民感情とは何ら関係がない。

同じことを検察官が公言したらどうだろう。間違いなく、政治的中立性に反するとして各方面から強い非難が寄せられるだろう。起訴権を行使するという意味において、検察審査会も検察官と同様である。検察審査会による強制起訴は、「民意」を検察権行使に反映するために導入された制度であるが、その「民意」は政治的、党派的、感情的であってはならない。

人民裁判ではない

検察官は法律並びに捜査及び公判維持の専門家として、捜査によって証拠を収集し、その証拠によって有罪を立証できるかどうかを評価して起訴、不起訴の処分を決める。しかし、すべての検察官が世情に通じているとは言えず、専門家特有の独善的判断に陥る可能性がないとも言えない。

また、検察官がいたずらに消極的になって、起訴するに足る証拠があるのに起訴を見送ることもないとは言えない。検察審査会は、そのような場合に、審査員である一般人が健全な常識に従って証拠関係を再評価し、検察官の不起訴処分が誤っている場合にはこれを是正するところに役割がある。

検察審査会の審査、議決は審査対象者の人権を直接左右するものであるがゆえに、政治的に中立の立場でなされるべきであることは当然だが、それだけでは足りない。審査対象者を含む国民全般が、検察審査会においても不偏不党の立場で審査、決議が行われていると信頼できることが必要である。

審査の対象になっている事件が政治や政治家に関連している場合は、特にそうである。審査員には、それぞれに個人的な政治的信条、政治的好みがあるこは当然である。しかし、事件の審査にあたっては、それらの政治的信条、政治的好みから離れて理性と常識に基づき、粛々と証拠や事実を見て不起訴処分の当否を判断することが求められる。

検察審査会制度が、国民からその政治的中立性を信頼され、人民裁判的になることなく健全に発展していくことを期待したい。

                                                   (終)

検察官が死に物狂いで、証拠を集め、かなりの聞き取り調査をし、出した答えが、不起訴だった。

しかし検察審査会は、総理大臣が秘書がやったことだとして関知していなかった事は、国民感情として納得できない!だから、不起訴不当!

って、証拠もなにも関係なく、マスコミが煽る国民感情そのものだ。

検察審査会のありかた、中身、審査中のやりとり。1人でも共産党員がいれば、どうなるのだろう?1人でも特定野党の狂信的支持者が紛れていれば、熱弁をふるい扇動しようとするだろうし、議事録を公開請求したいくらいだ。

法律よって作られた「人民裁判制度」にならないように、法の支配の民主主義を期待したい。

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