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大問題だろっ!「旧立憲と旧国民、政治資金20億円移し替え 30道府県で解党直前 という記事が毎日新聞京都版でしか報道されていない!日本国民の血税をどさくさ紛れに分捕り合戦!こんなやつらに国民の生活を語る資格は無い!

2021年3月29日京都版の毎日新聞で、立憲民主党と国民民主党の政党助成金が含まれる資金が解党直前に資金移動された記事が掲載された!

全国紙はこれを見て見ぬふりをして、大問題を封印している。

記事はテレコン掲載され、記事、写真、図表の無断転載を禁止し、拡散されにくいようになっている。

当ブログで、この記事を要約してお知らせする。

記事のタイトル

旧立憲と旧国民、政治資金20億円移し替え 30道府県で 解党直前 (東京都は解散団体の公表を2022年9月15日現在でも公表していない)

記事の内容

旧立憲民主党と旧国民民主党の地方組織が2020年(昨年)9月に解党している。ネット公表している都道府県を調べてみると、30道府県が明らかになった。30道府県で総額20億円超の政治資金を別の政治団体に移し替えていたのだ。

政党が解散する際、残金(本来翌年への繰越金)の処理方法は法律上の規定がない。他の団体に移すことは法律違反ではないが、当然政党に公布された国民からの税金が含まれている。毎日新聞が識者に聞いたところ、「個別の報告書を見ても、有権者には全体像が見えない。両党は地方分を含め、政治資金をそう処理したのか説明責任がある」と指摘している。

旧国民民主党は2020年9月11日に解散し、現国民と「民主党」に別れ分党している。「民主党」は9月14日に結党し、設立届が出ている。しかし、この民主党は翌9月15日に旧立憲民主党と合併し、今の立憲民主党が設立された。どさくさに紛れて、解党と結党を繰り返すので国民には分かりにくく、政治団体の設立に伴う資金移動を報道したメディアは皆無だった。

旧両党(立憲と国民)の地方組織は解党により、解散された。

その際、政治資金をどう処理したかは政治資金収支報告書にまとめられ、各都道府県選管に提出されているが、全体像はさっぱり分からない。毎日新聞によると、旧両党の都道府県連や政党支部など2020年分の収支報告書について、2021年3月21日現在で都道府県選管ホームページなどで公表された30道府県317団体を対象に精査している。

その結果、現在の国民民主党代表玉木雄一郎が「分党」方針を表明した2020年8月11日から解党までの間に、旧立憲民主党の地方支部から約4億7812万円、旧国民民主党は17億9181万円が別の団体などに資金移動されていたのだ。

収入総額に占める資金移動の割合は、立憲15億5250万円で30,4%、国民33億8191万円は半分以上の53,0%に達している。

 

旧国民民主党は30道府県全てで、「改革協議会」などの政治団体を新設し、府県連や政党支部から計12億円を移していた。府県別では奈良の1億円が最多で、愛知県9000万円、埼玉県8000万円などが続く。使い道は各府県で異なり、地方議員を含む大部分の所属議員が合流先の今の立憲民主党に移った岩手、埼玉、奈良などは「新立憲県連の活動に使う」(岩手県連)とした一方、多くが今の国民民主党に移った山形や三重は、今の国民民主党県連の活動資金に充てるとしていた。

旧立憲は、17府県計2億円が新設された政治団体に移された一方、10県連は新団体を設けず、個人の後援会組織などに計約3554万円を移動していた。

政党が解散する場合、残った政治資金をどう扱うかは、過去焦点になった。14年に解散した旧みんなの党は、残っていた政党交付金分約9億円を国庫に返納。一方、旧維新の党は15年の分党の際、通帳や印鑑の所有権を争うなど泥仕合を演じた。旧新生党や旧自由党を率いた小沢一郎衆議院議員(今の立憲民主党)は、両党が解党時に残っていた資金の大半に当たる約22億円を、自身の政治団体に資金移動して問題視された。

旧立憲民主党、旧国民民主党の地方組織の政治資金の処理について、今の国民民主党は「旧国民の組織はほぼ全て立憲民主党に合流しているので、こちらでは把握していない」と説明。今の立憲民主党は「法令にのっとり、適切に取り扱っていると承知している」と回答している。

政治資金規正法には政党支部から政治団体への寄付に制限がなく、解党時に残った資金の行方が不透明になる。政治資金規正法に詳しい岩井奉信日大教授は「解散した政党の資金をどうするか、ルールを決めるべきだ。旧立憲民主党、旧国民民主党との処理の仕方は国民からすれば不明朗に見えるし、国民に説明しないと納得されないだろう」と指摘した。

「分捕り合戦」浮き彫り

旧国民民主党の地方組織にあった30億円はどこへ、、、、

毎日新聞がインターネット上などで公開された30道府県の政治資金収支報告書をしらべたところ、半分の約18億円が別の政治団体に移されていた。旧国民民主党の政治資金の流れを追うと、税金がつぎ込まれた可能性のある政治資金が「好き放題」に使われている状況が浮き彫りになった。

旧国民民主党勢力が強かった地域では、現国民の政治活動に利用されているケースが目立つ。旧国民民主党時代に前原誠司元外相(今の国民民主党)などが所属していた京都府連は、約7100万円を旧国民民主党に所属した地方議員でつくる政治団体へと最終的に移していた。関係者は「合流騒動で無所属になった人もいる。政治活動には資金が必要だった」と明かす。一方、合流先の今の立憲民主党には京都府選出の泉健太(旧国民民主党政調会長)なども参加しており、今の立憲民主党京都府連は「こちらに資金をいくらかでも引き継ぐのが筋では」と反発する。

旧国民民主党に支払われた党費や分担金を返還する為に使う所もある。埼玉県連は、県議らの後援会に5万~70万円、計約730万円を分配した。県連関係者は「今の立憲民主党に合流しなかった人もいるため、分担金を返還した」と説明する。

複数の団体に移し分けていたのは大分県連。新設団体「民主大分」や支部に約2500万円を移していたほか、所属していた足立信也参院議員(今の国民民主党)と吉良州司衆院議員(無所属)の政党支部に1000万円ずつ分配していた。

岩井奉信日大教授は「明確なルールを設けていないので、解散直前に資産の『分捕り合戦』のようになっている。党本部で集約して政治資金をどうするか、考えるべきだったのでは」と指摘した。

政治資金の専門家が「処理の仕方は、国民からすれば不明朗に見える」と指摘している政治資金には、国民からの税金が含まれているのです。

このことが、毎日新聞の京都版でしか記事にならず、テレビも取り上げない状況であることが不思議でしょうがない!

そして、ここで、1つ新たに浮上してきた残金の問題がある。

立憲民主党は、お金が無い!と言いながら、立憲民主党本部は、令和2年9月14日に解散しているのに、翌年への繰越金を10億2508万円残して解散しているのだ。

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国民民主党に至っては、26億9991万円繰越金を残したまま解散している。

そして、そのほとんどは、国からの政党交付金(国民の税金)だ。

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解散団体の残金は使い道の規制が無く、どう使われたかは、闇の中。税務署にでも入ってもらわなければ、全く分からない。

さて、この巨額な国民からの税金からなる残金はどう使われたのか?国民の知る権利として説明してもらわなければならない。

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