立憲民主党が共産党との選挙協力を受けて政権を握ると、こんな出来事が普通の政権が出来上がる。

立憲民主党の重要ポストは、野党であるので「国会対策委員長」であることは明白です。国会でテーマを作り、議員に質疑させたり、追及問題を都合よく批判し、ほとんどのコメントをマスゴミが取り上げるからだ。そして、このポストにいるのが、「安住淳」

この男、民主党が政権を執っていた防衛副大臣時代に、とんでもない言論封殺をやらかしていた。

自衛隊行事中で、民間人であっても政権批判（政治的発言）を禁ずるという防衛事務次官の通達を発令させたのだ。

当時の産経新聞

防衛次官通達、安住氏が主導　政務官再考促すも耳を貸さず

防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

　通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

　これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏（防衛大臣）も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

　広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。

　これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

　安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。

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この通達は大問題になったのだが、政治家が出席する場合や、民間人のOBらに強烈な言論封殺を強いることになったのは言うまでもない。

こんな人間がまた与党になり政権を執り、しかも共産党と組むことになったら、恐怖政治が訪れる事は間違いない。

権力を使い言論封殺。憲法を守れと言ってる奴らが、1番恐ろしい政治をするのだ。

未だに大幹部を安住淳が務めている立憲民主党は共産党と組んで必ず恐怖政治を始めることになる。