平成29年の希望の党大騒ぎの年に、政治資金規正法違反をしていた立憲民主党幹事長代行の渡辺周。デタラメな収支報告書を見て驚いた！

＊個人がその他の政治団体及び公職の候補者に対してする寄付は１５０万円までです。

しかし、政治家が１つだけ持てる政治団体である資金管理団体には１０００万円まで寄付ができます。

逆に言うと、１０００万円までしか寄付が出来ません。

自分（渡辺周）の資金管理団体に自分（渡辺周）が寄付できる限度額は1000万円以下！という事です。

では、平成29年の渡辺周衆議院議員の資金管理団体である「未来都市構想研究会」を見てみましょう！

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個人寄付の内訳のページをめくって15ページにある渡辺周議員が

「未来都市構想研究会」に寄付しているページを拡大します。

「政治資金規正法のあらまし」（１１ページ６行目から）によると、→公職の候補者が自らの資金管理団体に対してする特定寄付以外の寄付(歳費等の自己資金による寄付）については、個別の制限の適用がありませんので、総枠制限（１０００万円）の範囲内において寄付することができます。 

↑

が、渡辺周議員は、平成29年に合計１２，０９３，６２６円の寄付をしているのです。２，０９３，６２６円が寄付制限を超えています。

明らかに、政治資金規正法違反です。

そして、この資金管理団体は、無い袖を振っている、本来なら、他の政治団体から寄付を受けるか、借入を記載していないと支払いができないはずなのに、支払っている。という政治資金規正法違反も疑われるのです。

上記の寄付の内訳のページから分かるように、渡辺周議員自身が12月4日に9,163,626円の寄付をしています。

では、この寄付をする前の11月末まで、この政治団体（資金管理団体）は、幾らのお金を持っていて、幾らの支払をしたのか？

もしかすると、この政治団体は、お金が無いのに、支払していはいないのだろうか？という疑問が生じたのです。＊もしも他人や他の団体からお金を借り入れて支払いを済ませていたいたのであれば、その借りれを記載していなければなりません。政治資金報告書不実記載となります。

では、やってみます！

＊先ずは、個人献金です。11月末までの個人献金を計算しますね。

H29年の1年間の個人献金の合計１５，７４２，６２６円の中から、12月の個人献金分を引きます。

12月の個人献金合計は　９，２６８，６２６円（各個人からの12月の献金も含む）なので、１５，７４２，６２６円−９，２６８，６２６＝６，４７４，０００円（11月末までの個人献金の合計です）

＊そして、11月末までの団体からの寄付の合計は

その他の寄付を入れて７８０，０００円です。（この年は10月10日公示10月22日投票の衆議院選挙があった年です。この年に限り10月6～14日の間に寄付を受けているのですが、通常寄付として処理しているみたいです）

そして、前年（H28）からの繰越金が４５１，８６５円あります。

他に収入は無いので、「未来都市構想研究会」は平成29年11月末までお金を幾ら保有していたのか？赤数字の合計金額は？

6,474,000円+780,000円+451,865円＝７，００３，８６５円

となります。

では、11月末までに、「未来都市構想研究会」は幾らの支払をしたのか？支出のそれぞれの項目別に12月に支払っている金額と、1万円以下の支払の合計金額であるその他の支出を引いて、確実に11月末までに支払っている金額を出してみます。

↓

＊光熱水費（1万円以下のその他の支出の合計が49,537円ありますが、支払日が明確ではないので、11月末までの支出に加えません）

　　光熱水費の合計259904円-15,856円（12月分）-49527円（その他の支出）＝１９４，５２１円

＊備品消耗品費（1万円以下のその他の支出の合計が83,535円ありますが、支払日が明確ではないので、11月末までの支出に加えません）

　　備品消耗品費の合計221,023円-11580円（12月分）-83,535円（その他の支出）＝１２５，９０８円

＊事務所費（1万円以下のその他の支出の合計が221,662円ありますが、支払日が明確ではないので、11月末までの支出に加えません）

　事務所費の合計1,422,668円-81,956円（12月分電話代）-195,580円（監査報酬）-221,662円（その他の支出）＝９２３，４７０円

＊旅費交通費491,160円は全て1万以下の支出で、支払日が明確ではないので11月末までの支出に加えません。

＊行事会議費（1万円以下のその他の支出の合計が755,000円ありますが、支払日が明確ではないので、11月末までの支出に加えません）

　行事会議費の合計934,600円-10,800円（12月分）-755,000円＝１６８，８００円　　

＊調査研究費11,435円は全て1万以下の支出なので、支払日が明確ではないので11月末までの支出に加えません。

＊寄付の支出の合計7,643,293円-1,300,000円（希望の党第6区）＝６，３４３，２９３円

その他の支出（1万円以下の支出すべて）を11月末までの支払にしていない事にしているのに、上記の支出（青数字）の合計金額はなんと！

７，７５５，９９２円となります。11月末に「未来都市構想研究会」が保有していたお金は７，００３，８６５円でした。

保有していたお金以上の支払をしているわけです。

し、か、も！

「未来都市構想研究会」は年間４，３９０，４４５円の人件費↓も支出しているのです。ですが、、支払日が明確ではないので百歩譲って11月末までの支出には加えず11月末までの支出が明確なものだけを取り上げたものが７，７５５，９９２円なのです。

実際には、人件費やその他の支出が11月末までにかなり支払われていたでしょうから11月末までの支出は７，７５５，９９２円よりももっと多いお金が支出されていたのですが、保有していたお金は７，００３，８６５円です。

いかがですか？

ご理解いただけましたか？お金が無いのに支払っているんですよ。

政治団体にお金がなくて、それでも支払いをしなくてはいけない場合、その時点で議員本人も含めてお金を入金するか、他人に寄付してもらうか、借入をするか、明確に記載していないと「政治資金収支報告書不実記載」を指摘されるのです。

年末の12月に帳尻を合わせたような議員本人からの多額の献金をして余ったお金を来年への繰越金があるように収支報告書を作っているようですが、11月末までの帳尻があっていない。会計責任者が立替でもしたのなら、その立替払いを記載していなければいけない。お金がどこから出現したのか？誰が立替えたのか？はたまた、借り入れたのか？実際お金の入っていない政治団体がどうして支払えたのか？

謎は深まるばかりです。

しかも、帳尻合わせのお金は合計で1000万を超える議員本人からの寄付となっており、寄付制限額を超えている！

さて、この政治資金規正法違反はちゃんと追及される日がやってくるのか？

おそらく、野党のままが居心地良さそうだから、マスゴミも協力して「報道しない自由」を貫くのでしょうね～。

立憲民主党が共産党との選挙協力を受けて政権を握ると、こんな出来事が普通の政権が出来上がる。

立憲民主党の重要ポストは、野党であるので「国会対策委員長」であることは明白です。国会でテーマを作り、議員に質疑させたり、追及問題を都合よく批判し、ほとんどのコメントをマスゴミが取り上げるからだ。そして、このポストにいるのが、「安住淳」

この男、民主党が政権を執っていた防衛副大臣時代に、とんでもない言論封殺をやらかしていた。

自衛隊行事中で、民間人であっても政権批判（政治的発言）を禁ずるという防衛事務次官の通達を発令させたのだ。

当時の産経新聞

防衛次官通達、安住氏が主導　政務官再考促すも耳を貸さず

防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

　通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

　これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏（防衛大臣）も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

　広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。

　これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

　安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。

↑

この通達は大問題になったのだが、政治家が出席する場合や、民間人のOBらに強烈な言論封殺を強いることになったのは言うまでもない。

こんな人間がまた与党になり政権を執り、しかも共産党と組むことになったら、恐怖政治が訪れる事は間違いない。

権力を使い言論封殺。憲法を守れと言ってる奴らが、1番恐ろしい政治をするのだ。

未だに大幹部を安住淳が務めている立憲民主党は共産党と組んで必ず恐怖政治を始めることになる。

祝！本多平直議員が立憲民主を1年間追い出され次の選挙で落選が期待される！が、それなら未だに名乗り出てこない本多平直議員に同調していた議員は誰なのか！同罪の議員を知ってても隠す立憲民主党！そいつの方がもっと罪が重いぞ！

立憲民主党の本多平直議員が性犯罪刑法改正ワーキングチーム（5月10日）の発言で「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」と発言をした事が問題になり、立憲民主党の当初の対応は、

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立民の福山哲郎幹事長は、発言者に対する党の対応を記者団に問われ「（広範にわたる）議論の中での発言だし、本人が言い過ぎたと撤回しているので、それでいいのではないか」と述べた。発言者名も公表しない考えを示した。

↑

と、問題発言の鎮静化を諮ったが、収まらず、「身内に甘すぎる！」などの批判を受け、

本日（7月13日）、1年間の党員資格停止処分を下した。

任期を年内に控え衆議院選挙がある為、次期衆議員選挙では立憲民主党公認はない、その為比例にも立候補出来ず、小選挙区で勝てなければ落選するという事になった。

本多議員は、前回の選挙でも比例復活での当選の為、次の総選挙では落選の可能性が高まった。

しかし、この問題はこれにだけに留まらない！

当初の新聞記事をちゃんと読んでおこう！

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産経新聞6月7日の記事。

立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチーム（ＷＴ）は７日、中学生を性被害から守るための性交同意年齢などに関する１３回の議論をまとめた中間報告を作成した。「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」とした５０代の衆院議員の発言は、本人から「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出を受け、報告から削除した。

寺田学座長はＷＴ後、記者団に、５０代議員が５月１０日の会合で「成人と中学生が真摯（しんし）な恋愛関係になった場合、性交をすることは自然なことで罰するのは望ましくない」と主張する中で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した事実を認めた。

党関係者によれば、この議員は成人と中学生の性行為を一律に取り締まることについて繰り返し反対論を述べ、別の５０代議員も同調した。ＷＴが先週まとめた中間報告の案には削除された発言を記載していた。同じく案に載った「中学生から成人を口説いて恋愛関係になり性交に至る場合もある」といった出席者の発言は残った。

寺田氏は記者団に「ＷＴの役員としては『いかなる理由があっても成人は中学生を性行為の対象にしてはならない』と提示したが、反対意見が複数寄せられ、（結論を）まとめるには至らなかった」と述べた。中間報告は論点や意見を説明した形となり、８日に党法務部会に提出する。

立民の福山哲郎幹事長は７日、発言者に対する党の対応を記者団に問われ「（広範にわたる）議論の中での発言だし、本人が言い過ぎたと撤回しているので、それでいいのではないか」と述べた。発言者名も公表しない考えを示した。

↑

＊記事中赤字の「この議員」とはもちろん本多平直議員の事ですが、別の50代議員が会議の中で同調していた！わけです。

その議員は未だに「自分が同調した議員」だとは明かさず、ただひたすら周りの関心が無くなり時が過ぎるのを待っているだけなのです。

本当に卑怯な議員が立憲民主党の中にいるのです。

名乗り出たから許される発言では無いのですが、本多議員に同調し、発言を加速（ヒートアップ）させた議員が他にいる！

本多平直議員に同調していた「別の50代議員」

隠れているのは卑怯だ！潔く天罰をくらうべき！

＊ご参考

産経新聞7月3日の記事より、

別の日のＷＴ会合では、本多氏と別の議員が「中学生の自由な意思に基づく性交を罰したら憲法違反の疑いがある」などと主張していた。「中学生から成人を口説いて恋愛関係になり、性交に至る例もある」という成人への擁護論もあったという。

島岡氏は「こうした主張をするのは大概が大人の男性で、無意識かつ都合よく自由の定義をはき違えている」と指摘する。「自分たちの権力や地位の高さに無自覚で、悪意がないから始末も悪い。たとえ中学生が『自由な意思』と思ったとしても、それは成人にコントロールされやすい『不自由』であることが多い」とも語る。

↑

やはり、立憲民主党は変態議員が他にもいる、、、

↓記事の貼り付け

【政治月旦】

立民の性犯罪議論　身勝手な「自由」振りかざす勢力

7/3(土) 11:03配信

性交同意年齢に関する発言について報道陣の取材に応じ、謝罪する立憲民主党の本多平直衆院議員＝6月８日午後、国会内（田中一世撮影）

「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

立憲民主党の本多平直衆院議員（５６）が、党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）会合で語った言葉には耳を疑った。１４歳の娘を持つ父親として、怒りを通り越して悲しくなった。５０歳と１４歳では、社会的な知識も経済力も大差がある。若年者の意思も尊重する－。そんな耳障りのよいことを言ったつもりかもしれないが、裏返せば妊娠の可能性がある行為について、成人と同じ結果責任を担わせることになる。

発言は法律上、性交の同意能力があるとみなす「性交同意年齢」の引き上げを議論している際に飛び出した。今の刑法で理由に関わらず性行為が処罰されるのは、相手が１３歳未満に限られる。基準は明治時代に制定されたもので、主要７カ国では最も低い。

最近は悪意を持った成人がＳＮＳなどで中学生に近づき、言葉巧みに性犯罪に巻き込むケースも増えている。このため、法務省は昨年、「性犯罪に関する刑事法検討会」を立ち上げ、性交同意年齢の引き上げも視野に議論を進めている。

平成２９年に性犯罪に関する刑法を抜本改正した際にも引き上げは見送られた。なぜか。問題のＷＴで、本多氏と激論を交わした大阪大大学院の島岡まな教授（刑法）は、本多氏の言動を振り返ればその一因が理解できると語る。

島岡氏はＷＴで、自由を重んじるフランスでも性交同意年齢を１５歳と設定した経緯などを説明し、「どんな理由があっても成人による中学生との性交を処罰するのが世界の流れだ」と訴えた。これに対し、本多氏は「年の離れた成人と中学生にも真剣な恋愛関係が存在する場合があり、処罰には懸念がある」などと反論し、最後は怒鳴りながら「５０歳近くの自分が～」と問題の発言をしたという。島岡氏は絶句した後「先進国なら捕まります」と言い返した。

本多氏は６月５日付本紙朝刊で発言を報じられた後、「成人を処罰対象とする必要性を認識している」としつつ、「限界事例や特異な例外事例など、緻密な検討が必要だと考えた」と釈明し、発言を撤回した。ただ、島岡氏は「本多氏は確信的に（成人を例外なく処罰対象とすることに）反対していた」と話す。

別の日のＷＴ会合では、本多氏と別の議員が「中学生の自由な意思に基づく性交を罰したら憲法違反の疑いがある」などと主張していた。「中学生から成人を口説いて恋愛関係になり、性交に至る例もある」という成人への擁護論もあったという。

島岡氏は「こうした主張をするのは大概が大人の男性で、無意識かつ都合よく自由の定義をはき違えている」と指摘する。「自分たちの権力や地位の高さに無自覚で、悪意がないから始末も悪い。たとえ中学生が『自由な意思』と思ったとしても、それは成人にコントロールされやすい『不自由』であることが多い」とも語る。

一連の報道後、中学時代に男性教諭から性被害を受けた石田郁子さん（４３）から「立民に体験を伝えたい」と会社に電話があった。石田さんは「私は教諭から『そのうち結婚を前提とした付き合いになる』といわれた。当時は『先生のいうことは絶対』とも思ったが、今から考えると幼かった」と打ち明ける。

性被害だと理解できたのは、３７歳になってからだった。１６歳の少女が被害を受けた性犯罪の裁判で、加害者の養護施設職員が「同意があった」と弁明する様子を見聞きし、「自分の体験に似ている」と感じたという。昨年１２月の東京高裁判決でようやく被害が認定され、教諭の所属する札幌市教育委員会は今年１月に懲戒免職処分を下した。

石田さんは今回の刑法改正議論で「未熟な中学生を保護する視点がおろそかになってはいけない」と考え、先月、立民の福山哲郎幹事長や泉健太政調会長と面会した。「ぜひＷＴで話をさせてほしい」と頼んだが、福山氏は消極的な姿勢を示したという。

「中学生と成人の真剣な恋愛に基づく性交を罰するな」という主張は、性交同意年齢の見直しを議論するたびに特定の勢力から提起される。立民は最終的に同意年齢を１６歳に引き上げるよう求める中間報告書を上川陽子法相に提出したが、本多氏への擁護論は消えない。

「大人の男性が勝手に中学生を美化している」と語る石田さんに政治はどう答えるか。

（政治部次長　水内茂幸）

いつものおまけ、（爆）

無いと思います！はい！

木下富美子都議「今月2日まで免停中だった。2日から運転できると勘違いした」←ウソ！ あ～ら見てたのね～！天網恢恢疎にして漏らさず！（お天道様は見ています！）

人身事故を引き起こし、しかも無免許（免許停止）の状態だったのに、「大きな事故じゃない！」と言っている木下富美子議員。

車が交差点でバック？しかも軽傷をおわすとは、相当アクセルを踏んだのだろうな～。

木下議員は事故を起こした7月2日に「今月2日まで免許停止中だった。2日から運転できると勘違いした」と勘違いした。と取材に答えている。

が、

これが「ウソ」だった事がバレた。

6月21日に街宣車を運転しているところや、木下議員自らが運転してポスターの貼り替えをしているところを目撃されていたのだ。

↓

7月6日東スポより、

４日投開票された都議選の板橋区選挙区で、当選した都民ファーストの会の木下ふみこ氏（５４）が免許停止期間中に車を運転し、人身事故を起こしていた件で、ウソの上塗り状態となってきた。

　木下氏は選挙期間中の今月２日、板橋区内で車をバックさせた際、停車中の車に衝突。乗っていた男女２人が軽いケガをした。
　
　５日に事故を起こしていたことが判明し、木下氏はメディアの取材に「今月２日まで免許停止中だった。２日から運転できると勘違いした」「事故当日は免許停止期間が終わったと勘違いしていた」などと釈明した。

　この木下氏の発言にネット上ではおかしいとの指摘が相次いだ。

　日本維新の会の松本みつひろ区議はツイッターで「選挙期間前、期間中の両方で、木下都議が自ら車を運転して、二連ポスターの貼り替えやテープ流しをしているところを何度もお見かけしました。免停の期間は最短で３０日ではなかったか。人身事故は免停最終日ということだが、その前も免停期間中であることを認識して運転していたのではないですか」と指摘した。
　
　また都議選で、木下氏と同じ板橋区選挙区から立候補していた日本維新の会の前田順一郎氏もツイッターで「告示日直前の６月２１日に志村坂上でご自身が街宣車を運転しているのを、私はハッキリと見た。私は自分の街宣車のマイクでご挨拶をしたが無視されたので、良く記憶している」と投稿した。

　これらの目撃証言に木下氏はなんと釈明するのだろうか。

↑

人身事故を無免許で起こしておいて、言い訳が「ウソ」。しかも男女二人にケガさせておいて、「大した事故じゃない！」と言う都議会議員を許すべきではありません。

これからの4年間を我々の税金で支えるなんて！冗談じゃない！

スポーツ報知の記事には

取材に応じた木下氏は「事故を起こしたのは事実。２月頃に免許停止になったが、事故当日は停止期間が終わったと勘違いをしていた」と釈明

と答えている。

2月ごろから、7月上旬くらいまで、120日以上あるわけだが、もしかしたて、凄い数の違反をやっていたのか！累積で120日以上の免停を食らっていたのか？道路交通法違反の常習者だったのか？免許証を持っていたとなると、今まで出頭通知を無視してきたのか？

きっちり説明していただきましょう！

蓮舫が選挙告示日前に候補者の応援のために選挙区に入って名前を「連呼」！ 公職選挙法129条違反（事前運動）の疑いあり！

名前を「連呼」しているのって、普通にやってるじゃん！

と思っている方は多いでしょう。

しかし、この連呼、選挙運動のために連呼するなら、選挙期間中でなけれりゃダメなんです。

公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
（連呼行為の禁止）
第百四十条の二 何人も、選挙運動のため、連呼行為をすることができない。ただし、
演説会場及び街頭演説（演説を含む。）の場所においてする場合並びに午前八時か
ら午後八時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車
又は船舶の上においてする場合は、この限りでない。

↑

選挙が始まって候補者の名前を連呼しているのを見かけることはよくありますよね。選挙期間中選挙カーで連呼しているのは違法ではありません。

しかし、選挙が始まる告示日前に、選挙運動のための連呼はだめです。事前運動だと言われちゃいます。

選挙運動の為に使用される自動車又は船舶の上、演説会場および街頭演説の朝8時～夜8時まではOK＝ということは選挙期間中でしかダメ！という事です。

選挙運動は選挙期間中でしかできません。

↓

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。 違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。

要は、選挙期間中ではない選挙直前の候補者名の連呼は事前運動、売名行為ではないのか！

という事なのです。

↑

選挙期間中（6月25日～7月3日まで）に限り、選挙運動の連呼ができる。

選挙のための連呼は事前運動と見なされれば公職選挙法違反です。

では参議院議員の蓮舫が選挙期間中ではない令和3年6月21日に（告示日6月25日、投票日7月4日）立憲民主党の都議会議員候補者の名前を連呼するところを見てみましょう！

候補者（風間ゆたか氏）本人も「蓮舫代表代行が風間ゆたか応援にきてくださいますよー」と都議会議員選挙告示日の４日前に仰っています。

＊１回の写メでは収まらないので、＃風間ゆたか　以下から、もう１枚ツイッターの写メを貼ります。

↑写メなので、動画は下記にてご覧になれます。

＃東京都議会選挙とはっきりとハッシュタグがあり、東京都議会選挙の為のツイッターであることが分かります。

その応援に入った蓮舫さんの動画がこちら、、、

6月21日の立憲民主党の街宣車で、、

↓再生マークをクリックしてください。

しっかり、連呼していますね。

レンホーがレンコで選挙違反か！

さて、皆さんはどう思われますか？

投票日２日前の７月２日に免許停止中に事故を起こし、相手に軽傷とはいえケガをさせておいて「大きな事故では全くない！」という木下富美子都議会議員って！こんな人に寄り添われたくありませんね。

都民ファーストの会から当選 木下富美子議員 無免許運転で事故

4日の東京都議会議員選挙で都民ファーストの会から立候補して当選した木下富美子議員が、選挙期間中の今月2日、無免許の状態で車を運転して事故を起こしていたことが分かりました。警視庁が詳しいいきさつを調べています。

警視庁によりますと、東京都議会の木下富美子議員（54）は、今月2日の午前7時半ごろ、自分の選挙区の板橋区高島平の交差点で乗用車を運転中、50代の男性が運転する車と衝突する事故を起こしました。

木下議員がバックしたところ、後ろに止まっていた車にぶつかったということです。

この事故で、相手の車を運転していた男性と一緒に乗っていた女性が軽いけがをしました。

警視庁が調べたところ、当時、木下議員は免許停止の処分を受けて無免許の状態だったということです。

警視庁が過失運転傷害などの疑いで事情を聴いて詳しいいきさつを調べています。

木下議員は、4日投票が行われた都議会議員選挙に都民ファーストの会から立候補し、2回目の当選を果たしています。

朝日新聞の取材には

　4日に投開票された東京都議選で板橋区選挙区（定数5）から立候補し、再選した木下富美子都議（54）が選挙期間中、無免許運転をして事故を起こした疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。免許停止の行政処分の期間中だったという。

　木下都議は朝日新聞の取材に「大きな事故ではまったくない」とし、無免許運転の疑いについては、「免停期間が終了していると勘違いしていた。認識不足とはいえ、やってはいけないことだった」としている。

　捜査関係者や事故の関係者によると、2日午前7時半ごろ、東京都板橋区高島平3丁目付近の交差点で、木下都議が運転していた車と50代の男性が運転する車がぶつかり、男性と同乗していた妻がけがを負った。

　事故の捜査で、木下都議が免停期間中である疑いが発覚。警視庁は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）や道路交通法違反（無免許運転）の疑いもあるとみて慎重に調べる。

　木下都議は「都民ファーストの会」所属で、2017年の都議選で初当選した。4日は2万9767票を獲得し、3位当選した。自身のホームページでは、保有資格に「普通自動車運転免許」を挙げている。

↑

車の運転をする人は分かると思うけど、免許停止になるような違反をすると、出頭要請書が送られてきて、出頭しないといけません。出頭の日の都合が悪いと電話相談して日時を変更することもできます。出頭後講習を受けるか受けないかで決まりますが、免停期間が確定して、その期間は免許停止。その間に車を運転すると「無免許運転」と同様の犯罪を犯すことになりますから、期間中に運転しない事、いつまで運転できないかをしっかり把握します。ちなみに講習を受けると免許証の裏に記載されますから、裏面を公表すれば講習を受けたかどうかは分かります。

そこで、木下議員に確認したい事は、そもそも出頭したのか？出頭せず出頭要請を無視したのか？　停止は当初３０日か、６０日か、９０日か？それともそれ以上の期間なのか？常習犯ではなかったか？停止期間はいつまでだったのか？免停期間が終了していると勘違いするような１日２日の勘違いだったのか？

言い訳しているけど、口から出まかせを言っているのではないか？という事を確認したいのです。

ですが、無免許運転しておいて、交差点でバックして人に軽傷でもケガさせといて、「大した事故じゃない！」と言ってのける時点で、人間が知れますが、、、、

さて、本人からちゃんとしたご説明を聞きましょう！

そして、マスゴミの皆さんにも聞きたい！

事実の出来事で実際に軽傷を負った被害者がいるのに、選挙期間中だったから報道しなかったの？この事件を知ったのはいつですか？事故があった日もしくは、翌日（投票日前）に報道していれば、選挙結果は変わっていたのではないでしょうか？自民党や公明党の議員なら即日記事にしていたのでは？

だって、有権者がこれを知ったのは投票の後でしょう？こんなことをする人に投票したくなかった！って思う有権者は多いはずですからね。

マスゴミのみなさんは、また報道をしない自由ですか！

蓮舫の「連呼」を発見したついでにTwitterを見てみると、告示日前に選挙運動の日程をお知らせし、それを塩村あやかがリツイートしていた！これも違反なんじゃないですか？

まずは、これをお読みください。

↑

選挙運動は公示、告示日～投票日前日＝6月25日～7月3日。

インターネットを使った選挙運動であっても6月25日からでないとできません。という事です。

では、下記の候補者のTwitterをご覧ください。

上記のTwitterは、6月24日に発信されています。

事前運動という事になると思われます。

そして、この事前運動と思われる候補者のツイッターを、告示日の前日にリツイートしている国会議員がいます。

↓

↑

いよいよ明日から、という書き出しを見て分かるように、これをリツイートしているのは、告示日前の選挙期間に入る前日です。

ご都合の良い時に応援に来てください！

って、候補者本人が選挙運動に動員を乞う記載が見受けられます。

そして、それを拡散しているのが塩村あやか議員だという事も判ります。

選挙前日の事前運動の証拠となり得ます。

選挙日程を公表して、有権者を呼ぶ行為をSNSなどで発信できるのは選挙期間中でないとできません。

リツイートも同罪です。

事前運動の警察のチェックはどうなっているのでしょうか！