朝日、毎日新聞らが、特定野党と組んで潰した、国民の安心安全と、無駄な税金と、入国管理局職員たちの誇り。

週刊現代　ドクターZは知っている　「知られざる入管法改正の『目的』」を先ずお読みくだい。

（記事）

出入国管理及び難民認定法、通称、入管法の改正案の今国会での成立が見送りになった。

「入管」と聞いて。多くの人が思い起こすのは、今年の3月、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性、ウィシュマ.サンダマリさんが収容中に死亡した事件だろう。

ウィシュマさんは共に暮らすパートナーからの暴力に耐えかね、交番に駆け込んだもの、ビザが切れていたために入管に送致され、そこで亡くなった。遺族たちの悲痛な叫びは大々的に報じられ、野党側が真相究明なしには採択に応じられないという姿勢を鮮明にしたことが、改正案見送りの要因となった。

だが、本来的には今回の入管法改正は、ウィシュマさんの事件とは全く別個の問題として考えられる無いようだ。

なぜなら、現在の日本の入管は、一部の悪意ある不法入国滞在者たちのカモにされており、彼らへの対応で業務がパンク状態にある。それを解消するため、政府が時間をかけて準備していたのが、今回の入管法改正案だったからだ。

5月18日、法案成立の見送りが事実上確定した直後、「産経新聞」にわかりやすい解説が掲載されている。＜不法滞在者の外国人、実刑判決の半数が難民申請現行法で送還できず＞という見出しで、日本の入管が抱える現実的な問題を指摘している。

いわく＜送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以下の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占める＞

通常難民認定の審査中は本国へ送還できないという「送還停止効」というルールがあり、これを悪用し、日本に留まり続ける外国人も少なくないのだという。

そして今回の入管法改正案は、こうして「偽装申請」をしている外国人を、本国に強制送還するための手続きを定めたものだったのだ。

法務省のウェブサイト上に記載されている入管法改正案の説明を読み、そこに列挙された数字を見ていくと、事の深刻さがより浮き彫りになる。

たとえば、昨年1年間で退去強制令書が発布されたにもかかわらず退去を拒んだ外国人（送還忌避者）は約3100人。前述の通り、そのうち約310人は懲役3年以上の実刑判決を受けた人間だ。人数があまりにも多すぎるため、入管施設に収容されているのは約60人に過ぎず、仮放免になっている人間が約230人もいる。

仮放免を受けるには、健康状態の悪化などを理由に「身柄拘束をいったん解く必要がある」と判断される必要がある。

しかし、1部の収容者は、＜自らの健康状態の悪化を理由とする仮放免の許可を受けることを目的として、食事をとることを拒むハンガーストライキに及ぶという問題が生じて＞いるという。

さらに、衝撃的なのは、昨年末時点で＜日本からの退去が確定した後、仮放免中に逃亡して手配されている外国人＞が400人余りもいることだ。

スリランカ人女性の事件に関して、入管は遺族の求めに応じ、しっかりと説明責任を果たさなければいけない。だが、それとは別に、入管の抱える問題への対処も早急に進められるべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終）

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そして、次に週刊新潮6月3日号　不法滞在「スリランカ人女性」死亡で「改正入管法」廃案なら　日本は「デタラメ難民申請」の放置国家

をお読みください。

（記事）

なぜ彼女は異国の地の収容施設で命を落とさなければならなかったのか。その死因は未だに確定していないが、亡くなるまでの経緯は、出入国在留管理庁が4月に出した「中間報告」に詳しく書かれている。

スリランカ国籍の女性、」ウィシュマ、サンザマリさんが名古屋市の入管施設で収容中に死亡したのは3月6日。死亡時の年齢は33歳だった。2017年に留学ビザで来日して千葉県内の日本語学校に通っていたものの、学費が払えずに退学。その後、在留資格を失って不法在留状態となった彼女は、静岡県内のアパートで恋人のスリランカ人男性と同居しながら、弁当を作る仕事をしていた。

その恋人男性からのDV被害を訴えるために静岡県内の警察署を訪れ、不法残留容疑者で逮捕されたのは昨年8月19日だった。

入管施設に収容され、退去強制、いわゆる「強制送還」の手続きが確定したウィシュマさんは当初、スリランカへの帰国を希望していたという。

が、昨年12月中旬以降、日本支援者との面会を重ねるうちに日本に留まることを希望するようになった彼女は、施設内の「共同室」に収容されていた。収容と言っても日中の大半は居室の鍵が解錠され、シャワー室や洗濯室もある施設内を自由に行き来も出来る。

食欲不信、胃痛、吐き気や便秘といった体調不良を訴えるようになったのは今年1月半ばから。2月上旬には施設外の総合病院を受診して胃カメラなどの検査を受け、逆流性食道炎と診断されている。その後、処方された薬を服用するも1日に何回も嘔吐するなど病状は回復せず、支援者との面会の際に嘔吐用のバケツを持ち込むことも。トイレやシャワー使用時に介助が必要になり、面会室への移動には車いすを使うようになった。そして2月下旬から単独室のベッドに横になっていることが多くなった彼女は、亡くなる直前の3月4日、施設外の病院の精神科を受診している。

＜精神科の医師は、A（ウィシュマさん）が訴える症状の出現時期が、Aが帰国希望から日本への在留希望に転じた時期と合うことから、例えば、病気になることにより仮放免をしてもらいたいとの思いが作用するなどの心因性の障害があるとして「身体化障害の疑い」と診断＞」（中間報告より）

「仮放免」とは、健康上の事情などを考慮して一時的に身柄の拘束を解く「例外的な」措置のこと。あくまで「例外」であるため、誰でもその恩恵にあずかれるわけではない。

精神科で抗精神病薬や抗けいれん剤を処方された彼女が亡くなる直前の様子について、中間報告には次のように記されている。

＜3月5日　脱力した様子（前日から服用を開始した抗精神病薬の影響によるものとおもわれるもの）

3月6日　午前１0時40分頃　職員が解除し、経腸栄養剤等を服用　午後1時過ぎ頃～　臥床していたが徐々に身体の動きが微弱化

午後2時7分頃　看守勤務員の呼びかけに応答せず

午後2時15分頃　救急車要請

午後3時25分頃　搬送先の病院で死亡確認＞

報告によると3月5日は脱力した様子はあったが、施設の職員と会話出来ていたという。それから1日も経たないうちに、ウィシュマさんは静かに息を引き取った。

彼女に対する施設側の一連の対応は適切だったのか。徹底的に調査して結果を明らかにすべきなのは言うまでもない。しかし、痛ましい彼女の死が「政争の具」と化してしまった現状には違和感を禁じ得ない。

「特高」になぞらえる

今国会で審議が続いていた入管法改正案。立憲民主党などは、ウィシュマさんが亡くなった施設内の居室の「ビデオを公開すべき」と主張し、政府、与党はこれを拒否した。これによって与野党の修正協議は決裂したのだが、この状況で強行採決に踏み切れば世論の批判を招きかねないと判断した与党は採決を断念。改正案は廃案となる見通しだ。

「入管法改正案は施設への長期収容の解消を目指すものでした。退去処分を受けても送還に応じない外国人が増えている事もあり、長期収容者は増加し続けているのですが、彼らが日本に居残る”手段”になってしまっているのが、難民認定申請。現行法では難民申請中は送還できないと規定されている事から、送還を逃げれる目的でデタラメな難民申請を何度も繰り返す人が後を絶たないのです」（法務省関係者）

そこで改正案では、

「同じ理由で3回以上難民申請している場合は送還できることを明記した。改正案には他にもいくつかの柱がありますが、いずれも今回の死亡時案とは関係ありません」

しかし、元々改正案に反対してきた朝日新聞や毎日新聞は、ウィシュマさんの死亡により、

＜人権意識や国際感覚を欠く入管行政の実態が改めて浮かび上がった＞（5月20日付朝日社説）

＜成立断念は当然の帰結＞と両者を結び付けて論ずる。挙句の果てに5月22日付の天声人語では、入管を戦前の特別高等警察（特高）になぞらえた上で、＜過酷な環境に置き、日本にいることを諦めさせる。そんな狙いもあるのかと疑いたくなる入管行政＞などと書いたのだ。

「朝日の天声人語はあまりのもひどいと思います。私は長年、入管の方と接してきましたが、彼らは入管法を真摯に守っている人たちです。意図的に外国人を閉じ込め、いじめたりしているわけがないことは少し考えればわかるはずです」

と、難民審査参与員として長らく難民実務にあたってきた浅川晃広氏は話す。

「朝日は、難民申請中は送還できないという規定を改めると”安易な送還につながる”と批判していますが、全く的外れです。2回も審査して難民に該当しない、すなわち送還しても迫害を受けないと判断された人を送還しても何ら問題はない。2回目までの審査で、我々参与員のような外部の専門家も入って判断していますから本物の難民を見落とす事はありえません」

「参与員」で、難民などへの支援団体「さぽうと２１」の吹浦忠正理事長は、

「私はこの10年間に700人から800人を審査してきましたが、法務省が非認定の人からは、一人も難民を見つけ出せていません。いかに日本に本物の難民が少ないかです」

としてこう語る。

「亡くなったスリランカ人女性については本当に気の毒ですが、だから入管法を改正してはいけない、ということにはならない。別問題です。政府は改正案を断念する必要は全くなかったと思います」

改正案が廃案の見通しなったことで、今後も「デタラメ難民申請」は野放しのまま。すなわち我が国は、法律の「穴」が是正されない”放置”国家ということーーーーーーーーー。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終）

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どうですか～？朝日新聞らは国民に嘘記事や印象操作記事を読ましておいて、反省しているどころが、益々日本国民の敵なんです。

廃案というか、廃刊にすべき「朝日新聞」は国民の安心安全を脅かす新聞社だということがよく分かりますね。

入管施設の職員の皆さんはさぞ大変な思いで気を遣い、肉体的にも精神的にも凄まじくご苦労を重ねている事と思います。が、朝日新聞らはそんな職員達の苦労を踏みにじる記事を堂々と掲載します。

立憲民主党の枝野は、

「人権感覚に欠けたこうした入管の事案はほんと繰り返されます。私達はまずこの真相究明しないと、入管にそんな強い権限をもたせたら危なくて仕方がない、とても認められない！」

と言って、懸命に働いている職員達をバカにしています。

共産党の志位は

「借金して留学生として来日、学費が払えず退学し在留資格を失う。恋人のDVから逃れるため警察に保護を求めたが、入管法違反で逮捕、入管施設に収容。食事が満足にとれず、点滴も受けられず死亡。こんな痛ましい出来事の真相究明もされないなか、採決などとんでもない。

と、胃カメラ検査をしたり、薬を処方してもらったり、努力している入管の対応をこれでもかと批判し、政争の具に仕立て上げています。

そして、昨年の12月以降に話をしている、日本支援者らは、いったい何を話したのか？健康を害するように指導でもしたのではないのか？と疑ってしまう。

そもそも、お金を払えず、退学になった時点で帰国するのが当たり前です。DVにあって困ったのなら、日本に大使館があるのだから、スリランカ大使館に行って借金して帰国すべきだったのでは？3３歳の大人ですよ！

そして、その同棲していたパートナー探しはしないのか？マスコミは得意だろう！その男が脅迫していたとするなら、その男を徹底的に晒し者にすれば良いではないか！

なんでもかんでも政争の具として利用する、人の死まで利用する、朝日新聞らに、特定野党に反吐が出る！

仮放免者が失踪して犯罪を犯した場合の責任はこいつらマスゴミにある！

安心安全を返せ！施設の維持費、職員らの給料は税金だぞ！

本当に朝日は悪いやっちゃ～～！！！！