立憲民主党、幹事長福山哲郎の政治資金規正法違反を証拠と共に説明しよう！福山議員の説明で、自分で政治資金規正法違反をしている事を認めている事。がよく分かる。

先ずは、政治資金規正法をしっかり読んでおいてください。

【政治資金規正法】政治団体の資金の収支の公開や寄付者の制限などを規定し、「法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄付とみなす」としている。リクルート事件などを受け政党助成制度導入とともに行われた平成７年１月施行の改正で企業・団体は政治家個人への献金が原則禁止された。「５年後の見直し」を定めた付則に基づき１２年１月施行の改正で企業・団体は政党や政党支部でない政治団体に一切寄付ができなくなった。個人は寄付できる。

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福山哲郎後援会という政治団体には、企業、団体は献金できません！（福山哲郎後援会は企業団体からの寄付を振り込んでも、受け取れないのです）

後援会費は寄付とみなされるので、もちろん後援会費も企業、団体から頂く事は出来ません！（個人のみ可）という事です。

では、いったい、どのようにしてお金が「福山哲郎後援会」（代表福山哲郎）という政治団体に入金されたのか？当ブログではたくさんある中から、幾つかの現物を見ていくことにしましょう。

産経新聞では平成22年～28年の間の7年間を調べているようです。

2019/7/1 05:00

　立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）の後援会が平成２２～２８年の７年間に複数の企業や団体から「後援会年会費」や「後援会費」として入金を受けていたことが３０日、政治資金収支報告書などから分かった。書類上の記録では延べ６３件、計６６万円あり、福山氏側は一部は後援会費と認めた。政治資金規正法上、政党や政党支部でない政治団体は企業・団体から会費を受け取れず、同法に抵触する可能性がある。

　「福山哲郎後援会」は京都府選挙管理委員会に、収支報告書に加え個別の入金額が分かる金融機関の「払込取扱票」を提出している。後援会の年会費は１口５０００円。２２～２６年の払込取扱票は「後援会費用の振込用紙」と記し「後援会年会費５０００円×口数＝金額」を明記する形だった。２７、２８年の払込取扱票は後援会費と個人寄付のいずれかの欄に○を記入する形式だった。

　産経新聞の調べでは、会社名義や店舗名とみられる名前で「後援会年会費」「後援会費」として入金したとする払込取扱票は少なくとも延べ６３件で、５０００～５万円のものがあった。このほか、名目が書かれていない法人による払込取扱票が２０件、３１万８０００円分あった。

　福山氏の事務所は「払込取扱票に法人名義の記入があった場合、趣旨を確認している。個人の寄付とする趣旨なら個人の寄付、後援会費とする趣旨なら後援会費として処理している」とし、一部は後援会費と認めた。「法人寄付とする趣旨の場合は（政党の）総支部に対する寄付かを改めて確認した上で総支部の収入とし、収支報告書に記載している」として、「問題はない」と強調した。

一方、産経新聞が「払込取扱票」に記入があった全ての企業・団体に取材を試みたところ、複数の京都市内の団体が「法人として後援会年会費を支払った。福山事務所からの確認はない」と回答した。

　政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「企業・団体が支払う後援会費は寄付となり違法だ。個人寄付や政党支部への寄付として処理するとしても、返金後再び入金してもらうのが正しい」と話している。

（ご参考立民・福山幹事長側に違法献金か　企業・団体から後援会費 - 産経ニュース (sankei.com)

資料が多いので、ここでは平成27年（2015）の何枚かを見ていただききます。

クリック拡大可です。

＊ここに出てくる企業団体は決して悪くはありません。

政治活動の自由です。規制の範囲内で献金をすることは、合法です。ですから、堂々と自分の好きな政治家に献金しても構いません。

問題は、福山哲郎事務所が政治資金規正法を説明をちゃんとしてきてない事なのです。

（企業からの後援会費は受け取れない事や、政党総支部でしか企業献金は受け取れない事）

その後の処理が政治資金規正法に違反するという事なのです。

これはH27年に福山哲郎後援会という政治団体に振り込まれた払り込み用紙の一部です。

中には企業名のみで振り込んでいる会社も見受けられます。例えば、

↓中には宗教法人のものも多々見受けられます。その中の１つですが、、

（他にもあるのですが、写真掲載制限があるので、残念ですがそのなかの1部のみを掲載しています。）

セレクトサービスという会社が社名で30000万円振り込んでいますが、企業団体からの後援会費は寄付とみなされるので、福山哲郎議員が釈明記者会で言っている→（福山氏の事務所は「払込取扱票に法人名義の記入があった場合、趣旨を確認している。個人の寄付とする趣旨なら個人の寄付、後援会費とする趣旨なら後援会費として処理している」とし、一部は後援会費と認めた。「法人寄付とする趣旨の場合は（政党の）総支部に対する寄付かを改めて確認した上で総支部の収入とし、収支報告書に記載している」として、「問題はない」と強調した。 

＊もうみなさんはお気づきでしょう！

法人名義の振り込みを、後援会費とする趣旨なら、お金を返金して個人名義の寄付（振込）にしてもらわないと政治資金規正法違反になるから受け取れないのです。が、福山事務所では後援会費として処理したのです。

福山哲郎は自ら法を犯している事を宣言しているわけです。

「問題ない」って言ってますが、大問題でなのですよ！！！！（笑）

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そして、

「法人寄付とする趣旨の場合は（政党の）総支部に対する寄付かを改めて確認した上で総支部の収入とし、収支報告書に記載している」

と福山氏は言っていますが、もしそれが本当なら、平成27年の民進党京都府参議院選挙区第2総支部（代表者福山哲郎）の収支報告書に法人寄付として記載されていなければなりません。

では、そうなっているのかどうか確認して見ましょう！

↓（収支報告書をPDFでご覧ください）

2015.pdf (openpolitics.or.jp)

この会社から30000円の法人寄付は記載がありません。（企業団体からの献金での、その他の寄付（社名を公表しなくて良い5万円以下の寄付の合計）が15000円しか無いので、この会社の30000万円はそっくりそのまま、後援会費として、福山哲郎後援会に入金されているものと思われます。企業からの後援会費は寄付とみなされるので、後援会費にすることはできません！政治資金規正法違反です。

H27民進党京都府参議院選挙区第2総支部には、清水寺の1万円の記載もありません。

では、この会社はどうでしょう？

上記に張り付けている民進党京都府参議院選挙区第2総支部のPDFを見て分かるように、株式会社マツモトという会社からの寄付も見当たりません。では、福山哲郎後援会（代表福山哲郎）の政治団体に個人献金した事になっているのでしょうか？

福山哲郎後援会

京都府、2015年、福山哲郎

https://www.openpolitics.or.jp/pdf/262105/2015.pdf

個人献金に松本〇基さんという名前での記載もありません。

なので、この（株）マツモトという会社から振り込まれている５００００円も、そっくりそのまま、「後援会費」として入金されているものと思われます。

企業、団体から後援会費として支払われ、振り込まれたお金は、「寄付」とみなされ、企業献金となります。

福山議員は釈明会見で「法人寄付とする趣旨の場合は（政党の）総支部に対する寄付かを改めて確認した上で総支部の収入とし、収支報告書に記載している」としていますが、

法人名で振り込んでいるのに、政党総支部に寄付の記載が無いものが多数ある。

会社に確認して、個人寄付か、法人寄付か、後援会費かを聞いて、後援会費にすると言われたら、（企業からの振り込みでもあっても）後援会費にしてしまっている。

産経新聞が「払込取扱票」に記入があった全ての企業・団体に取材を試みたところ、複数の京都市内の団体が「法人として後援会年会費を支払った。福山事務所からの確認はない」と回答した。

福山「その趣旨を確認している」

ってのも嘘じゃん！「その趣旨を確認している人もいる」「何人かは確認している」ってことではないのか～？

振り込んだ側が、「法人として後援会費を払った！」って言ってる時点で嘘がバレました～～～～～。

ね、与党議員だったら徹底的に追及されるのに、野党議員だったら枝野のお祭り寄付みたいに、マスゴミは1ミリも動きませんし、叩きません。

おかしいと思いませんか？産経新聞が書いたのに、地検特捜部は市民団体から告発を受けないと、動かいないのか！

それとね、企業団体からの振り込みを「後援会費にして、企業団体名を隠して入金している議員は他にもいるのですよ～！！！」立憲民主党の大幹部ですが、、、、、乞うご期待！