トランプ以外にこの中国の世界侵略の暴挙に抗える人は世界にいないだろう。

2020の大統領選挙は終わりを迎え、中国の思うつぼにハマった米国民の浅はかな行動により、民主党バイデンが次期大統領に決まるようだ。

中国がどれ程の世界征服を目論んでいるのか知らされず、日本はもとよりアメリカさえもターゲツトにされている事に無関心のまま、バイデン民主党勝利を喜ぶメディアはお祭り騒ぎで喜んでいる。

香港の民主化運動に対する中国共産党のによる、暴力的弾圧も、口では非難するが、何一つ手立てを講じない日本政府を責める事を決してしない、バカメディアは、中国を非難はするけれど、指をくわえて暴力はいけない、と言うだけだ。

中国政府があの手この手で国際社会からの追及を阻止しようとしている現状を、メディアは無視して知らせない。

例えば、国連。

人権問題を扱う国連総会第3委員会では、

香港について55か国が「国家安全維持法を一国二制度が永続し、香港が長期的な繁栄を享受するための合法的な措置」」と指摘している。欧米を中心とする国が中国を批判する共同声明を発表するが、これを支持した国は３９か国しかない。

そして、ウイグルについては、45か国が、「中国はすべての民族の人権を保護する為に、法律に従ってテロや過激主義の脅威に対応してきた」と称賛した。中国を非難したのは23か国、国連総会第4委員会では去年もウイグル問題で欧州があり、結局54か国が中国を支持する側に回っている（10月8日東京新聞より）　　　　　　　　　　　　　　　　

香港の暴力的支配に対して肯定する国は55か国。非難する国には39か国。

ウイグルの民族浄化に対して、肯定する国には54か国。非難する国には23か国。

中国は巨大な外国への投資を振りかざして、国連をコントロールしているわけだ。

そして、国連本体への策略として、国連の15の特別機関組織のうち、FAO（穀連食料農業機関）、UNIDO（国連工業開発機関）、ITU(国連電気通信連合）、ICAO（国際民間航空機関）の4つのトップを手に入れている。

例えばITU（国連電気通信連合）の事務局長には人民解放軍出身の趙厚麟が2015年に就任して、世界がまだ注目が薄かった５Gの中国仕様の世界標準設定を策謀し、それをトランプ政権に見抜かれて大騒ぎになったのだ。

トツプを執らずとも、WHOのように、事務局長を金で操る事などお手のもの。巨大な経済力を国民に還元させるのではなく、「国連支配」に傾注している。

国内ではウイグルやチベットで民族浄化を企て、世界には金をばら撒き批判されないように企て、それをおく目も無く実行する中国共産党。

世界の外交から、安倍が去り、トランプが去り、ほくそ笑んでいる中国共産党は、益々覇権主義を強行していく。大きな民主国家が、1党独裁の経済大国から手玉に取られ、世界がどんどん赤く染まる。

自由と民主主義、法の支配と人権の尊重の危機。失って初めて分かる真の自由。

多様性の自由だ！被害者を救済せよ！差別だ！格差だ！と騒いでいる民主主義国家のアホウどものせいで、来世紀には民主主義国家は存在していないかもしれない。