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2020年11月

川勝平太静岡県知事に公職選挙法違反の疑惑!疑惑を持たれたからには、ちゃんとしたご説明を!

鳩山由紀夫の「祈る必勝」(為書き)をバックに万歳三唱をする川勝平太知事。

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静岡県知事川勝平太氏は自ら代表を務める政治団体を持たないで、自分を支持する県会議員らが「夢あるしずおか創造会議」という名称の政治団体を作ってもらい、川勝平太氏の政治活動の資金を賄っている。

以下に示すのは、静岡県選挙管理委員会に提出されている収支報告書のリンクである。↓

https://www.pref.shizuoka.jp/senkan/seijishikinshushi/h3011teiki/sonota/documents/892.pdf

(平成29年の前回知事選挙があった年の収支報告書)

先ず、この政治団体の収入の全てを確認してみると、、、

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(↑表紙を含めて3ページ。クリック拡大可)

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(↑4ページと5ページ。クリック拡大可)

上記の収支報告書から収入は川勝平太の「出版記念講演会」を2月20日、3月22日、3月23日開催の3回分。と事務所敷金戻分だけしかない事がわかる。

個人の負担する党費又は会費の収入も全くない。

 

しかし、

支出を見てみると、

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(1番下の支出に注目。クリック拡大可)

平成29年6月24日(投票日前日の選挙期間中)655,040円 ホテルアソシア静岡 宿泊費

平成29年6月27日(投票日翌々日)1,786.500円 ホテルガーデンスクエア静岡 宿泊費

知事選挙投票日を前後して、ホテル宿泊費合計 2.441.540円 の宿泊費に見合う収入が無い!

宿泊費は、誰に対して支払われたものなのか? ホテル代を徴収せず、ホテル代を支出している。

平成29年6月25日の選挙会報速報を待つ後援者らの風景↓

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選挙の当選は、25日の午後8時過ぎに後援者らの見守る中で、万歳三唱しているのだが、まさかこれらの後援者の宿泊費の支払ではないよなぁ~?夜遅くまでご苦労様でした、、、、

もしも、有権者らにホテルを無償で宿泊させていたとすれば?しかも、朝食付きで!

この2軒のホテル。ビジネスホテルなんかじゃありません。

ホテルアソシア静岡https://www.associa.com/sth/

ホテルガーデンスクエア静岡https://www.gardensquare.co.jp/room.php

さて、有権者に高級ホテル宿泊の無償提供疑惑!が発覚しました!

川勝知事さん!明瞭なご説明を!!!!!

 

 

 

 

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2020年11月13日千代田区百条委。第2弾。桜井議員の追及に推測には答えないと言う区長!それを聞いていた林議員が怒り爆発!

7000万の売却益を得ていた冨士見のマンションは「キャンセルが入りましたよ~!!!」と匿名で!!!資料請求も購入希望者の説明会にも出ていない石川家族の元へ連絡が入って購入していた、、、、不思議だ~~~~

そして次なる3番町の人気マンションは、何故だか抽選しないで買える事業協力者住戸で購入していた、、、不思議だ~~~~

冨士見のマンションも3番町のマンションも三井の担当者は同一人物だった、、、あれれ~~~不思議じゃなくなってきたぞ~~~

かなり高い可能性で値上がりをするマンションを優先的に購入させる事は収賄になっちゃいますよね。

それでは、桜井委員の質問からご覧ください。

桜井委員

前回16日の証人尋問の時にも、私はこの冨士見ザタワーについて質問をさせて頂きました。その後新たな事実が判明をしてきたことが沢山ございますので、それをおりまぜて質問したいと思います。先ず区長は平成29年3月7日の定例会の答弁でパークコート冨士見ザタワーを一般公募で、つまり適正価格で買ったと、ご答弁をされました。え~適正価格で買えば問題が無いというお考えだったのだと思います。しかし、前回も述べさせていただきましたけども、リクルート事件の話を私はさせて頂きました。これは、公務員や議員に便宜を図ってもらう為に一般人では入手困難な値上がり確実な値上がり確実な、未公開株を購入させたことが賄賂に当たると起訴されて有罪判決が下りました。今回は利害関係者である業者側からの人気物件を購入する機会をもらったという点に賄賂性がある。収賄になり得る事案だとまで言われております。正に今回の事に当てはまるんではないかと思いますが、入手困難な値上がり確実な不動産物件を優先的に買い受けていたら賄賂に該当する恐れがあるというのが検察OBの指摘として挙げられておりました。その上前回の尋問でパークコート冨士見ザタワーを購入売却によって、区長は7000万の利益を上げられたと。転売利益を上げられたと。ということをお認めになりました。この事についてまづ、ご確認をさせて頂きたいと思います。

区長

政治資金の報告にも、私の政治資金の、あ、資産公開のところで手続きをしておりますんで、桜井議員のご指摘は間違いないと思います。ただこれについては主として居住をしている息子の事情によって、それどうしても住めなくなったということはある訴えは是非ご理解をたまわりたい。

桜井委員

ここのところは、どういうかたちで、お一人なのか、お三方なのかということについては後に質問させていただきますけども、ま、7000万の売買益が有ったというところはとても大切なとこのなので、まづ押さえておきたい、というふうに思います。さて、区長はですね、議事録を読みますとこういう風にいってるんですね、最初この冨士見ザタワーの物件でございますけども最初の一般公募で申し込んだわけではない。これだけは事実です。最初の第1公募で手が挙がったわけではない。なかなか販売が出来なくて空いたところを後から申し込みをしたということでありまして、ぜひ販売会社の方に確認をして頂きたいと思います。とこう言ってる。しかし区長、このなかなか手が挙がらないと述べられていますけども、この物件について調べてみるとこのマンションはですね人気マンションのベスト200の中に入っておりましてそれでこの部屋はですね、このマンションはベスト6に入るほどの非常に人気度の高いマンションなんです。販売をする前から高く売れるマンションとして評価をされていました。この時点で7000万もの売買益が上がった、まあ具体的な数字7000万迄いくかどうか、はっきりするかどうか分かりませんけど、それでもかなりの高値で売る事が出来て売買益を得る事ができる。そういう事が安易に予想できたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

区長、

(かなり間があり)先般の三井不動ですか、レジデンスですか、(レジデンスです)その部長からの証言にあるように一般の公募、の後、キャンセル物件を申し込んだということは間違いない無いわけでございます。で一般的に私のところの、これはプライバシーに関わりますけど、長男が住み替えというところであの物件を購入したわけでございます。その時に確かに共有名義を一部出したという事は間違いないですけど、したがって転売をする為の手段ではないという事をあくまでも、居住という事を目的にしたわけでございますけど、たまたま事情があってそこに住むことができなきなくなったということであります。

桜井議員

居住を目的とするのか、転売を目的とするのかは私どもの方はわかりません。それは分かりませんけどもそういうような今私がご説明した事を考えれば当然このマンションについては高値で売買ができるだろうと、安易に想像つくんじゃありませんか、という事を言ってるんです。そのキャンセルがあったとかそんな事は関係ないんですよ、区長がそういうような思いでこのマンションを買われたのかどうかという事をまづは聞いている。

区長

あくまでも、長男の居住用でございますんで私くしなり家内が一部資金を提供した事は事実ですけどそういう趣旨で個々の資金を提供したわけではありません。

桜井議員

ま、事実関係だけですね、先ほどお話をしました。ここのマンションがどういうところなのかということを考えれば転売するときはそれなりの、結果的には7000万という大へん大きな金額の売却益が得られたんだということは区長をもちろん承知してらっしゃるし、お認めになりました。ですからそういう認識があったと時点でですね、そういう認識があったという事になるんだと思います。 次にですね、三井不動産レジデンシャルによると、この冨士見のマンションについてはキャンセルをされた住戸だったと証言をされました。抽選は無く事前説明会にも、資料要求もしてないなかで、なんで石川区長に入居の権利が与えられたのでしょか、議事録参考のですね11月の10日の三井不動産レジデンシャルの回答書を見てたのですが、パークコート千代田冨士見ザタワーにおける石川区長夫妻またはその長男から資料の請求を頂いた記録及び事前案内会にお越しいただいた記録はありません。資料請求や事前案内への来場は無かったと認識しています。ですからウェルカムアンケートの記録はありません。なにもないんですよ。何も。この後長男が足しげく通ったって区長は仰るけど、そういうような事実がこのマンションには無い。無いんだけどもキャンセルがあった時になぜか石川区長のところに売却が決まった。不思議と思いませんか。こんな事は普通ないと思いますよ。普通だったらば、何回も足を運んでここいいよね、事前の登録もしますよ、そういう方の中から事業業者が選ぶ。当然の話でしょう。ところがそういうものが全くない人から決まってったという事に何か不自然があったんじゃないでしょうか。7000万の利益供与をする為にですね、入居の権利を石川区長に与えたんではないかなぁといったようなことが、思われます。石川区長がそれは無いんだという事をきちっと説明出来るんだったらご答弁頂きたい。

区長

このキャンセル物件を購入の申し込みをしたのは長男であります。したがってどういう形でそういうデーターをとったのか私自身は分かりません。結果として資金の購入ができるという事になったんで、資金の一部を提供したという事であります。

桜井議員

区長今お話になられた先ほど来から言ってます、息子が決めてきたので自分は知らない。という事を言われてる。区長や奥様が中心になって決めた、これは3番町のマンションの事ですけども三井不動産レジデンシャルの証言でも明らかになってます。3番町では区長名で資料請求があったことが三井不動産レジデンシャルの証言で明らかになってます。区長の家族の為に事業協力者住居を用意したことも明らかになりました。一般の販売が始まる前に抽選無しで購入できること、も伝えたと業者は認めてます。この3番町の物件今私縷々話しましたけども、他の人には無い区長に優先的に販売をしたという内容、これを行った3番町の三井不動産レジデンシャルの担当者と、この冨士見の担当者は一緒です。責任者も一緒。責任者一緒です。当然3番町でやってきたことそれが冨士見も方にも同じような形で行われ、冨士見でやった事が3番町でも同じようなことでやられた。これはもう、何も言い訳出来ないでしょう区長。事実ですよこれは。息子さんがやったって仰るけど、今の話を聞いていただいても息子さんがやったんじゃなくて区長と奥様が主体的になってこの冨士見ザタワーの契約なり事業を契約することをすすめていったんじゃないんですか。

区長

桜井委員のそういう推定的なお話は私はお答えはする筋合いは無い。ただ、基本的に住まいを住む人が決めるのが当然でありまして私たちがここにしなさいああしなさいという事を私は一般的にもやるべきではないし、当然住まいというのは人権であります、それぞれのところがそれぞれが判断をする事であります。そこに資金的にバックアップをするという事だけであります。

桜井議員

あの私の推測で言ってるんじゃないんです。これは三井不動産レジデンシャルさんからのですね書面で頂いた回答書の中にしっかりと入ってますよ。でそれ以外にも様々な資料、今まで出てきた資料に細かく載ってますよ。推測でも何でもありません。誰が聞いたってですよ、そういうことになるんじゃないかと、思うでしょう。思いませんか。もうひとつ最後に。平成27年2015年の8月22日にですね3番町のマンションについての資料の請求を石川区長のお名前で行ってます。そのあと11月7日にモデルル―ムにおこしになって、月恵夫人から11月の8日に営業所長に電話をされてます。これは強い購入の意向は感じたという風にお話になってます。で、そのあとこの3番町の602号室については購入に向けての段取りをし翌28年の2月の20日には3番町のマンションは契約、と。という運びになります。その翌年、29年の1月6日にはこの冨士見パークコート冨士見ザタワー、こちらを売却してるんですよ。売却してる。ここで売却益が7000万。7000万得てるんですよ。でその年の12月13日には3番町マンションの残金をお支払いになっている。そして、翌年の1月には3番町の登記をされている。そういう流れになっているんですよ。ね、流れにっている。三井不動産レジデンシャルの先ほども言いましたけども責任者はお一人。一緒です。3番町も冨士見も一緒です。こういう流れもあって先ほど区長は憶測で言わないで下さいと、仰ったけど、全く憶測じゃない。こういう事実があったんですよ。事実があった。それでまあ、こういう7000万というものをどこから出てきたのかそもそもは業者さんからキャンセルがあってと仰ってたけど、そこのとこから道筋があったんじゃないですか?それを否定すんだったらきちっとした形での否定をしてください。誰が聞いたってこれはおかしいよね、そう思うと思いますよ。いかがでしょうか。

区長

そのような推測については私はお答えをする筋合いはありません。

 

委員長

ハイ、林委員。

林議員

ハイ、桜井委員に引き続いて、区長ね、11月10日三井不動産レジデンシャルから百条調査権に基づく記録の提出をやりまして、誠実に答えていただけました。ちなみに区長の夫人、月恵さんはこの文書照会にすら受け取り拒否をしてしまったので百条調査の調査が進まない空転状態となってしまっています。そこはまず推測うんぬんではなくて、三井不動産レジデンシャルは文書照会出たと、桜井委員のこれは事実です。虚偽の記録でしたら罰則です。証人の夫人はこれすら出来ないので昨日刑事告発の議決をして東京地検特捜部と警視庁に調べていただきます。その上で11月10日の三井不動産レジデンシャルの文書照会、記録の提出によりますとキャンセル物件についてですね、区長のご家族に(連絡が)いったと、で区長家族が資料要求もせず事前案内会にも出席しないで、いっさい冨士見ザタワーになってないんですね申し込みを。そうすると三井側はですね、どうやって区長家族が冨士見ザタワーを購入したいと分かったのかどうか、というのは石川側の黒くの提出が無いと事実の解明が出来ないわけですよ。どなたが三井側に冨士見の物件について購入したいと分からしめるような行動をとられたのか、お答えください。

区長

私自身、この問題で手続きをしたわけではありませんおで、私自身分かりません。

林議員

そうしますと、区長のご長男が三井不動産側に知り合いがいるとは思えません。区長または区長夫人が三井側のいいキャンセル物件が有るよと、結果的には7000万の売却益ある物件なんですが、これを知らされたのではありませんか。

区長

それは私がお答えすることはできませんし、私の記憶の中にそういうものはありません。

林議員

そうすると消去法で行くとご長男が三井不動産側に知り合いがいるとは思えない、これはもう客観的事実です。なぜならば三井レジデンス側からに資料請求も販売事前説明会も行ってないと。で、証人も(資料請求も販売事前説明会にも行って)いないと。なってくると、やっぱり石川月恵さんがすべて冨士見の物件の売却益を含めた購入ならびに、3番町の物件も主体的に行ったのは石川月恵さんとしか考えられなくなるわけですよね。で百条調査として証人出頭請求もしました残念ながら拒絶です。文書照会で、出してくださいねと言ったのも受け取り拒否ですよ。で区議会事務局の方も区長室に同じ書面を区長にお渡しして是非石川月恵さんの証言を得たい文書回答を得たいそうしないとこの調査は進まないと申し上げた。ならびに区議会は議決までしました。協力要請の。にもかかわらずこの今証言に立っている状態で、月恵さんと何も話してないんですか、区長同居されててこの間。話したのか話してないのか答えてください。

区長

具体的な意思を持っている、それぞれの人間でありますからこういう要請があったという事は僕は申し上げております。しかし本人の意思としてこの問題を判断したものと思います。

林議員

まず大前提が代理人になっているのは区長のね、石川月恵さんです。またこれまで政治活動を共にした石川雅美さんの政治団体の会計責任者も石川月恵さんです。で合わせてですね先ほどちょっと紹介したこの2014年冨士見の値上がり確実の物件の購入する過程はちょうどご次男のご結婚式だったんですよ。これは石川雅美のささやきというブログに記載してます。で夫婦円満は目を見ながら話さないといけないよ、と。あなた自身が書いてるんですよ。この当時は仲良かったのかもしれない、ただここまで区政を混乱し解散騒動までやり違法な、で、今も、私は分からない。いや、話してきてくださいよ、と。協力してください、議会の決議も無視して調査が進まないような妨害工作するっていうのはあり得ないんですよ。そうしますと、改めて長男や区長夫人を証人尋問しないとこの疑惑、7000万の売却益の調査が進まないという見解でよろしいのか否か、証言ください。

区長

今回の百条のテーマからみまして、冨士見の議論がこのように展開することは私には理解できません。

林議員

あのそれは木村委員が先ほど言ったように、総合設計制度に関わっているからです。区の事務執行に関わる問題で特定行政庁の長すなわち石川雅美区長、貴方が許可した物件を誰がキャンセルしてこの一室が空いているって日本国中の国民誰も知らない物件を三井側からわざわざ石川家に照会されて、この事実を解明しない限り出来ないわけですよ。我々は出頭要請しました。できるのは、出頭拒否と偽証罪と証言拒否だけですよ。あとは強制的に捜査をして頂く司直にお願いするしか無くなってしまうんですよ。改めて聞きますが、区長夫人を百条調査に協力しならびに文書照会等々この冨士見の物件もそう、そして販売戦略上3番町の方は優遇は無いと言いますが、販売戦略上事業協力者住戸としたのは602号室すなわち石川家に提供したものだけなんですよ。販売戦略上優遇したのは石川家だけなんですよ。冨士見のタワーの方はキャンセル物件を空いてますよ、いい物件有りますよ、って言ったのは石川ファミリーだけなんですよ。優遇されてるんですよ。この事実を解明するのに区長の夫人しか分からないという状態になってくるというと、この場で協力をさせるというのだったら百条調査を引き続き継続しますし、出来ないのであれば、これまでの数々の偽証を積み重ねてから、改めて東京地検と警視庁の方に捜査をお願いしないと調査は進まないという受け止めでよろしいのかどうか証言をお願いいたします。

区長

林委員のお話について私がこの場ではお答えをするものでは無いと思います。

林議員

今回核心を知る石川月恵さんあなたの奥様です、2014年までは毎日のように目を見て話し合われた方ですよ。今現在は知りませんけれども。その方の協力無しにして、この疑惑の解明は出来ないんですよ。協力要請をしてくださいというのを千代田区議会は決議しました9月議会で、にもかかわらず何ら働きかけもしない、強力もしないちなみにですよ違法な解散をした地方自治法178条によって、その時のお詫びの挨拶でも百条調査に積極的に協力するとあなた自身が述べられたのですよ。あなた自身が。全く今日も証言の準備もしない石川月恵さんとも話もしない、記録の提出もしない、これじゃあ調査妨害じゃないですか、ですから石川月恵さんを百条調査に協力するこの場で明言をするのか、それともあなたのこれまでついてきた偽証も含めて改めて告発し司直の方にお願いするのか、選択を今うかがっているんですよ。

区長

何回も申し上げてますように、それぞれどういう形で問題を対応するかはそれぞれが主体的に考える、(途中で林維議員が区長を遮り発言)

林議員

あの、それは無いんですよ、だって代理人の委任状を出してる時点で代理人に委任した石川月恵さんの話を貴方は聞かなければいけない責務があるんですよ。なぜならば、石川月恵さんの行為は貴方の行為になるからなんですよ。それを話も聞かず証言もさせず何もしないというのは調査妨害そのものです。地方自治法178条の違法の解散だけではなくて、石川月恵さんは地自法百条調査権も冒涜した。そして千代田区長であるあなたも地方自治法を冒涜して百条調査を冒涜して2つですよ貴方は178条と百条調査権を冒涜して調査を妨害するんですか、と。協力して頂けませんか、と。石川月恵さんにこの場で証言をするようにお約束は出来ないんですか、と。代理人ですから。あなたが代理人に指名した石川月恵さんをなぜ出せないのか、そしてなぜ話を聞いて来ないでこの証言の席に立てるのか、不思議でならないんで最後に、名誉ある千代田区長の証言をお願いいたします。これは全区民の望みだと思います。ここまで不名誉な行為をした千代田区長はいない。

委員長

ここのところについて、証人の方から証言して頂きまして終了させていただきます。

区長

それぞれが自分の意思と考え方をもっておりますんで、私なりにお話をいたしましたけれどもこの問題については自分の判断で対応するというのが家内の考え方であります。

委員長

残念ながら時間になりました。これで終了させていただきます。この内容を踏まえまして委員の中でもう一度検討させていただきまして、今後の進め方をきちっと明らかにしていきたいと思っております。

それでは本日の証人尋問の内容ははこれをもちまして終了させていただきます。

そのさい、続きまして対応しますが、はっきりしたことが分かりました、何か、冨士見ザタワーのところのキャンセル住戸がある事は石川区長または家族にどのように伝えたのか、ここ文書照会したいと思います。というなは今の事では全く分かりません。ここの事が冨士見の事と3番町の構図っというのが全く同じだという事が分かりました。そしてこのキャンセルの住戸が他のお客様に伝えたのかどうか、この事を文書照会していきたいと思います。そして最終的に宜しければ一定程度の最終報告の整理にも入っていきたいと思います。

 

                                                  (終)

 

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2020年11月13日。千代田区長の2度目の百条委員会尋問。第1弾。委員長が呆れる区長の答弁。木村議員への答弁で。

パークコート冨士見のマンションはマンションの容積率アップの為に、8軒の地権者が巻き添えをくっていた!

区長に届いた地権者らの要望書には悲痛な訴えが!!!!

それを担当部局に丸投げし、後の事は知らんぷりだった!

木村委員の質問で明かされた、区長のいい加減さ!

決定権者の区長がこのマンションを買うべきじゃなかったのでは?という質問に答えた区長に委員長も呆れ果てた!

 

しかも、完成したこのマンションはキャンセルが出たという事で、(匿名で連絡が入り、優遇されて)購入を持ちかけられた可能性も浮上!(これは第2弾でやりますお楽しみに、)

 

 

木村委員、

このパークコート冨士見は飯田橋駅西口再開発事業の一環として作られたマンションです。この再開発事業は三井不動産が中心となってレジデンシャル前田建設それから地権者の方が共同で進めた再開発組合を作って進めた事業であります。この事業に対して区のかかわり方だけれども、再開発と促進区を定める地区計画、これを都市計計画を決定致しました。となると三井不動産や或いは三井不動産レジデンシャルは区長から見て利害関係者だと言って間違いないですね。

区長、

木村さんのお話として、私も認識しております。

木村、

都市計画決定の決定権者は区長でありますので、利害関係者だという事は間違いありません。事実です否定しようがない。それでこれ(計画図面を掲げて)が再開発のエリアなんだけれども、この広場1号というのがですね、このエリアからとび出して広場1号の施工エリアに加わっています。この広場1号を施工エリアとして加えるという事を支持したのは区長じゃありませんか?

区長、

都市計画の様々な案を作り議論をするというのは、関係者やなんかと含めて議論をし案を作るわけでありまして、そして一方では都計審にかかる事であるという事でありますが、ほとんど権利者関係者との議論の元に作られているものでありまして、私が自身が例えば皆さんのお好きな首脳会議にかけているかという事は一切かけておりません。まさにこういう資質のものはそれぞれの権利者やなんかと議論をして詰めてそして最終的に組織は手続きをとるということでございますんで、ほとんど関係分の等権利者との調整に任せているという事が現実でございます。ただし、決定見権者は私であることは間違いないです。

木村委員、

これは2008年9月29日の企画総務委員会の議事録です。この飯田橋西口再開発にむけたその促進地区を定める地区計画これを議論している委員会です。この中で企画総務委員長がですね、コイっていいます。西口の交番先ほどの広場1号ですね、西口の交番裏周辺も対象にした地区計画になっているでしょうと、それが向こうからこっちでやりますよと簡単に言うと思えないわけです。当然相当長い期間をかけて行政と相談を重ねてきたそういう意味では共同作品みたいなところがあるんだろうと、企画総務委員長がこう述べて、当時の地域街づくり課長は委員長の仰る通り区の意向も入ってる中での提案ですと。て言うと区の方から広場1号を加えるように提案したんじゃありませんか?

区長、

都市計画の中身を詰めていくという過程では当然権利者とかそれから都市計画の中身を構築する担当部門の色んな思いでもって議論をして詰めていくことでありまして、私自身が、一つ一つその問題について区からむしろ私から具体的な指示をする事はありません。

木村委員、

当時この広場1号のエリアには8軒の地権者の方がご商売をされていました、でお住まいもありました。でその方たちから区長宛に要望書が出されています。その駅前広場になっているところで私ども9軒の建物は跡形もなく無くなっていたと、私どもの各家に激震が走りました。今まさにこの場所においては生計を立てている私どもといたしましては自分たちの居ないとこで自分たちの死活問題に関わる事が進んでいる事に驚愕し悲しみを禁じ得ません。こういう要望書が区長宛に出されていますが、当然承知されてましたよね。

区長、

そういう線路沿いのお店でございますね、そういうご要望が有った事は聞いております。従って具体的にどのような形で都市計画上或いは商売をしている人と話し合いをして解決するをするかってのは、当然都市計画部門が担う事だろうと思っております。

木村委員、

ところがお店をやっているところにみえたのは地権者の前田建設の方で、申し訳なさそうにこう言ったといいます。区役所から頼まれた、と出ていってもらう事になった、と区の方から組合の方に働きかけて追い出すように提案したのじゃありませんか?

区長、

具体的にどのような形でその事業を進めるかっていうことについて、私自身がいちいち指示をしたり判断をする事ではないと思います。

木村議員、

あの特定行政長は口が裂けてもそういう事は言っちゃいけないんじゃないかなと私は思います。特定行政長は最終決定権者ですよね、ちょっとそれ確認させてください。

区長、

確かに都市区画決定を最終的にするのは私でありますが、その過程でどういう形で都市計画の部門がどういう形でやるかってのについては私自身がいちいち知る余地もないしお任せをしているところでございます。

木村議員、

先ほどの要望書では最後にですね、どうか私どもの真摯な気持ちをご理解いただいて生計を立てていけるようお助け下さい、と。これ区長は責任持たなかったんですか?

その後の対応について。

区長、

(笑いながら)この件については私自身が担当部門にきちっと理解を求めるように進めてくださいという事だけは申し上げましたが、どういう手法でどういう風にするかっていうところまでは、私は分かっておりません。

木村議員、

その上で、ある店子の方は出ていったけれども全然補償は無かったと仰る方もいました。それでここですね、そのあと広場1号として組合の施工区域に位置付けられることで容積率が上乗せされましたよね。再開発事業の全体についての。それはご存知ですか?

区長、

結果としてそういう形で様々な方々と議論をし、権利者と事前の議論をし、地区計画がかかっている場合には、あ~2回やるわけでございます。権利者と関係者との議論も経て案がまとまった。というふうに思っております。このへんについては正に担当部門が様々に議論をして案を作ったというふうに思っております。

木村議員、

都市計画提案の素案が出来た時にはその時すでに広場一号に位置づいていましたのでその前の事前協議の中でおそらくこういったやり取りが有ったんでしょう。これは企画総務委員会の委員長の発言に対しての課長の答弁から明らかなんです。区の方が提案した、と。でそれによって広場1号が施工区域に入りそして容積率が上乗せされたわけです。でこれは都市計画提案書を見ると、その他の広場2号とか沿道の広場と合わせると190%容積率が上乗せされ、それによって三井不動産レジデンシャルもより多くの戸数を作ることができたと。これ否定できますか?

区長、

都市計画の様々な仕様について私自身が一つ一つ私に案件の中身が上がってるわけではございませんので、むしろ部門が権利者だとか様々な方々と議論をしてまとめてきているものだろうと思ってあります。

木村委員、

この8軒の地権者の方が生活されていた冨士見の2-9というところだけども、これは区が管理している土地です。お堀に面しているところですから。そして区が使用許可をして営業生活されている方なわけですよ。民間の方が勝手に施工エリアに組み込めるはずがないわけがないんです。ですから区側の提案でここを広場1号として施工エリアに加わると、加えるということを提案したのは区側の方で区の方から提案したのだろうと。これはもう区長は特定行政庁の区長として、これはきちんと確認して欲しいと思います。

区長、

何回も申し上げておりますように、都市計画なりリアをどうするかどういうコンセプトでやるかということについてはその部門が関係者やなんかと様々な議論をして案を作っていくという事でありまして、私自身が具体的に私法考え方を申し上げることは無いわけで、しかし結果としてまとまれば、手続きをとって私が都市計画決定者になることは間違いないことだと思います。

委員長、

まあ今、木村委員の様々な尋問に対して、何がポイントかというと、要望書も出てた、特定行政長である最終決定者である首長は知ってたわけです。そしてここの1号という広場のところをやることによって、ここのところになにも建てないでこの街区のところの容積率が加わっていく。そういう事からしたら利害関係者であるという事で正しく行政がされてたとしても、ここのマンションを買うっという事に関してはやっぱり冠を正さずというところに行くんじゃないかっていうのが、今の話の中に有る。これとこれとはどうですか?

区長、

このお話の地区の都市計画につきましては、道路を広げたり様々な事を都市計画部門が考えた中で構築したものだろうと思いますし、当然関係の権利者或いは地域の方々の合意を取って案が出来上がったというふうに私は思っております。

委員長、

まあ、答えてないんですね~。だからまあ、しょうがない。あの~、結局はそこの経緯から冠を正さずって事に対しての首長としての姿勢を確認したんですよ。だけど、もういいですいいです。それが無いっていう事が分かったていうことで、いいです。

他にございますか?

桜井委員、

区長お忙しいところご苦労様でございます。区民は区長の誠実な真実を述べていただきたい、ということを願っております。是非それに沿った形でのご答弁をお願いします

(次号につづく、、、)

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森友加計問題の真相。3年間に渡って国会を騒がし、メディアが連日取り上げてきた森友加計問題は、朝日のでっち上げからだった。それに乗っかって大切な審議時間を無駄にした特定野党の罪も重い。

2017年2月に始まった朝日新聞の森友学園の記事から、3年9カ月が経ち、国民が事の内容を忘れ去りかけている昨今。朝日新聞は実は「モリカケの捏造記事の役目は終わった」「安倍総理の支持率を下げることに多大な貢献ができた。」しかし、国会でまたまたやりつづけると、朝日が事件を捏造した事が国民に広まってしまうから、その前にもうこの話を世間が忘れてくれるのを望んでいるのではないか!と思えてきます。

それはなぜか?

2018年月刊Hanadaセレクションから、、、

 

小川栄太郎

2017年2月にまず森友学園問題が朝日新聞のスクープから始まった。

そして、同年5月17日に加計学園問題に関して例の「総理の意向」文書が1面トップで報じられた。

二つの問題に共通するのは、朝日新聞が「安倍疑惑」を書き立てたという点です。
「双方の関係者と総理夫妻は懇意だったのではないか」「安倍総理がお友達を優遇したのではないか」と、五ヵ月にわたって朝日新聞が主導し続けたのは間違いない。 
そして内閣支持率はこの間、平均六〇%前後だったのが、三〇%を切るまでに落ち込んだ。
「モリカケ問題で安倍総理は説明責任を果たしていない」という理由です。
これが「大事件」で、ロッキード事件などのような金銭の絡む国際スキャンダルで一国の総理が失脚すると言うならわかる。
しかし、「モリカケ」はそうではない。
全くの嘘によって内閣が倒されようとしていたわけです

これは問題だと思った私は、昨年の朝日新聞の一連の「モリカケ」報道を六百本以上、すべて読みました。
読んでみた結果、「なにも分からない」(笑)。
どういう経緯で事件が起き、何が問題とされ、朝日はどこまでを把握して記事にしているのか、全く分からなかったんです。 
そこで森友学園が小学校新設を申請していた大阪府や、加計学園の獣医学部新設のために国家戦略特区申請を行っていた愛媛県今治市、日本獣医師会などの議事録を読むと、途端に全体像が見えた。
朝日が一生懸命、安倍総理や官邸と関係があるかのように報じてきたことが、全くのデタラメだったことが分かったんです。
これを「創作」「捏造」と評して、何の問題があるのでしょうか。

↓ 小川栄太郎氏の「森友。加計事件」朝日新聞による戦後最大の報道犯罪、という著書に対して朝日新聞が訴訟を起こしたことについて。

花田(WILL編集長)

訴状は、全文を「朝日新聞コーポレートサイト」で読むことができるので皆さんにもぜひ読んでいただきたいのですが、その訴状の三ページ目には、なんとこう書いてある。
原告(朝日新聞)は上記両問題(注・森友、加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない。安倍首相が関与していないことを知っていたこともない〉

 

須田慎一郎 
本当にそんなこと書いてあるの? 
それこそ捏造じゃないんですか?(笑)
花田 
訴状にそう書いてあるんです(笑)。
とんでもないことですよ。
H29年来六百数十件も「総理の関与」を疑わせる紙面を作っておいて、この言いぐさはないでしょう

小川 
朝日の記事は、特に見出しが問題なんです。
五月十七日の一面の見出しは〈新学部「総理の意向」〉。

Img_7955

これは常識的に考えて、総理が関与したと断定して報じているに等しい。
こんなことを半年以上にもわたって毎日報道し続けたら、朝日の読者は「モリカケはやっぱり安倍さんが悪いんだ。それなのに説明責任を果たしていない」と思い込まされてしまいます。

(中略)

恐ろしいテレビの印象操作

須田

世の中の大半の人たちは、あれだけ毎日報道されていたら、総理が関与していたと受け止めますよね。

花田

『月刊Hanada』の3月号で、元官房副長官の萩生田光一議員がこんな話をされています。2017年末の衆議院選挙の際、地元で街頭演説をしていたところ、「加計問題を説明しろ!」というヤジが飛んだ。萩生田さんは安倍総理、加計学園の理事長の加計孝太郎さんと一緒にバーベキューを楽しんだ際の写真が問題視され、加計学園問題への関与が指摘されていたのです。実際には全く関与はなかったのですが、しんぶんだけではなく、もちろんテレビでも「萩生田文書」なるものが取り沙汰されたので、こんなヤジが飛んだのでしょう。萩生田さんは演説後、わざわざヤジを飛ばした人のところまで行き、「何を説明したらいいんですか。分からない点を教えてください。何でも説明します」と言ったという。するとその人は、「『何か』なんて俺は知らない。でもあんたは何か悪いことをしたんだろう、テレビで観たぞ」と言っていたと。

朝日が隠した一文

門田隆将

例えば先ほど出た、5月17日の「総理のご意向」文書報道。朝日新聞が文章に影をつけて<「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか>という部分を見せない形で報じた。

Img_7957

これはおかしいと、小川さんをはじめ多くの方々が指摘した。これを素直に読めば、実際には総理の指示はなかったけれど、特区での獣医学部新設に反対する文科省内を納得させるために「こうすれば総理の意向だったように見えるからやらざる得ないだろう」という方便で説得しようとしたことは明らかです。

須田

要は、獣医学部新設に反対していた文科省は、議論に負けて方針を受け入れざるを得なくなった。それを文科省に持ち帰るときに「なんて言い訳しようか」「どうすればみんな納得するだろうか」と考えて、「総理の意向があったと言えば、文科省内では問題にならないだろう」と考えたということですよね。

*文科省は多数の大学から獣医学部新設を拒否するように要請されていて、50年間獣医学部新設に反対だった。多数の大学が文科省OBの天下り先となっていて仲良くやっていたからだ。文科省の天下りと言えば「前川喜平」。前川喜平が自分らの天下りを叩かれた復讐にこの話を朝日新聞と結託してでっち上げた可能性がかなり高い。

門田

そうです。ところが朝日新聞は、加計学園の疑惑を報じる中で1度たりともこの部分を引用しなかった。一度もですよ。

花田

編集部が新聞記事検索データーベース(ニフティ提供)で調べたところ、この一文が初めて朝日新聞の紙面に掲載されたのは、小川さんと飛鳥新社に対する提訴の記事です。そこにはこうあります。<小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文章に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言もある事を挙げ、「(総理の)指示が無かったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している>

この記事で掲載されたのが最初で最後。朝日新聞しか読んでいない読者は、この提訴の記事を読んでも意味が分からなかったんじゃないですか。

小川

この部分は訴状の一番の醍醐味ですよね((笑))。しかも朝日新聞は文書に影を落とす手法を、「新聞に広く見られる一般的手法」だと言っています。六百字程度しかない文章なのだから、全文を公開すればいいんですよ。

阿比留(産経新聞記者)

スクープ文書だというならなおさらですよね。

「モリカケ」に疑惑なし

門田

一度、冷静になってふりかえってみることも必要です。森友報道が始まってからもう1年経っています。(2018年4月号月刊Hanadaの為)

森友学園問題というのは、籠池泰典という理事長が、国有地売買の経緯で廃棄物処理などを理由に土地の値段を8億円も値下げさせたという話です。

森友学園問題というのは、大阪府の小学校認可の問題や、財務省の近畿財務局などが話の中心であって、安倍総理は全く関係ない。ただ、交渉の中で、籠池さんが安倍総理や総理夫人の名前をだしただけの話なんです。何より重要なのは、森友学園が購入しようとしていた土地は、「大阪空港騒音訴訟」の現場だったという点。上空を飛行機が飛ぶ騒音のある場所だったため、国が買い取らざる得なくなり、国有地にしていた。

一方、豊中市は、近くに大阪音大もできたので、この周辺を文教地区にしたかった。そのため、森友が買った土地の隣を公園にすべく、国から買い取ったのです。この土地は、なんと国が14億円の補助金を投入し、実質98.8%値下げの2千万円で豊中市が購入しているのです。さらには付近の土地を、豊中市は補助金で相殺、つまり100%値下げしてタダで購入し、現在、給食センターにしています。

こういう土地の性質を籠池さんが知っていたのか、もっと安くしてくれと交渉していて、86%値下げした段階で、朝日新聞が「不自然に値下げしている」と報じた。しかし、安倍さんは一連の経過にまったく何の関係もない。この経緯自体、安倍さんは全く知らなかったのではないでしょうか。

*ここで、近畿財務局の職員で籠池泰典理事長が昭恵夫人の名前を出して交渉している記録文書を削除して自殺した赤木さんの奥様が弔問に来た直属の上司との会話を録音したもの(文字おこし)を見てください。

【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は





森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。


報道機関に公開された音声データは去年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。

この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。


「売り払いをしたのは僕です」

雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。

「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、それを鑑定評価額から引いたというだけなんです」と話しました。

国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

ただ値引き額が妥当なのかどうかついては「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」と打ち明けていました。

「作業量を減らすためにやった」

そして決裁文書の改ざんについても当時、財務局がどのような状況になっていたのか話していました。

改ざんを行った理由は野党の追及が強まり、国会対応に追われた財務省本省から負担を減らすために指示されたためだとしています。

少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。

「赤木さんは涙を流しながら抵抗」

改ざんを指示されたときの赤木さんの様子について「初めから赤木さんは抵抗しました。正直涙を流しながら抵抗していました。本省にもちろん僕自身も抵抗はしていたんですけども止めきれなかった」と述べ一緒になって本省からの指示にあらがうことをしなかったと説明しました。

さらに赤木さんが、改ざんを詳細にまとめて職場に残していたと明かしています。

上司は「ファイルにして赤木さんがきちっと整理している。全部書いてある。何が本省の指示か。前の文書であるとか修正後のやつであるとか何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と述べていました。

これが真実なんです。

朝日新聞やその他のメディアは、これを報じようとしません。都合の良い所(>「この8億の算出に問題があるわけです。確実に撤去する費用が8億になるかというところの確信というか、確証が取れてないんです」 <)だけを切り取って、少しだけ報道はしましたが、安倍総理の関与が全く無かった事を話しているところや、野党の追及から逃れるために改竄(文章の削除)をやったと述べているところは完全無視を貫いています。自殺の原因が野党議員からのパワハラだった事が明確になるからです。

ご参考

近畿財務局職員自殺の2日前→森ゆうこ、福島瑞穂らが近畿財務局を突撃していた!前日→杉尾秀哉、小西洋之が財務省に押しかけ詰問

全文コピー禁止(1/3程度まで)掲示板やまとめは「続きは・・・」等の誘導必須 https://ksl-live.com/blog30755 .

https://ksl-live.com/blog30755

以上2018年月刊Hanadaセレクションに掲載された記事と、NHKの記事を合わせて、森友加計問題の真相を書いてみました。

産経新聞の阿比留氏は

朝日新聞は、もう言論機関としての存在意義を自己否定しまった。朝日って以前「私たちは信じている、言葉のチカラを」「言葉に背中を押された」「言葉に涙を流した」なんて大々的にコマーシャルキャンペーンを張っていたんですよね。要は、言論機関として言葉の力を重んじている、と自ら言って、「ジャーナリスト宣言」なんてやっていた。ところが、今回、朝日新聞は「言葉のチカラ」ではなく、司法の場に逃げ込んだ。言葉を全然信用していなかったんだ、と今回の件でよくわかりました。産経新聞の何倍の部数を持っている朝日新聞が、無力であることを自ら露呈してしまった。なんだか哀れというか、まはや「かわいそう」の域に入っていますよね。

と、こき下ろしています。

野党のパワハラが赤木さんを死に追いやった事は事実としても、そもそも朝日新聞が捏造記事を書かなければ文書の改竄も起こらなかった。

無から害を作り出す朝日新聞には鉄槌を!朝日じゃないが、本当に新聞(言葉のチカラ)は恐ろしい。

吉田調書事件や吉田清治などの嘘を広め、読者を、国民を騙し続けている朝日新聞を許していて良いのか!言論の自由はあっても、意図的な嘘を流布することは許されない!何度も何度も国民を騙しては、後でバレてちょこっと謝罪で済ませている朝日新聞は日本の為に早く廃刊して欲しいと切に望みます。

森友加計問題の真相は、朝日新聞が作った作り話だった。

ご参考

 朝日新聞は誤報、虚報、ねつ造、した後反省しても、その体質は変わらない。確信しませんか?朝日はまた虚報する。 »

 

 

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トランプ以外にこの中国の世界侵略の暴挙に抗える人は世界にいないだろう。

2020の大統領選挙は終わりを迎え、中国の思うつぼにハマった米国民の浅はかな行動により、民主党バイデンが次期大統領に決まるようだ。

中国がどれ程の世界征服を目論んでいるのか知らされず、日本はもとよりアメリカさえもターゲツトにされている事に無関心のまま、バイデン民主党勝利を喜ぶメディアはお祭り騒ぎで喜んでいる。

香港の民主化運動に対する中国共産党のによる、暴力的弾圧も、口では非難するが、何一つ手立てを講じない日本政府を責める事を決してしない、バカメディアは、中国を非難はするけれど、指をくわえて暴力はいけない、と言うだけだ。

中国政府があの手この手で国際社会からの追及を阻止しようとしている現状を、メディアは無視して知らせない。

例えば、国連。

人権問題を扱う国連総会第3委員会では、

香港について55か国が「国家安全維持法を一国二制度が永続し、香港が長期的な繁栄を享受するための合法的な措置」」と指摘している。欧米を中心とする国が中国を批判する共同声明を発表するが、これを支持した国は39か国しかない。

そして、ウイグルについては、45か国が、「中国はすべての民族の人権を保護する為に、法律に従ってテロや過激主義の脅威に対応してきた」と称賛した。中国を非難したのは23か国、国連総会第4委員会では去年もウイグル問題で欧州があり、結局54か国が中国を支持する側に回っている(10月8日東京新聞より)                

香港の暴力的支配に対して肯定する国は55か国。非難する国には39か国。

ウイグルの民族浄化に対して、肯定する国には54か国。非難する国には23か国。

中国は巨大な外国への投資を振りかざして、国連をコントロールしているわけだ。

そして、国連本体への策略として、国連の15の特別機関組織のうち、FAO(穀連食料農業機関)、UNIDO(国連工業開発機関)、ITU(国連電気通信連合)、ICAO(国際民間航空機関)の4つのトップを手に入れている。

例えばITU(国連電気通信連合)の事務局長には人民解放軍出身の趙厚麟が2015年に就任して、世界がまだ注目が薄かった5Gの中国仕様の世界標準設定を策謀し、それをトランプ政権に見抜かれて大騒ぎになったのだ。

トツプを執らずとも、WHOのように、事務局長を金で操る事などお手のもの。巨大な経済力を国民に還元させるのではなく、「国連支配」に傾注している。

国内ではウイグルやチベットで民族浄化を企て、世界には金をばら撒き批判されないように企て、それをおく目も無く実行する中国共産党。

世界の外交から、安倍が去り、トランプが去り、ほくそ笑んでいる中国共産党は、益々覇権主義を強行していく。大きな民主国家が、1党独裁の経済大国から手玉に取られ、世界がどんどん赤く染まる。

自由と民主主義、法の支配と人権の尊重の危機。失って初めて分かる真の自由。

多様性の自由だ!被害者を救済せよ!差別だ!格差だ!と騒いでいる民主主義国家のアホウどものせいで、来世紀には民主主義国家は存在していないかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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