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2020年10月

おいおい!小沢さん!階猛議員に金かえせっ!て、言える立場なのでしょうかね?

10月9日、立憲民主党岩手県連(代表・小沢一郎衆院議員)は、同党の階猛衆院議員(岩手1区)が旧国民民主党在籍時の2019年2月、旧国民岩手県連の資金を不法に持ち出したとして、3300万円の損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴した。階氏は昨年5月、小沢氏率いる旧自由党との合流に反発し、旧国民を離党。今年9月、合流新党の立民に入党した。異例の裁判の背景には、小沢VS階の確執があると言われている。

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10190558/?all=1

 

では、小沢一郎さんが、自民党を離党してから、政党を作り、その政党のお金がどうなっていったのか?

見て見よう!

 

 

自民党離党→新生党→新進党→自由党→民主党(この順番で小沢は政党を作っては壊していった。)

1、

その昔、平成4年10月28日、竹下派が分裂。小沢一郎が羽田孜を代表として旗揚げした政策集団を「改革フォーラム21」という。

翌5年6月23日44人が自民党を離党、新生党(党首羽田孜、代表幹事小沢一郎)を結成し、「改革フォーラム21」はその政治資金団体となる。

新生党は結党時、収入が8億705万円だが立法事務費2億3465万、政治団体からの寄付が5億95万である。(そのうち小沢は陸山会から1億4000万円寄付している。)

*整理、自民党を出て新生党を作り、その資金管理団体は改革フォーラム21という。

小沢はその資金管理団体に1億4000万ほど寄付した。

2、

新生党を解散して新進党を結成する平成6年12月。その改革フォーラム21の会計責任者は八尋護(小沢一郎側近で田中派時代からの付き合いがあり、八尋氏の葬儀には涙を流し弔辞を読むほどの仲。)である。

新生党が集めた金は新進党を結成するまでに10億円近く集めた。その新生党を解散したので八尋が会計責任者のまま10億近くの金は小沢の意のままになるその他の政治団体として存続している。

*整理、解散時新生党から残金の寄付を受けた改革フォーラム21は総資産9億4785万を持ったまま、その他の政治団体となり小沢の側近が責任者となっている。

小沢は投資資金1億4千万で9億4785万円を手に入れたのも同然である。

3、

平成6年12月新進党が結成され、その資金管理団体を「改革国民会議」として設立。3年後平成9年に新進党が解散し自由党が結成されるとその政治資金団体となって生まれ変わる。

そしてまた同じことが繰り返される。

新進党を解散する時、残高約98億円に改革国民会議の残高を加えて101億700万円あった。衆参162人の議員の各位政党保有数に合わせて新党平和に23億、新党友愛に14億円、旧黎明クラブと国民の声はいずれも11億円、改革クラブは7億5000各党に分けたが自由党は自民党への移行組や無所属議員の11人分は分けられなかった。そして自由党は残りの33億6900万を手に入れる。

その自由党は民主党と合流して解散する直前に民主党から3億円を寄付してもらい、自由党が持っていた15億6275万のうち13億円を改革国民会議に寄付している。なぜ直前に改革国民会議に寄付をしたのか?それは、解散する時にお金を持っていると政党交付金を国庫に返納しなくてはいけなくなるからである。

そしてその改革国民会議は13億6800万円を持って小沢の側近が責任者である政治団体となって存続している。

今回は1円も出さずに13億6800万円を手に入れてしまった

「改革フォーラム21」と「改革国民会議」から小沢関係の政治団体におよそ2億円が支出されており、私物化状態である。

2006年時点で両政治団体の残高は18億6761万円である。

*改革国民会議の13億6800万円の中には5億6000万円の政党助成金が含まれておりこれを返納すべきである。

政党を作ってその資金管理団体を自分の側近にして管理させ、政党を解散してその資金管理団体を自分の意のままに使えるその他の政治団体として申請し、それを使う。その金総計約24億円

政治資金は政治活動でしか使えない。これだけお金持ってても、政治資金は政治活動でしか使えない。そこで法律の裏をかいて土地を購入したくなった。資産形成をしたくなった。

と作者を見ますね。

この両政治団体、本当に24億円も持っているのか?その確認は政治団体の特殊性から確認できない。もしも現金を引き出してちょっと流用なんてやっても解らない。土地の原資になってたり、架空のパーティー券の収入にして陸山会が使うこともできる。タンス預金なんてものできるわけですね

階猛議員が国民民主党県連の代表を務めていた際、関連の資金3千万円を自身が主宰する政治塾に移し、返金していない!と言うけれど、3千万どころじゃありませんぜ!

よく階猛を提訴できるよな~~~~~。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/index.html

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共産党に献金している日本学術会議の学者さんとか、孔子学院の学院長とか、日本は自由の国だから、日本共産党に献金しても構いませんよね!どんな学者さんたちが、献金しているのか?総務省や都道府県の選挙管理委員会のホームページで見てみよう!

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↑(クリツク拡大可)

日本学術会議「循環型社会」特別委員会の平成15年の17年も前に作成された報告書のメンバー表です。

この審議結果を取りまとめた委員会の委員長熊澤喜久雄先生は、とっても偉い学者様です。

その方をちょっと調べてみました。

すると、

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日本共産党中央委員会平成30年の政治資金収支報告書です。

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日本共産党に個人献金をされていますね。

政治家や政党へ個人が献金することは政治活動の自由です。立派な学者さんが日本共産党に個人献金されていても一向にかまいません!

そして、政治家や政党に献金されると、このようにインターネットで公表されます。

例えば、他にも、

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立命館大学孔子学院の宇野木学院長先生は?

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日本共産党京都府委員会の平成30年の収支報告書です。

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なるほど、立命館大学の孔子学院長宇野木先生も日本共産党に献金していますね。

他にも収支報告書には著名な学者さんたちが、数多く献金しているようです。

しかし、政治活動の自由な国日本!

全く法律違反ではありませんよ!

そうそう、最近ャーハン論法」で話題になった、法政大学の上西充子先生も、日本共産党中央委員会に個人献金しているそうですね。(是非調べてみて下さいね!)

みなさんも、せっかく知る権利の為に、総務省や各都道府県の選挙管理委員会が収支報告書を公表しているの(PDF公表していない県も数県あります)だから、ググって調べてみよう!

弁護士や公務員、大学の先生や高校の先生、お医者さんや看護師さん。住んでる県の収支報告書に載せないで、他県の収支報告書に出てくることも多々あります。面白いですよ~~~~~。

個人献金して、所得税控除もしてもらえる。どんな人たちが政党に個人献金しているのか、調べてみると、何となく見えなかった景色が見えてくるような気がしますよ!

ご参考.

(公安調査庁より)
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html


(総務省収支報告書の公表H30)

https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20191129/SF/000080.html

 

 

 

 

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森友学園問題で赤木さんの上司と赤木夫人との音声データーを都合の悪い所はカットする地上波民放のつまみ食い報道に反吐が出る。

籠池泰典氏が近畿理財局に対して、昭恵夫人の名前を出して脅した(実際に昭恵夫人はこのような発言をしていない)箇所を削除した理由を話しているところ。

*削除してた箇所➡森友学園(籠池泰典)「昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉を頂いた。」

音声データー

赤木氏の上司

「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」

 

ここは、絶体抜き取って報道します。もしも報道するにあたり仕方なくこの個所が放映されたとしても、スタジオでは突っ込まずスルーするのです。

当時野党の国会での追及や資料請求、吊し上げヒアリングの要請はすさまじく、その洪水を避けるために、少しでもイチャモンをつけられないようにしたかった。と言っているのです。

パワハラ追及チームらの強引なイチャモンに耐えかねて、削除したのです。

ということは、文章を削除したくなかった赤木氏を追い詰めたのは野党の「パワハラ追及チーム」だった。という事になってしまいます。

上記以外にも報道しない箇所があります。

 赤木氏の上司

国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」

この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざん(文章の削除)でも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。その上司が赤木氏の未亡人に対して心から告白している内容です。

民放各局はこの音声データを都合よく切り取り、安倍総理の関与がなかったと思われる部分は報道しません。

事実を抜き取り、真実を報道しない、報道の自由

これが今の日本のメディアです。

ご参考

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663421000.html

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