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2020年9月

静岡県知事川勝平太氏の「大井川の水は一滴たりとも減らさない!」の嘘。

リニアを阻む静岡県が知られたくない真実!

を先ずお読みください。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/01/news015.html

次に

元経産官僚、岸博幸が斬るーリニア反対は「私利私欲」、静岡県を貶める「川勝知事のパフォーマンス」

をお読みください。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%85%83%e7%b5%8c%e7%94%a3%e5%ae%98%e5%83%9a%e3%83%bb%e5%b2%b8%e5%8d%9a%e5%b9%b8%e3%81%8c%e6%96%ac%e3%82%8b%e2%80%95%e2%80%95%e3%83%aa%e3%83%8b%e3%82%a2%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%81%af%e3%80%8c%e7%a7%81%e5%88%a9%e7%a7%81%e6%ac%b2%e3%80%8d%e3%80%81%e9%9d%99%e5%b2%a1%e7%9c%8c%e3%82%92%e8%b2%b6%e3%82%81%e3%82%8b%e3%80%8c%e5%b7%9d%e5%8b%9d%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%80%8d/ar-BB12qWlv

静岡県がリニアを阻止しようとしている理由が段々分かってきたところで、

その背後に潜む中国共産党の影が見えてきます。川勝知事の県政になって自殺者が41人も!

月刊ウィルの動画をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=PJNlUhiZXdg

みなさん!真相を知りましょう!

知らないで、マスゴミに騙されていてはいけません。

ネツトはいろんな事を教えてくれます。

 

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朝日、毎日、東京新聞がこれでもかっ!と安倍総理の印象操作を企むも、世論は正反対!支持率がグングン上がってる。新聞は読者を洗脳する道具じゃありませんよ!全国民が理解しちゃった、新聞が我々を騙そうとしている事が!

安倍総理が辞任会見を行った翌日(令和2年8月29日)の朝刊(印象操作)記事(のタイトルと作成者)を覚えておきましょう!

尚、記事内容は、印象操作の記事ばかりなので、省略して、タイトルのみ書きだします。

朝日新聞

1面 1強政治の「負の遺産」教訓に (政治部長栗原健太郎)

4面 橋本五輪相、スマホ見て「えっ、うそ~」 小泉環境相「全員投票が一番」

7面 アベノミクス光と影 

「異次元緩和」物価目標届かず(箱谷真司、吉田拓史) 就業者増加賃上げ広がり欠く(岡林佐和、吉田貴司、佐藤英淋)

 「看板」次々達成は遠く 汚染水処理避けた判断(編集委員大月規義)

痛み伴う改革踏み込めぬまま(大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸)

大規模緩和 弊害の方が大きく(野村総研エグゼクティブエコノミスト木内登英)

9面 経済界 評価しつつも 「爆買いで恩恵」 「デフレ脱却まだ」 政局混迷に危(無記名記事)

14面(社説)「安倍政治」の弊害 清算の時

15面 コロナ対策やり直す好機(東京工業大学准教授 西田亮介) 後継者育てず人材不足残す(京都大学大学院教授) 政策作り安定後半偏狭に(東京大学先端技術研究センター教授 牧原出) 

30面 森友、加計、桜うやむや 公文書改ざん 閣僚10人辞任 

危機管理に詳しい中島茂弁護士 「、、、、国民に対する配慮が欠けてい。」

「戦後の思想空間」などの著作がある社会学者の大沢真幸さんの話「、、、、社会のモラルを低下させた。、、、国民は『誇りある国』と思えなくなった、、、」「1強体制なのにコロナ禍でも指導力を発揮できなかっ。」

31面 「病気、仕方ない」「コロナ対応 停滞しないか」 景気「救世主」「中小には無関係」  復興「被災者切り捨てた」」批判も

拉致 「解決望めないのでは」 憲法「改正だれがやるのか」  北方領土「長年熱心だったのに」

 

毎日新聞

1面 総裁選 党員投票せず(←1面冒頭からフェイクニュースです)

2面 五輪開催 高まる不安(田原和宏、小林悠太)  景気拡大 実感乏しく(和田憲二、村尾哲) 外交課題山積のまま(田所柳子)

3面 「投げ出し」批判を意識(佐藤慶、畠山嵩)

5面 (社説)行き詰った末の幕引き

5面 プロンプター使わず「、、、、野党から『首相は逃げている』と批判が出ていた。(笈田直樹)

6面 原発への信頼 まだ遠く 安倍政権再稼働進まず(斉藤有香)

9面 論点  過去学ばず自民「右」傾斜(東大名誉教授御厨貴)  実力なき野党に助けられ(樋口恵子)

 「保守政治」を解体に導く(東京工業大学教授中島岳志)

25面 不安、安堵、、、街の声さまざま 体大事に/幕引きにならない/ようやく終わった/次は誰(青島、和田、井川、林田、長屋、猪森)

30面 森友、加計どうなる 疑惑遠のく真相究明(千脇、松本、木島、南茂) 拉致家族に戸惑い(斉藤、大島)

31面 また途中でまさか 実情は「逃げ」か(小田嶋隆コラムニスト) すべて中途半端(荻原博子経済ジャーナリスト)  

    負のレガシーだ(プチ鹿島時事芸人)

東京新聞

1面 一強と分断の7年8カ月(政治部長高山晶一)

2面 看板倒れ次々  アベノミクスも地方創生も ツケ 課題(石川、大島、山口、川田)

2面 説明責任「国民が判断」(清水)

3面 党員投票行わない見通し(生島、後藤)

5面 (社説)安倍政治の転換こそ

22面 「問題 散らかったまま」 退陣「驚きはない」

24 ゴマ化して長期、ご立派(斉藤美奈子)  「首相への送辞」をお伝えする(佐藤直子、安藤恭子) 

            憲法は国民が守りました(鎌田彗)     官邸閣僚一緒に辞めて(前川喜平)

25面 倫理のたが外しましたね(宮子あずさ) 不祥事放置ですか(北丸雄二) 事件と辞任気になります(三木義一)

26面 禍中 突然退場  識者談話  「、、、アベノミクスは内需拡大に結び付かず失敗だ、、、、」(田原総一郎)

          「、、、コロナ禍では失敗を重ね、、、、」(神戸所学院大名誉教授で思想家 内田樹)

    「病状や対応説明が必要」(中根政人)

27面 疑惑 難題 答えなく   「現場の声を聞く姿勢が希薄」 「真実を明らかにする努力を」  「原発事故に向き合わず」 

    「やっとか、という感じ」

 

 

 

 

まだ書き足りないのですが、ちょっと見ただけでも、これでもか!と言わんばかりの印象操作のオンパレードです。

安倍批判の涙ぐましい努力を重ね、森友、加計、桜問題を終らせたくない印象操作を連発!

安倍批判の意見を必死に集めて「総理辞任会見」の翌朝の新聞でケチョンケチョンにい書いているのです。

中には自分の意見を捻じ曲げられて、無理やり安倍政権批判に使われた識者もいたのかもしれないのですが、そんな事はお構いなし!とにかく安倍長期政権が全く役立たずだった!という印象操作全員集合!!!!!

これだけ安倍批判をしてくれる人のコメントを寄せ集めて大々的にほとんどの紙面を使って批判しているのだから、それはもう支持率なんて世論調査しなくても、地の底まで下がるだろう!笑いが止まらん新聞の印象操作!我々は安倍に勝ったぞ~~~~!!!!我々アカヒ軍団の大勝利だ~~~~~!!!!

で、世論調査した結果がこれ。(爆笑)


政権の終わりとしては「異例の高さ」

JNN(TBS系)が9月5、6日に実施した定期調査によると、安倍内閣の支持率は「非常に支持できる」(10.7%)と「ある程度支持できる」(51.7%)の合計で62.4%となった。

 

「支持できる」とした人は、先月の調査結果より27.0ポイント上昇したといい、TBSは「調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです」と報じている。

 

なお、「あまり支持できない」は26.1%、「まったく支持できない」は10.1%、「答えない・わからない」は1.4%だった。

 

読売新聞社も9月4~6日に全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は52%となり、前回8月7~9日調査の37%から15ポイント上昇したと報じている。


71%が、安倍首相の実績「評価する」

朝日新聞社は9月2、3日に世論調査を実施。「安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか」という質問に対し、「大いに評価する」は17%、「ある程度評価する」は54%となり、「評価する」の合計が71%となった

 

「評価しない」は、「あまり評価しない」19%、「まったく評価しない」9%を合わせて28%だった。なお、「その他・答えない」は1%だった。

 

「安倍首相の政策の中で、あなたが評価する政策は何ですか」という質問に対しては、下記の結果となり、「外交・安全保障」と答えた人が最も多かった。

        

悔しくて悔しくて、朝日新聞は内閣支持率を公表していませんね。

もう新聞のデタラメが完全にバレています

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞をポストで見たら要注意!そこの住人は騙されてますよ~~~~~!!!!!!

気をつけましょう! 

もしかしたら、偏った思想の持主かもしれません。

お金払って読んでいるんですよ~~~~信じられます~~~~!!!!!

  

 

 

 

 

 

 

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週刊現代?どうしちゃったの?まともな記事を初めて読んだ気がする。「ドクターZは知っている」

えっ?これ週刊現代?と驚いた!いつもは読まないのだが、床屋に置いてあった入荷したばかりの「週刊現代」の最新号を読んでびっくり!

自民党の悪口しか見たことないし、特に安倍政権に対して捏造、創作記事の印象操作しか書かないと思っていたスケベオジサンの愛読書。

まあ、大きなタイトルものは、いつも通りの反政権の記事。「菅と二階『お主もワルよのう』政権、誕生」とか、「10.25総選挙自民圧勝『310議席越え』」(サブタイトルには、自民はスキャンダル議員が息を吹き返すなどと、くさしまくり!)と、いつもの週刊現代だ。ちらっと流し読みしてグラビアを早く見てみよう!っとぺらっとページをめくっていたら、「ドクターZは知っている」とタイトルにたまたま指が止まったというか、引っかかった(笑)。個人的には大門美智子のドクターXが好きな筆者は、コロナの話でもまた印象操作としているんだろうな~~~~思って2,3行読んでみたら、「景気が大きく回復した安倍晋三政権の時代」「功績は大きく評価できるものが少なくない」と書いてある。

ぎょぎょぎょっ!

どうせまた、初めに褒めておいて、最後に印象操作記事を書いて終わりのヨタ記事だろうとグラビア見る前に、目が進んだ。

が!どうだろう!最後まで正当な評価をし続けて安倍政権の経済政策に真っ当な論評で終始していた。

こりゃ、週刊現代も捨てたもんじゃないぞ~!まともな記事も混じっているのか~~~~~!!!!!!

と、次週はもう1回だけ見てみよう!と今まで考えられなかった「週刊現代」を金を出して読んでみる!事を決意したのであった。

記事

ドクターZは知っている

円安と株高が進み、景気が大きく回復した安倍晋三政権の時代。最後にコロナ禍という冷や水を浴びせられる不運こそあったものの、その功績は大きく評価できるものが少なくない。

とりわけ、特筆に値するのは、顕著な雇用改善を達成できたことだろう。

経済というのは、いろいろな観点から判断することができるが、時の政権ができるマクロ経済対策において最も重要なのが雇用の確保だ。「雇用の拡大よりも賃上げのほうが有効」と言う人もいるが、そういう人は、失業の心配のないごく一部の人々のことしか見えていない。

賃金の多寡(タカ)よりも、まずは雇用の確保こそが、一国の経済の安定を大きく左右する。

雇用情勢を見る客観的な指標である「失業率統計」は1953年から始まったが、それ以降、29人の総理が政権を担ってきた。

失業率低下と、就業者数の増加とを同時に達成できた政権は「雇用の確保に成功した」といえるが、これを果たしたのは29政権中、たった10政権しかない。

その中でも、安倍政権の実績は突出している。

失業率の低下は1番、就業者数の増加でも佐藤栄作政権に次いで2番目の数字だ。

すべては、安倍首相が「金融政策とは雇用政策である」ということをしっかりと理解していた事が大きい。「金融政策=雇用政策」この意味するところは、金融緩和や引き締めが、民間設備投資や民間人的投資(つまり雇用)に大きな影響を及ぼすということだ。

「インフレ率が高いと失業率が低くなる」という相関関係を「フィリップス曲線」という。

金融政策とともに財政政策も回していけば、インフレにはなるものの、将来来世へ負担も無くなる。そのため、2~3%程度のインフレ目標までは安心して、財政政策と金融政策の同時発動が可能になる。

米国の金融政策を担う連邦準備制度理事会(FRB)に委任された権限も、実は「物価の安定」と同時に、「雇用の安定」だ。物価の安定と雇用の安定が裏腹の関係にあるというのは、向こうの政策担当者には「常識」なのだ。

13年1月22日、日銀は金融政策決定会合でインフレを2%と定め、安倍首相が主体的にこの政策に関わった。これにより、金融政策と雇用政策の連動ならびに、財政政策と金融政策の一体化とを同時に進めることができるようになった。

安倍首相は、今回のコロナ対策の第2回補正予算に関しても、財政問題は気にせず、即座に決断を下している。

それは、「常識的なインフレ目標の範囲内で国債を追加発行しても財政が悪化する心配はない」ということを理解しているからだ。

これもひとえに、安倍首相がインフレ目標を導入し、雇用の安定、将来の財政負担の2つを抑え込めていたおかげだ。

ポスト安倍となる首相は、マクロ経済政策については難しいことを考えず、アベノミクスをそのまま継承すればいい。

唯一気をつけるべきは、財政再建路線に戻したい財務省や、経済をロクに知らぬままに安倍首相を批判していたマスコミに騙されないことだ。

 

 Img_7678                                                 (終)

 

(クリック拡大可)

ね!真っ当な記事でしょう!これ、週刊現代の記事なんですよ!

パラパラめくると、経済をロクに知らない青木理の連載が掲載されているのだが、いつもの印象操作記事には全く興味が湧かないので、読む気なし!

青木の記事を3秒だけ目にとめて見ると、

「平々凡々なお坊ちゃまの姿に落胆した」とか「詭弁」だとか、「言い訳」だとか、端々に馬鹿の1つ覚えの批判、印象操作の文字が目についた。いつもの反吐が出るような、首相をけなしても告訴されない安全地帯から、ウダウダと反日で韓国が大好きな仲間内だけに受ける事しか書いてないのだろう。(読む気ないので文字転記はしません)

週刊現代を買わない理由の連載記事。金払ってまで騙されませんよ~~~~(笑)

やっぱり、次号買うのやめようかな~~~~~と思ってしまうが、次回だけもう一度、「ドクターZ」がどんな記事を書くのか確かめてみるためにも。買う事にする。

 

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朝日新聞首相退陣表明の翌日の社説❝「安倍政治」の弊害 清算の時❞ では「GO TOトラベル」を見切り発車で後手後手の対応だと書いておきながら、別のページ特大カラーの旅行代理店の広告で潤うというダブスタ!正に朝日新聞クオリティー!!!

デタラメ朝日、安倍総理の辞任会見翌日から凄まじいい安倍批判を続け、兎に角安倍内閣を批判してくれるコメントを取りそろえ、新聞自体が反安倍のオンパレードを繰り広げている。

もう見るに堪えない、これが同じ日本国民の読む新聞だろうか!日本が死ぬほど大嫌いな国、あちらさんの新聞じゃないだろうか?と思うほど、罵り、誹謗中傷に明け暮れている。

その中で、朝日新聞自身の意思を代表するのが、「社説」。

その社説は、

「安倍政治」の弊害 清算の時 

と題して「行き詰まりは明らか」長期政権の緩みからか、政治的にも政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあったのも事実である。とこき下ろし、桜を見る会や森友、河合克行の問題、廃案になった検察庁改正法案など、朝日新聞がキャンペーンをはって安倍政権を印象操作をし続けた事を書きならべ、それに加えて、コロナ禍への対応を朝日新聞の色眼鏡から見て取る批判を浴びせて、「多くの国民の目に、政権の対応は後手後手、迷走瞑想と映った。」と大非難をしている。

約8年間、世界中の首脳から頼りにされ、国政選挙に6回も勝利し、コロナ対策においても世界中から優等生だと認められている安倍総理が、病気で辞任する事になったと発表した翌日の日本の新聞であるはずの朝日新聞が、我が国日本の新聞とは思えない記事で埋め尽くされている。

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(クリック拡大可)

まあ、安倍首相が死ぬほど嫌いだった事は良く分かったが、今まで朝日新聞が大批判を展開してきたコロナ禍の経済対策てある「GO TO トラベル」について、今回の社説でも見切り発車だと決めつけ、後手後手だの迷走だのと批判しているのだ。

しかし、この日の朝日新聞をめくっていくと、29頁1面には

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(クリック拡大可)

「GO TO トラベル」を目玉にした旅行代理店の広告をしかも1頁の全面カラーで掲載しているのだ。

「GO TO トラベル」で今がお得!とばかりに旅行(商品)を売り出し中の旅行代理店の広告をもらって大儲けしている!

これぞ、朝日クオリティー!!!

安倍総理の政策をボロクソにけなしているが、その政策の恩恵にはちゃっかり授かる朝日新聞。

安倍総理に感謝こそしなければいけない朝日新聞。恩を仇で返す朝日新聞。アベノミクスが無かったら、もうとっくの昔にリストラの嵐だった新聞業界だ。

「ありがとう」の一言が言えない朝日新聞、ダブルスタンダードもいい加減にしてくれ!

日本では子供の頃から「ありがとう」と「ごめんなさい」はちゃんと言えるように教育されているはずなんだけどなぁ~~~~、

 

 

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菅義偉議員が総理大臣になった時、少しでも支持率を下げてやろうと必死なのが、朝日、毎日その他のクソメディアです。

自民党の総裁選挙が地方票141票と議員票394票で決められる。コロナ禍にありながらも、地方票も簡易ではあるが総裁選挙で141票入ることになった。

自民党党員は間違いなく来年の総裁選挙でも投票できるが、マスゴミ達は今回はこの方式は党員は投票できない省かれた簡易な方式だと思わせて、100万人が怒っているという印象操作をしているバカな奴らがいる。

実際は各地方の県連では党員に往復はがきに記名させて党員からの指示が多い候補者にドント方式や、総取りなどの形式で意思を集約して各県が持っている3票を決めるのである。ちゃんと党員の意思は公表され、県連の票となり総選挙でもの凄い影響を与えるのだ。

福田康夫や麻生太郎が総裁に選ばれた時と同じ方式だ。

そして、今コロナ禍にある中で、大規模な総裁選挙を実施すれば、必ず何処かで事故が起こる可能性がかなり高い。

通常の総裁選挙になれば、各陣営は頻繁に人が出入りする選挙対策本部を党本部と派閥の事務所につくり、何十人と部屋の中で電話作戦部隊や遊説部隊が蠢く。

地方への街頭演説やテレビ出演の計画、党員名簿からの電話作戦や戸別訪問作戦を繰り広げる。

コロナ禍での総裁選挙はかなり危険が伴うものになるのだ。議員によっては、人を集めて来たる次期総選挙の予行練習とばかりに会合を開くなど、それは大変な総裁選挙活動になってくる。

もちろん、党員になってくれいる後援者らは特に議員にとっては大事な存在。集まってもらって丁寧に頭を下げ握手をするいい機会なのだ。

だから感染を防ぐためにもコロナ禍では、緊急な総裁選挙は簡易型が斉一杯なのだ。

それをどうだ!

マスコミはこぞって、緊急な総裁選挙は民意どころか、党員の意思を無視していると言わんばかりの印象操作の毎日だ。

では、マスコミが一押しの立憲民主党はどうなのか?共産党はどうなのか?国民民主党は?

立憲も国民も結党以来3年間で代表選挙を1度もやっていない。

共産党においては、志位和夫が中央委員会の指名だけで20年間委員長を独裁し、しかも再任が無制限であるという恐ろしい体制をとっている。

立憲、国民は参議院選挙を経ているにもかかわらず、代表選挙を1度もやっていない。

選挙で惨敗しようが関係なく、党員の意思どころか、議員の意思さへ聞かず、言い出しっぺの枝野と玉木が牛耳っているのだ

そして、この2つの政党が一部を除き合併するらしいが、代表選挙を経ていない代表者の執行部が合併を決めているのだ。

大政党が出来れば皆さんご存知の我々の税金が原資である政党助成金が年間100億円以上投入される

党員にこれっぽっちも意見を聞いていない、地方議員の意見も集約しないで、代表選挙を経ていない者同士が合併を決めて何億円も国民の税金を分捕る事が許されるのか

会社でも合併するときは、株主の特別決議が必要なのに、表選挙さえ経ていない1部の執行部のみで決める合併を批判するマスコミを見た事が無い!

国民の怒りや批判の対象を作り出す日本のマスミ連中は、自分たちマスコミの都合の良い方向に世論誘導し視聴者国民を騙し続けている。

報道のルールなんてクソくらえ!ってなもんでしょう。

あからさまな偏向報道!ハレンチ極まりない偏った世論誘導!

いくら菅義偉官房長官が次期総理になって支持率が上がるのを妨害したいとあがいても。

もう既に、日本の(産経新聞以外の)新聞テレビが印象操作の画策機関だという事は、国民は気付いているのだ。

テレビを見ると騙される。朝日毎日を読んでも騙されるだけ。

もう辞めにしませんか?新聞買うのと、テレビ見るの。

人を騙すのもいいかげんにして欲しいわ!

 

 

 

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