被害者が与党国会議員だったらこのように簡単に加害者に仕立てあげるのが、週刊新潮という読み物です。伊藤信太郎議員一家が被害者なのに、新潮が書くと加害者（悪者）にされてしまう。というお話。

皆さんがお住いのご自宅で、突然基準値を超える騒音と焼き肉の臭いが起こったら？

皆んさんはどうしますか？しかも隣接するお隣です。

長年住んでいる自宅、マンションの隣に焼き肉屋が開店前の説明もなく、営業を始めたかと思いきや！自治体の基準値を超えるダクトの音に悩まされ、焼き肉を焼く臭いがそこら中に充満する。

皆さんはさて、どうしますか？

そうでしょう～！そりゃお店に行って苦情を言いますよね。

そして、その苦情を聞き入れてくれなければ、しょうがないから訴えるしか手立てがありません。１年半前から続く苦痛の日々。

焼き肉屋が出来なければ、訴えることもなくいつものように普通に平然と暮らせていた我が家。そりゃ悩みの種です。たまらない苦痛の毎日です。その被害者が裁判所に訴えたのだが、あら不思議！！！週刊新潮が書くと、被害者が悪者に仕立て上げれてしまいます。

ペンの暴力という、目に見えない発行部数のパワーで世間の人に悪ものにされてしまうのですから、世も末です。週刊新潮という週刊誌が都合の良い所だけ採用して記事を仕立て上げている証拠がこれ！記事を書いてて週刊新潮のH記者は恥ずかしくないのかね？

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週刊新潮　２０２０．６．１１号

「焼き肉屋」に強火の追い打ちをかける燐家は「国会議員」

緊急事態の宣言解除とはいえ、休業要請や短縮営業で、飲食店は軒並み青息吐息である。東京は六本木のこの焼き肉屋とて例外ではない。そのうえ、本来なら頼りたい公僕の方から強火モードで責められる“ご近所トラブル”まで抱えー。

その店が開店したのは１年半ほど前。六本木の国立美術館や東京ミッドタウンのほど近く、大通りから少し入ったところにある。

落ち着いた雰囲気で、２０代後半から４０代の男女がお洒落をして出かけるようなスタイリッシュな店だ。そんな焼き肉屋がどんなトラブルに見舞われたのか。

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焼肉屋が「トラブルに見舞われたのか」と書いている時点で偏っていることが明白です。このトラブルは焼き肉屋によって引き起こされたものである視点が全く欠如している。

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店のオーナーが悄（しょう）然として語る。「店から出る煙や臭い、音について、うちに隣接する一戸建てとマンションの方、２組から苦情をいただきました。現在は“ダフトと排気ファンを使うのなら、１日当たり１５０万円支払え”と言われております。あまりにも法外な要求です。」

焼き肉屋の煙をめぐる諍（いさか）いは全国津々浦々でおきているだろう。しかし、１日に１５０万円はさすがに、、、、、

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この１５０万円という金額は当初から言い出したものでは全く無く、裁判所の命令を無視して営業している（後半に記載）加害者に対して被害者の弁護士が算定したものであり、でかい音をたてるダクトを回す営業しないで欲しい！という切なる想い。苦痛の表明。なのである。

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それを裁判所に申し立てているのは、一戸建ての住人一人。自民党の伊藤信太郎さんという国会議員です。最初から代議士の肩書を出してこられました。父上の代から住まわれていて、いまはご家族で暮らしています。もう１組はマンション所有者のご夫妻で要求額は１日４万円。なぜ、両者の要求額にこれほどの差があるかは分かりません」

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最後まで読むとお分かりいただけるが、この１５０万円という金額は、焼き肉屋に裁判所から仮処分の設備使用禁止命令が出たにも関わらず、設備を使用して営業しているから、弁護士が考えて、間接強制という設備を使用して営業を始めても利益が上がらないでしょう。という金額。まるで伊藤議員がボッタクろうとしていると言わんばかりの書きだしだ。

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ここで一旦伊藤議員について紹介しておきたい。選挙区は宮城４区で当選６回の中堅。麻生はに所属し、外務政務官と外務副大臣を経験している。現在６７歳。政治部デスクによると、「父親の宗一郎さんは１９６０年が初当選、、、、

（中略）

そんな人品骨鞆（じんぴんこつがら）卑しからぬはずの人物が、地回りヤクザもビックリの要求をするまでにどんな経緯がー。

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被害者側の弁護士が裁判所の命令を無視する焼き肉屋に対して出した金額であり、騒音を立てるなら営業しないで欲しい！という意志である金額を「ヤクザもビックリ」の要求だと、人をヤクザ呼ばわりして(ヤクザより悪どい人のように思わせて）いる。この新潮の記者は騒音を立てて近所に迷惑をかけている加害者側に立って寄り添っているのだ。この先この記事読んでも結末は決まってるなぁ～。

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「焼き肉屋は公害」

伊藤議員とマンション所有者との折衝にあたった、焼き肉屋の経営会社幹部の話。

「一昨年末、開店準備時点できちんと挨拶にうかがわなかったので、こちらにも非はあります。オープンしてからすぐに苦情を言われました。ですが迷惑をかけているならば改修するつもりで弁護士もつけたんです。なのに、昨年３月の２２時前、営業中でお客様がいるにもかかわらず、伊藤さんが“改修工事のプランを出せ”と怒鳴りこんできた。顔が真っ赤でお酒の匂いがしていたのを憶えています」

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この経営者幹部は焼き肉店を作るのに開店準備時点でさえも挨拶（近隣説明）回りをしていない！これから迷惑をかける可能性が大である隣近所に、「ダクトの音がこれくらい出ます、臭いが多少しますすみません。」と伺いを立てていない事を自白しています。普通は出店計画した時点で説明しに回るでしょう！もしも、計画時点で説明がご近所に聞き入れられなかったら、出店中止をする事もできたのですからね。そして、伊藤議員が営業中に怒鳴り込んできた！と迷惑のように言っていますがそもそもどちらが迷惑をかけているのか？焼き肉を焼いている真っ最中の営業中だから、被害状況が加害者（焼き肉屋）に伝わる良い機会。伊藤議員は仕事柄様々な人と会い遅くまで会合をこなし、研鑽を積む為の耳学問をするのは議員のお仕事。お酒を飲んでたとしても全く批判するべきではないし、時間帯的（PM１０時なら）逆に当然だ。

この記事の書き方で、酔っぱらいが酒の力に任せて怒鳴り込んできた！という印象操作をしているのです。

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そして昨年４月。「うちのダクトと排気ファンの使用禁止を求めた『設備使用禁止処分命令』の申し立てが出されたんです。以降、ダフトの向きを変えるなど５００万円かけて計３回の改修工事をしました。先方にも納得いただけるほどに改善しましたが、今年４月、裁判所から命令を認める決定が出たのです」

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この記事の最大の嘘？ナゾの部分です。「先方（伊藤議員とマンションオーナー）にも納得いただけるほどに改善しましたが」と焼き肉屋の経営者幹部が言っている記事。伊藤議員らが納得したのであれば、裁判所への訴えを取り下げるはずだ。納得していないから裁判所から『設備使用禁止仮処分命令」がだされたのでしょう？元々偏っている記事だから、擁護しようとする加害者の意見には疑問を持ち合わせていないようです。ダメだこの記者と編集責任者、能力なさすぎ！記者失格！

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先のオーナーが話を継ぐ。

「ダクトとファンを使うなというのは焼肉屋として営業するなということ。うちとしては裁判もやむなしと営業を続けていました。すると５月、今度は『間接的強制』の申し立てです」

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焼肉屋の経営者幹部の話では弁護士をつけたということですよね。しかし、ここのオーナーは裁判所から「設備使用禁止仮処分命令」が出された後、営業を続けていると堂々と言っているのですが、設備を使用しないで営業ができるのでしょうか？裁判所から「設備使用禁止仮処分命令」が出されたら、その設備を使用する為にはそれを不服として「執行停止の決定」を裁判所からとらない限り、仮処分命令の効力が続きます。焼き肉屋は弁護士を雇っているのにも関わらず、裁判所からの仮処分命令を無視して営業を続けている。という事になります。ここの弁護士さんは裁判所の命令を無視していますが、それこそヤクザもビックリ！とはこの事ですね！(笑)仮処分だからいいとでも思ったのでしょうか？もしもそうだったら弁護士としてどう責任とるのでしょうかね？司法研修性からやり直しですやん！聞いてる？横粂弁護士さんよ！

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設備使用禁止仮処分を守っていないから守るよう命令を、という申し立てだ。「そこに“１日当たり１５０万円支払え”と記されていたのです。額の算出法は、席数や客単価、営業時間から、勝手に１日の売り上げを１２０万円弱として、そこに“懲罰的な意味で３割を加算する”と、、」

改修工事で状況は改善したというのに、あまりに無体ではないか。むろん、被害の深刻さは当事者にしか分からぬということもある。そこで、伊藤議員に“被害状況”や法外な要求などを尋ねたが、伊藤議員にかわって応じた夫人は「解決しているので、お話しすることはありません」と言うのみで伊藤議員の代理人弁護士はこんな答え。

「コロナ禍で苦しむ飲食業者に多額の強制金の支払いを求めることについて問題視されているようですが、そのような疑念があるとしたら当たりません。間接強制の強制金は当職が算定しました。裁判所の命令を無視して営業しても割に合わないと感じる金額である必要があるためです」

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ここでも嘘記事書いている週刊新潮です。週刊新潮は伊藤議員に質問を当てたけれど伊藤夫人が「解決しているので話すことはありません」とまるで逃げているかの印象を与えています。実は週刊新潮は５月３０日付けの取材書を伊藤議員に送りつけその回答を６月１日に返信されていたのです。

その回答書は代理人弁護士が書面にしたものです。しかし、これは自分たち（週刊新潮）の都合が悪い所は無視している。例えばダクトの騒音が港区が騒音を計測して東京都環境確保条例の基準を超えている事や、裁判所が約１年の審理を経て仮処分命令を出したことなど、、。

（丁寧に回答している書面です＊伊藤信太郎フェイスブックより）

（クリック拡大可）

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店のオーナーが、意を決したように目に力を込める。

「コロナで世の中全体が大変な時です。本来ならば補償の仕組みを決めるなどして私どもを助けて下さるはずの国会議員が、店を営業するな、するならカネを寄越せとはあまりに酷い。もっと言えば、伊藤議員は折衝時に、“焼肉店は公害を撒き散らすのに、なぜここに作ったのか”と口にしていた。そんな見下すような言い方をして、ギリギリ耐えている飲食店をイジメるのはどうかと思います」“東北のケネディ”も泉下（せんか）で嘆いているのではないか。

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もう皆さんお判りでしょう！この近隣トラブルは全くコロナと関係ない１年半前に勃発し、裁判所に被害者らが訴えていたことから始まって、裁判所が「設備使用禁止仮処分命令」を出したのが今年の４月。全くコロナなんか関係なく焼き肉屋のダクトの騒音がうるさいので使っちゃダメ！と言われたのを無視して営業している加害者が被害者のふりしてコロナを理由に使っていることが、、、、

最後に、伊藤信太郎議員が今回の週刊新潮の記事に対してコメントを発信しているのでご覧ください

（伊藤信太郎ヘイスブック参照）

（クリック拡大可）

焼肉屋が１年半前に隣にやってきて、騒音と臭いで迷惑かけられて、１年越しでやっと裁判所から「設備使用禁止の仮処分命令」が下されても、営業を続けられ、家族は自宅でステイホームを努力しているのに、毎日基準値を超えるダクトの音や臭いにで苦しめられている被害者の痛切な思いは無視をする週刊新潮。

コロナを理由に被害者だというのなら、ステイホームを強いられて、外出もできず、騒音と臭いに耐え続けなければいけなくなった伊藤家の住人に対して寄り添うべきだろう！

焼肉屋さんからの情報だけを聞いて、取材に走り、伊藤議員やマンションオーナーの取材は最後の最後にアリバイ作り。これじゃまともな記事が書けるわけがありません。

記者への教育が足りんぞ！新潮社！