これぞまさしく「反日ビジネス」元朝日新聞植村隆の会社（週刊金曜日）は反日韓国人から金を貰って運営されています。

慰安婦問題で日韓関係をこれほどまでに悪化させた捏造記事を書いた（東京地裁認定済み）、元朝日新聞の記者植村隆が社長になった週刊金曜日が今後、反日左派韓国人らの「定期購読」や「広告出稿」で支援してもらい運営していくらしい。

要は、外国人（韓国人）の反日活動家の為の記事しか書けない日本の雑誌という事が正式に決まったようです、、、、

反日韓国人らに支えられて、週刊金曜日はウッホウホ！

産経新聞２０１９．７．４

韓国で植村隆氏の「後援会」結成　有名大元総長ら参加、法廷闘争支援

元朝日新聞記者の植村隆氏＝６月２６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

 

　初期の慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者、植村隆氏の後援会が、韓国で結成されたことが４日、分かった。有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援していくという。

　関係者によると、「植村隆と活動を共にする会」は６月下旬に結成。梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら１２人で結成された。植村氏は自身の記事を「捏造（ねつぞう）」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかける。また、植村氏が現在発行元の社長を務める「週刊金曜日」の定期購読や広告出稿で植村氏を支えていくという。

　同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べた。植村氏は産経新聞の取材に対し、「後援会の結成については承知していないが、韓国での多くの支援には感謝している」と話した。

　朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。東京地裁は６月２６日、植村氏が文芸春秋などを提訴した名誉毀損（きそん）訴訟の判決で、女性には日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。植村氏の請求を棄却した。（時吉達也）

元々本田勝一率いるお決まり定番の極左による極左の為の機関紙と化した、週刊金曜日だが、、

ついに、反日韓国人との連携を喜び、金銭的援助を受ける事になった。

購読者を見つけたら、気を付けてください！日本人を嫌う韓国人らが協力している反日の為の機関紙の購読者は、何をやらかしてくるか分かりません。