辻元清美の外国人献金問題は枝野や岡田が擁護しても、やっぱり政治資金規正法違反だった。

擁護論は

振込用紙に外国人はダメと書いてある。

在日３世で氏名が日本人の一般的な姓名だから、見抜けない。

平成２５年の１万円献金は返金したし、平成２６年の１２０００円は国籍を問わない「後援会費」に訂正している。

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だから、辻元清美は悪くない！

というものだ。

しかし、果たしてこれで政治資金規正法に準じて適正に処理をした事になるのであろうか？

平成２５年の献金を返金し収支報告書を訂正したというけれど、３年間の訂正処理が出来る期間を過ぎているのに、どうやって訂正したのか？という疑問もあるのだが、

大きな違反は平成２６年の１２０００円の処理の仕方が政治資金規正法違反となるのだ。

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平成２６年６月に後援会費として入金した１２０００円を、本人（林氏）の希望で「献金扱い」にした。

１２０００円の献金は５万円以下の献金なので、個別に個人名や連絡先を記載しなくても良いのだが、政治団体への寄付として、林（イム）氏が税務申告して寄付控除を受ける事が出来る為に辻元事務所は１２０００円と個人名、所在地を収支報告書に明記した。

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本人の希望（後援会費から→献金に変更）を辻元事務所が連絡を受けてその指示に従ったという事ですよね。

（本来後援会費としてお金の授受があって後援会員としてのサービスを受て後援会会報など送られていた、にも拘らず、寄付控除を受けるためにその後援会費の支出を林（イム）氏は献金したことにする変更を願い出た。

後援会費として受領したお金なのに寄付金控除を受けさせてあげるために、辻元事務所は個人献金に変更した。

という事であり所得税法違反を共謀し加担した事になる可能性が高い）

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これは、林（イム）氏が外国人であろうとなかろうと、関係のない虚偽記載となる可能性が高いのです。

が、

もっと政治資金規正法違反な事は

平成２６年の１２０００円も林（イム）氏の希望は政治献金であった事と外国人であったことが分かったのに、それを後援会費に付け替えて処理して返金しなかったことだ。

＊

平成２６年６月

林（イム）氏が１２０００円の後援会費？を振り込んだ。

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平成２６年６月の１２０００円の振り込みの後、

辻元事務所は林（イム）氏の希望、要請を受けて、寄付金控除が受けられる個人献金として処理をし直し収支報告書に氏名、金額、所在地を記載した。

（＊辻元が今年返金したと言う平成２５年の１万円の献金で林（イム）氏は寄付控除を既に受けていた可能性が高い。）

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平成２７年２月

平成２６年の収支報告書を大阪府選挙管理委員会に提出

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平成２７年３月

林（イム）氏が外国人だと知ったので、後援会費として会計処理をし直した。

＊重要なところは

林（イム）氏の希望は後援会費ではなく、政治献金だったという事です。

ということは？

「外国人献金」だったことになる。それを辻元事務所は平成２７年３月に把握したわけです。

ならば、「返金」しないといけません。

なのに、辻元清美事務所は、これを（再度）後援会費として会計処理したのです。

本人から、献金として申し出があったのですから、個人献金にした。

その後、外国人だと知った。

ならば、返金しなくてはなりません。

辻元事務所は外国人だと知って、個人献金を外国人でも入金できる「後援会費」として入金したと言う、「虚偽記載」をしでかしたのですよ。

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枝野や岡田が言ってる、

外国人は献金できません！と書いている、勝手に振り込んできたのだから辻元は悪くない！日本名だと見抜くことが出来ない！自民党にも共通する問題だ!

とか、全然関係なく、外国人献金を後援会費に付け替えた「政治資金規正法違反の虚偽記載」なんですよ。

これを許している立憲民主党は既に外国からの政治への干渉を防ぐことが出来ない勢力という事になりゃりませんか？

＊

夕刊フジが献金をした林（イム）氏に聞いたところ、

林（イム）氏

「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。

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やはりである。

辻元事務所も献金した林（イム）氏も、送金したお金を献金であると認識していたのだ。

そして、辻元事務所はその献金を献金処理ではなく、別の処理（後援会費として処理）をして、政治団体に入金したのだ。

事実と違う虚偽の処理を辻元事務所は現在も実行中なのだということ。「別の処理をさせてください」とお願いするという事自体が「虚偽記載をさせてください。』という事になるのだ。

本人の了解をもらった！

というのであれば、そのお金を一旦返金し、もう一度「後援会」の入会を乞う。

そうしなければ政治資金規正法違反の虚偽記載になるのだ。