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2018年10月

日韓問題。李氏朝鮮、李完用とは?韓国人の歴史家(崔基鎬)が調べあげて10年以上前に書いた書籍から書き写したものです。

自主独立の道を自ら拒んだ李王朝

李朝成立後。484年が過ぎた1876年2月に結ばれた「日朝修好条規」は、全文12条からなる。

この修好条規の第1条に「朝鮮は自首の国」とあることは、きわめて重要な意義を持つ。

1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂(リセイケイ)が、明との戦いで遼東半島地方奪還に出陣し、密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆にときの高麗王ぐ(示+禺)王と上官の崔エイ(総理兼参謀総長)将軍を殺し、政権を纂脱(さんだつ)した結果によるものである。

敵国であった明の協力で打ち立てられた国であるから、その後李朝が明の隷属国家に転落したのは当然である。

国民は奴隷民族化され、私有財産も没収された。

李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗にいたるまで連綿と持ち続けた国際的自尊心を放棄し、明の属国として堕落が始まった。

このような環境の中にあり、搾取と虐政の中にあり、国王は名ばかりでなんら政策も施さず、その政府には国家の予算案すら存在しないという無軌道ぶりだった。

いわば民衆は無政府状態におかれていたのだった。

それを考えると「日朝修好条規」第1条の「朝鮮国は自首の国」との言葉の持つ意味の重大さがわかってくる。

だが、清と朝鮮との主従関係を断ち切ろうとした日本の狙いは、実際には実現にほど遠く、清の保護下にある李朝の専横はかわることなく、民衆は相も変わらず、塗炭の苦しみを味わい続けてていた。

近代化と自主独立の道を拒否しつづける李朝の存在は、東アジアの情勢に不穏な種を宿していたのである。

李朝は1897年、国号を「大韓帝国」とあらため、年号を「光武」とした。

王を皇帝と称し、表面的には5百10余年ぶりに明、清の束縛を脱し、独立国家を形成したが、実態はかわるところがなかった。

1904年、日清戦争に次いで日露戦争を控えた日本は、こうした朝鮮の惨状を見かねて、目加田種太郎(1853~1926年)を財閥顧問として派遣し、日本からの財政支援をもとに、李朝をまともな国として建てなおすという態勢がようやく緒につくことになった。

目加田財政顧問と統監府は、朝鮮の歳入不足を補てんする為に、日本国民の税金から、大韓帝国政府に無利子、無期限の資金「立て替え」を実施したほか、直接支出で援助した。

例えば、1907年度で、朝鮮の国家歳入は748万円しかなく、必要な歳出は3000万円以上であったから、その差額は全額日本が負担した。

1908年度には、これがさらに増えて、合計3100万円という巨額の資金を日本は支出した。

統監府時代の4年間に、日本政府が立て替えた歳入不足分は、1428万円にのぼった。

そればかりではなく、司法と警察分野などに日本政府が直接支出した金額は、立て替え金の数倍、9000万円にも達している。

現在の朝鮮、韓国の歴史では、日本の特恵的支援には一言も言及が無く、侵略だけを強調しているが、これがいかに偏狭な史観であるかを自覚しなければ、将来は開けない。

1910年8月29日には、明治天皇から臨時恩賜金として3000万円が与えられ、旧韓国が日本政府から借用していた2651万円は、そつくり棒引きにされた。

前述したとおり、李朝には、元々、予算の編成能力などはなく、目加田顧問の指導、監督の下で初めて予算が編成された。

いかに李朝が非社会的存在であったか、わかろうというものである。

飢餓には食料と金が必要であって、名義と暴力では解決しない。

歳入の3分の2を日本政府の持ち出しで賄った朝鮮

日韓併合後の補助金と称する日本政府の持ち出し(日本人の税金)は、1911年が1235万円で、それ以前の平均2500万円の半額に減った。

これは残りの半分を日本政府の公債と、日本からの借り入れ金で補っており、毎年日本から約2000万円前後を調達するという状況は変わっていなかった。

これは朝鮮自体の税収入の倍に及んでいる。

つまり朝鮮は、財政の過半数から3分の2を日本人の税金によって賄った結果、ようやく近代化に向かって出発することができたのである。

これ以外に、駐留日本軍2個師団の経費はすべて日本持ちであった。

終戦後、独立した韓国、朝鮮の教育は日韓併合を日本帝国主義の侵略政策の産物であったと糾弾するが、これがいかに歴史の実態を無視した身勝手、自己中心的解釈であるかは、いうまでもない。

日韓併合によって、搾取され呻吟されたのは、韓国、朝鮮国民ではなく、日本国民であった事実を認めるべきである。

1910年から1944年までに日本政府が発行した(朝鮮に対する日本の投資額)公債は、21億6566万円であり、このうち償還された7億2595万円を差し引いた、14億3971万円が未償還額という事になる。

これに立て替え金その他の直接支出と補充金をあわせると、総計では20億7892万円に上ることになる。

*現在の貨幣価値からいうと、1円=3万円くらいです。ですから3万倍してください。とてつもない額だという事です。

*今では韓国で売国奴にしたてあげられ、墓まで掘り返された大韓帝国の首相「李完用」は韓国にとって最善の政策をとって日韓併合を締結したわけだ。

なんたって、日本人からこれだけの金を出させて、韓国の近代化を成し遂げたのだから。

この点で、朴正煕大統領が日韓基本条約を結んで日本から11億ドルもの金を出させて漢江の奇跡と呼ばれる経済成長した事と同じですね。

*どれだけ頑張れ!頑張れ!と支援しても、恨みで帰されるのはまっぴらです。

「売国奴」のレッテルを貼られた李完用

1910年8月22日、「韓国併合に関する条約」が、大韓帝国の首相、李完用と日本の統監、寺内正毅との間で締結された。

これに先立つ1905年に日韓保護条約(韓国では乙巳ウルサ保護条約)締結の際も、李完用は学部大臣としてこの条約に賛成し、このとき、ともに賛成した4人の閣僚とともに、

「乙巳五賊(ウルサゴジョク)」

とよばれたが、これによって韓国における彼の「悪名」は完全に定着した。

今日でも彼の名は「売国奴」の代名詞であり、その業績を1部でも評価しようとすれば、その人間はたちまち激しい糾弾を浴びて、社会的に抹殺されてしまいかねない状況である。(現在では逮捕されます。)

だが、政治家として彼がとった選択は、非難されねばならないものだったのだろうか。

李完用は1858年、京畿道広州生まれ、24歳で、科挙文科に合格し、1886年、最初の英語学校である育英公院に入学した。当時より秀才の誉れが高かった。

1887年、米国駐在公使館に参事として赴任し、翌年には駐米代理公使に就任した。

1895年、外部(外務)大臣、学部(文部)大臣、農商工大臣を歴任、翌年、徐戴弼(ジョサイイヒツ)らと独立協会(最高愛国集団)を結成、初代委員長に選出された。

1898年、独立協会会長として、万民共同会を開催し、ソウル都心部で独立鼓吹の街頭演説会も多数開催していた。

1905年、日韓保護条約に賛成。

1910年、大韓帝国全権委員として、日韓併合条約に署名、併合後は朝鮮貴族に列せられ、明治天皇より伯爵を賜与。その10年後、侯爵に叙せられた。

こうした彼の経歴を一覧すれば、外交畑を歩み、対日観においては、一貫して親日的であったことは確かである。だが、私はあらゆる文献を通じて調べた結果、彼は稀代の愛国者であることを認識した。

1910年8月22日、彼が総理大臣として日韓併合条約に調印したのは、朝鮮の専制王朝が最後まで文明開化を拒み、過度の浪費で、極貧と飢餓に疲弊する民族を放置していることを見るに見かねて、日本の全面的協力を得て民族の再興を期するためであった。

彼ばかりではなく日韓保護条約、日韓併合条約に賛成した大臣たちは、民族の繁栄を希求し、滅亡を事前に防ぎたいという念願から、合邦に賛成しているのである。

彼らは当時の朝鮮国内の状況から、やむにやまれぬ政治選択をしたのであって、むしろ政権担当者の責任として、当然の行いをしたまでである。

日韓併合の是非は、当時の朝鮮王朝がどのような体制にあり、庶民の生活、社会の状況がどうなっていたのかを、正しくみつめなければ、何も論じられない。

彼は韓民族としての誇りを失わず、日本に対しても無条件で阿諛追従(あゆついしょう)したわけではなかった。

それは次のような点からも明らかである。

1、生涯日本語を使わず、英、韓国語を常用して民族の自尊心を高揚し、一般の百姓たちから厚い尊敬の的であった。

2、登用で最高の名筆家として、明治天皇からも親筆の額を要請されたほどで、今も独立門の額や王宮などに、彼の筆跡を目にすることができる。

3、高邁な人格の所有者で、外部大臣在任中、ロシアの朝鮮併合政策を挫折させた。

4、政策面で彼は貞洞派(ジョドンパ)(日中と距離を置き英米露に親近感をもつ)に近く、親日派や売国奴にはほど遠い存在で、近代化と民族の繁栄をひたすら願っていた。

李完用は1926年、68歳のとき、李在明(イジェミョン)から受けた傷がもとで死去した。

当時、斎藤実総監は弔辞の中で「李完用侯爵は東洋一流の政治家であり、、、、彼の人格はあらゆる人たちの欽慕の的であり、彼の死は国家の一大損失である、、、」

と述べた。

彼の葬礼は高宗の国葬のとき以来の規模で、大勢の人が参列し、彼を慕う人波が10里も続いた。

韓国人たちが封印したい真実の歴史は、自分たちの祖先である李完用を貶めて、さぞ朝鮮民族が独り立ちできていたかのように言いたいのだろうが、当時、李完用は国民を想い、国民の為に日本の併合を望んだのだ。
歴史を変えてまで自国を愛した国家元首を貶めようとする今の韓国国民を誰が信用するものか!
ちゃんと歴史の真実と向き合う事。歴史を知り、1歩1歩進んでいくのが国家のあるべき姿ではないでしょうか。

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新日鉄住金よ!全面撤退したほうが今後の為だよ。徴用工の実態を知る経験者が以下のように語ってます。

本日は徴用について書きますがまずは

http://ccce.web.fc2.com/si/dependency.html

これを見て下さい。

よ~くわかりますね。

歴史を直視しようとしても、その歴史を破壊して自分たちの都合で書き換えてしまったので、歴史を直視できなくなっているのです。漢字を捨て、教育することを辞めたので、歴史書が読めないし。

自ら徴用の経験がある崔 基鎬(チェ。ケイホ)氏より↓

*崔氏は民間レベルで日韓関係発展につとめ、サハリン在住韓国人の本国往来問題、原爆被爆者の治療援助、在日韓国人の法的地位向上のためにも尽力してきた学者である。

なぜ体験者の証言より、空理、空論を重んじるのか

他人の言動の揚げ足をとるばかるで、実行を伴わないのが、韓国、朝鮮の一般的学者像である。

ある土曜日の午後、我ら定年退職者たちは、孝昌(ヒョンチャン)公園の楼台に腰かけて、戦時中の徴用は、強制連行だったか否かを語り合った。

そこで私は、1940(昭和15)年、徴用に志願し、北海道の三菱手稲鉱業所で1年間経験したことを語り、実態は強制連行ではなく、自発的行為であったことを証言した。

ところが聞いていたK教授は疑問を発し、新聞で読んだ話は、私(崔氏)の経験とは、まったく正反対であるとし、徴用とは強制連行に他ならないとするのであった。

知人(崔氏)の実体験に基づく証言は無視し、実情をしらぬ人の新聞コメントは信用するというわけである。

北朝鮮の事情については、北朝鮮から亡命または、脱北した人がもっとも詳しいはずだが、今の韓国は、脱北者や黄長ヨプ氏のような北朝鮮から亡命した高官の話しは耳を傾けずに、左翼系の新聞、テレビや、北朝鮮の直接の宣伝を信用し呼応する。

命からがら生きて帰って来た漁夫、船長などの証言よりも、北朝鮮の広告、宣伝に耳を傾けるのが韓国の学者群である。

応募者が殺到した手稲鉱山の徴用

1939年度から施行された「国民徴用令」によって、朝鮮からの徴用も開始され、多くの朝鮮人が日本本土に渡ったが、その内容は次のようなものだった。

例えば、忠清南道(チュンチョンナムド)で実施された徴用の例でいうと、公州(コンジュ)、扶余(ブヨ)、論山(ノンサン)、青陽(チョンヤン)、舒川(ソチョン)などに、北海道札幌の三菱手稲鉱業所から、約1000名の鉱夫募集があった。

ところが、応募者数は約7000名にのぼったために、次のような採用考査が実施された。

第一次       193995

第二次       194035

場所         扶余邑事務所、及び各郡所在地の面(村)事務所

試験管       第1回佐藤典正(三菱手稲鉱業所責任者)

           第2回金丸一郎、金相培(キンサンペ、扶余邑長)他補助役3

こうして厳選された約1000名は、2組に分けられ、その中の1組は同年911日、論山出発、翌12日元山港着、輸送船(5000トン級)で翌日の夕刻函館港に着いた。

採用者(徴用者)たちは歓喜にあふれ、船内では全員歌舞にふけって、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函(ぜにばこ)湾での舟遊びまで楽しんだ。

多くの青年たちは、札幌の市内観光や大門通りの遊郭回りに憩いを求め、一部は淋病や梅毒に感染し、中には局部の切開手術を受ける者もあって、監督機関では性病対策に苦慮して衛生サックを配るなどした(休暇中の公傷は全額支給)。

このような徴用の光景は、1945年まで毎年見られた。

中略

試しに今、北朝鮮で日本行きの徴用募集があると仮定したら、おそらく、金一族を除いた約2000万人の住民(国民)全員が、徴用での出国を希望するだろう。これが真実というものだ。

では、徴用された者たちの労働条件は、いかなるものであったか。(崔氏は実際に北海道三菱手稲鉱業所に徴用で働いたのでよく知っています。)

徴用期間は1年が基準とされ、当初は1日8時間労働の交代制だったが、戦争拡大にしたがって労働時間は延長された。

待遇は、一般の事務職より約三倍程度高額の給与が与えられ、月額給与は120円程度。

作業はほとんど採鉱器を活用、削岩機、ドリル、トロッコが使われた。

重複勤務の希望者が多く、8時間の3交代で一般傾向として月間約10日、または、15日が重複勤務の場合、割増金を合計すると、月間180円から220円の支給額となったから、事務職、または本籍地の労働者の、4倍ないし5倍以上の厚遇であった。

一般の独身者には、などが無料で提供され、世帯持ちにはとくに独立の平屋建てが1戸ずつ提供されたから、本籍地または現地の未婚女性たちの結婚相手としても人気があったのは当然であった。

応徴中でも冠婚葬祭には、故郷の南朝鮮、忠南道などと往復するための休暇を与えられ、帰郷した例も見られる。

戦後50年を経過した時点から、徴用、挺身隊、徴兵など、否定的な面ばかりが強調されているが、真相はこのようなもので、このような論説は、すべて強制連行と表現することで、日本から賠償金を取ろうとする策略にすぎない。

たしかに強制連行か応徴かの解釈は、主観的な問題であることは以前言及したが、人類社会のある以上、言葉の障壁、感情の行き違いなどで不祥事があったり、戦時中の虐待もありえたものと想像される。

ただし、李朝時代の暗闇を隠蔽して併合期間中と戦時を語ることは意味がない。

戦前、日本全体の中でもっとも工業化、発電などのインフラ整備が完璧なほど進んだのが北朝鮮であり、日本全国、とくに南朝鮮から、多数の青年を雇用し人口が集中していた。水豊ダム、興南窒素肥料工場は、北朝鮮を工業国家として発展させた。

梁というおばさん(朝日新聞の植村記者の嫁の親)が会長を務めていた会が、日本から賠償金がもらえると、お年寄り達を集めて30倍にもなる、徴用されていなくてもいい、といって会員(金)を集めたていた事と繋がりますね。

韓国歴史教科書の、目に余るウソ、デタラメ

顕著な例は、李朝500年末期の政治紊乱に蓋をして、公然たる売官買職が横行し貪官汚吏(どんかんおり)が跳梁跋扈した事実を全く教えず、日韓併合がなければ、李朝は立派な国家として独り立ちできたかのような書き方をしているところに表れている。

日韓併合を通じて、全国民に教育が徹底され、近代的医療制度が確立し、農漁業重工業が興り、社会インフラ整備によって工業国家としての基礎が築かれたことは、明白な事実である。

ところが、終戦後、真の歴史は闇に包まれ、国定教科書の記述は重大な誤りを犯している。例示すると以下のとおりである。

、「七奪(チルタル)」と称して、日本から奪われた七つの事柄を記しているが、この七つとは、国王、主権、土地、資源、国語、姓名、生命のことだという。これについては小著「日韓併合の真実」(ビジネス社刊)に明記している。あったことをなかった、なかったことあったとする嘘の記述は現在も継続しているが、こうした行為が歴史から処断されるのは目に見えている。

、「日帝」は金、銀、鉛、タングステン、石炭など、産業に必要な地下資源を略奪した」と被害者意識をふりかざすばかりで、李朝500余年間、資源開発とは無縁だったことには反省も見られない。

、「電気と鉄道などの事業は、朝鮮総督府や、日本の大企業がこれを握り、彼ら利益を増大することに利用した」と記すが、3000万の住民が産業の動脈としてもっとも利用し、現代文明の黎明となった事実には蓋をした。

、「日帝の狙いは、韓国を日本の経済発展に必要な商品市場と原料供給地にし、彼らの国家利益を増大させるものであった。日帝の産業侵奪政策で我々が民族の経済活動は大幅に萎縮し、民族産業もその発展が抑えられ、沈滞するほかなかった」などとおい記述にいたっては、コメントする気もおこらない。

*いいですか~?これ今現在韓国の子供達がお勉強している国定教科書に書かれているんですよ。

これは李朝500年を知らないか、故意に隠蔽しようとするもので、いずれにせよ反省のみられない記述である。民族産業の芽を切り捨てたのは、ほかでもない李朝であり、李朝の下では経済発展など夢のまた夢であったこと、近代化を唱える者や、先進的な思想家は、反逆分子として、その親までも処断されたという史実を、忘れたとでもいうのだろうか。

日本の金融機関の浸透に対抗して、民族資本によって1899年に天一銀行。1903年に漢城銀行が設立されたが、個人金貸業にすぎなかった。1906年、日本政府が天一銀行に24万円、漢城銀行に10万円を無利子で貸し、倒産を救済した事実は表に出てこない。

真の功労者、目加田種太郎の名も見えない。

5、「林業分野でも膨大な山林が、朝鮮総督府と日本人の所有となってしまった」というが、李朝下では「はげ山」ばかりであった。このはげ山を緑豊かにしたのは日本人による努力の賜物であったことを曲解している。

これでも貴方は韓国人は民主主義のお友達。お隣同士手と手をつなぎ合う為に、謝罪しつづけますか?

 

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読売新聞代表主筆「渡辺恒雄」の忠犬ポチの日テレ「大久保好男社長」。偏った新聞社が大株主になるからテレビ局も偏る。「日.メコン地域諸国首脳会議」を無視する日テレの意図とは?

日本テレビの社長である大久保好男さん、元は読売新聞の記者で政治部を担当させてもらった時に少しだけ安倍晋太郎の番記者をやらせてもらった時期があったので、安倍首相とのパイプがあった。そのおかげで渡辺恒雄との橋渡しに使ってもらえて、出世街道を登りつめる事ができた元々フリーのジャーナリストだ。

そうです。渡辺主筆の完全ポチ。
政治的発言する時には必ず渡辺恒雄様からの指示で発言する許可制だと言われている。
渡辺恒雄(以下ナベツネという)は安倍首相が検討すると言った、政治的公平を謳った「放送法第4条」の見直しについて、
首相の見直し案通りになると、偏向報道やフェイクニュースが増大するとともに、NHKの肥大化、ネツト事業の拡大により、今以上に民間放送事業者の経営が圧迫されるとしているようだ。
だが、
現時点でも、偏向報道やフェイクニュースを何度もやってきた放送事業者の中でも特に影響力があるテレビ局(ダイオキシンホウレンソウ事件、椿事件、慰安婦強制連行の作り話を何度も肯定的に放送してきた事、または、何度も政府や政党から議員らから指摘されてお詫び訂正してきた事、)の事実では無い事を広めた放送法違反で処罰されたことなど1度も無い。
特に放送法第4条の政治的に公平である。という点については全く無視されている。
政治的公平という文言を取り除いてはたして、偏向報道やフェイクニュースが蔓延するだろうか?
もしも、そんな東スポのようなテレビ局が出現したら?だ~れも見ないし、信用しない。
そのテレビ局は自殺的行為をする事になり、直ぐに信用をなくし、倒産に追い込まれる。
政治的公平が今の時点で守られていない全部の報道番組で、毎日反政権の報道に勤しむ放送局に耐えられない国民の声はネットの世界を見れば一目瞭然なのに、それを無視し続けて今まで以上に政治的に偏った報道ばかりをする始末。
ナベツネは「安倍がその気なら全面対決だ!」とまで語気を荒げたという。
日テレは勿論読売新聞グループの稼ぎ頭だ。
読売新聞の社長で1人独裁のグループの長が、テレビ局をも支配している現状で、首相が提案した事に反発し、首相の評判が悪くなるように番組を組み立てる事など、訳もなくできる。
2018年10月10日の今日。
日テレが無視して報道しない事実。
「日本・メコン地域諸国首脳会議」に参加したメコン5カ国の首脳による講演会が9日午後、東京都内で開催された。コネクティビティー(連結性)を重視するラオスのトンルン首相は、首都ビエンチャンとベトナム首都ハノイを結ぶ高速道路建設に意欲を示した。
日本がベトナムの高速鉄道を受注するかもしれない。さすが安倍首相!日本の最高司令官がセールスマンとして頑張っている!
↑という報道が1つもない。無視なのだ。この会議は中国の軍事人工島建設などの脅威の晒されている国々に対しての安全保障問題など様々な観点から議論されているにも拘らず報道しないのだ。
日テレの大久保社長。渡辺恒雄の忠犬ポチ。は反安倍路線で舵を切った、いや切らされたようですな。
しかし、松本サリン事件で冤罪をふっかけたTBSの杉尾が国会議員やってるのっておかしくないか?
オウムに放送前の坂本弁護士のインタビューを見せて、放送さえせず。オウムに殺意を抱かせ、一家全員を殺させてしまったTBSが役員の辞任だけ済むっておかしくないか?
放送法って守らなくても罰則が無いのっておかしすぎるだろう!
だからいっそのこと全部見直しすべきなのだ!
戦後最大の既得権益で護送船団方式のテレビ局。先ずは偏り過ぎている新聞社が公共の電波を使用するテレビ局の株主になる事を禁止すべきだ。
人事異動を見ても必ず新聞社からの天下り先と化しているテレビ会社。だから偏向報道になってしまうのだ。
1新聞社の主筆のポチが民放連の会長になった。世も末だね。
大久保好男民放連会長の就任に「おめでとう!」とは言いたくないよね。
ポチがどんどんポチになる。飼い主は大喜びなのだろうな~。
ナベツネ天下がまた続く。

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