3月14日朝日新聞「昭恵氏の写真 風向き一変」の記事が読者を騙すフェイクニュースだったと良くわかる本日の産経新聞。

【森友文書】近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決済文書改竄
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。(沢田大典)
「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」
自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。
近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。
近畿財務局は、森友学園に土地を10年間貸し付けるため、27年2月4日と27年4月30日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。
文書には「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が25年9月12日に「大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請」、25年10月30日に「認可の状況について照会」と記されていた。
一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、25年9月9日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。
このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。
昭恵氏に関する記述は、半年後の26年4月28日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で、籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。
近畿財務局は26年4月15日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年6月2日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。
昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は6月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。
近畿財務局は27年5月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年9月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは10~11月だが、2つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。
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そして、「政治家の力なんてアカン。」と言った籠池夫人が財務省の落ち度をつく夫妻の追及が功を奏すると思った事が良く分かる記事を掲載した本日の毎日新聞。
3本くらいある籠池氏が隠し録音したものの中で、特にマスコミが取り上げない2年前の3月16日、籠池夫妻、設計業者、近畿財務省職員と3時間にわたって話し合った交渉の記録を読んで「風知草」で以下のような記事を書いている
風知草
政治家なんてアカン特別編集委員
山田孝男
. 毎日新聞2018年3月26日 東京朝刊
政治対決より真相究明である。テレビ映り優先の野党の立ち回りも、首相の逆ギレも見たくない。
◇
佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の衆院証人喚問(27日)に先立ち、おさえておきたい音声データがある。
2年前の3月16日、籠池泰典・森友学園前理事長夫妻が設計業者を交え、財務省近畿財務局職員らと3時間にわたって話し合った交渉の記録である。
背景はこうだ。
(1)森友が小学校用地として借り、将来、買い取る契約をかわした国有地の土中からゴミが出た。
(2)ゴミの撤去は貸主である国の負担が原則。財務局はもとよりそのつもりでいたが、いざ業者が作業を始めると予想以上に費用がかさむと分かった。混入ゴミを誠実に除去すれば、それだけで土地評価額(9・5億円)に迫るという。
(3)次年度以降の予算を頼っていては開校に間に合わない。業者はゴミの一部しか撤去せず、一部は埋め戻すことを提案、財務局も了承した。この事情、森友には伏せられていたが、校舎建設を進めると案の定、産廃が出た……。
以上の実態を後日、業者の打ち合わせ記録で知った籠池夫妻は仰天した。財務局の職員や業者を集め、怒り心頭に発して不実をなじり、対策を協議したのがこの交渉である。
◇
森友学園はその時から9年後に土地を買い取るはずだった。それが交渉を境に急転、3カ月後、評価額より8億円安い1・3億円で払い下げられた。
前理事長が録音したとみられるこの音声データは先月1日、共産党が国会質問ですっぱ抜いた。
マスコミも入手して報じたが、質問も、報道も、その段階では<籠池夫妻と首相夫人の関係>に集中。全編中に1カ所、前理事長が首相夫人の「激励」をにおわせるくだりがあり、首相夫妻が国有地売却で森友に肩入れした傍証--という見方を補強した。
だが、交渉全編を貫く主題は籠池夫妻による財務局の糾弾だった。前理事長は業者の記録(昨春、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)参院議員事務所から流出したもの)を読み上げ、ゴミの不法投棄に加担した財務局の民事上、刑事上の責任を厳しく追及した。財務局職員退出後、籠池夫人はこう言っている。
「文書(業者の記録)でなかったら(財務)本省も動かれへん、証拠がないから。本省行こう、政治家の力なんてアカン。××(財務局職員)に(本省の)担当教えろと言ったら、3人教えてくれた。内線ですぐに(本省国有財産審理)室長が出た。『じゃあ11時に来てください』と。おもしろかった……」
籠池夫妻はその前日、東京・霞が関の財務省を訪ねていた。同省の落ち度をつく夫妻の追及が奏功、資金不足で難航していた国有地取得が早まった。
売却額1・3億円が破格かどうかはゴミの評価が絡むので難しいが、迅速な手続きで割安に取得できたことは疑いがない。
首相夫人や政治家にも頼ったが、<産廃の上に小学校を建てる非常識>に財務省が加担した記録が一番効いた--。籠池夫人はそう感じたようだ。
◇
新しい論点は首相答弁に合わせた公文書改ざんである。これはさらに深刻な問題に違いない。が、まずは森友の原点であり、財務省が文書の存在すら認めない交渉の経緯について、証人に聞いてみたい。=毎週月曜日に掲載
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政治家や首相夫人の名前を出しても全然アカンかった!(役に立たなかった!)
夫婦で財務省に対して<産廃ゴミが残っている上に小学校を建てるという非常識>に財務省が加担した記録を元に財務省を脅す夫婦のかけあいが1番効いたわけだ。
時間が経てばだんだん分かってくるよな~。
それでも安倍昭恵首相夫人を忖度したから土地の値段が下げられたと強弁する野党やメディアたち。
無理すじですね。
安倍総理をどうにかして辞職に追い込みたい朝日新聞を筆頭にするメディアたち。本当に日本国はおかしくなったものだ。朝日のフェイク記事から始まって、籠池のキャラと連動してメディアにいいように問題化された。朝日のフェイク記事がなければ起こり得なかった財務省の改ざん問題。
大元は朝日新聞なのだ。
それにしても、毎日新聞どうしちゃったのかな?舵をきり始めたのかな?
山田孝男氏に1筆頼んだらまともな記事を書かれてしまった。載せたくなかったけど載せないわけにもいかなかったのではないかな?
良識のある記者はちゃんとした見る目で記事を書くのです。
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