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(前号からの続き)足立康史衆議院議員がH29.11.15文教委員会で朝日新聞が捏造新聞だ!と言った証拠はこれ。第2弾。

 

すべては朝日新聞の隠蔽に始まった

 

こうして、森友問題から加計問題に賭場を換え、朝日新聞の安倍叩き第2幕は開幕した。

実際、記事の質量で見ると、森友問題が如何に偽装された問題に過ぎなかったかは明白である。

 

森友報道の初出の2月9日から、文科省文書スクープが一面トップを飾る5月17日までの九十八日間の間、森友関連記事数は二百二十三本だったのに対し、良く五月十八日からの同じ九十八日間の八月二十三日までの森友関連報道は、森友と加計を並べて扱った社説などを含めても、五十一軒に激減し、しかも扱いはごく地味なものばかりになっている。

疑惑が真に実在するものだったら、このような不自然な記事件数の激減は生じまい。

 

実際この日からシャワーのように続く加計問題記事も、中身は空疎そのものだ。しかも、先に簡単に(前回の第1弾で)触れたが、朝日の報道内容には当初から重大な隠蔽がある。

 

スクープ記事本文を詳しく解析してみよう。

五月十七日のスクープには同紙が入手した一連の文書の内容が次のように紹介されている。

 

(記事には)

朝日新聞が入手した一連の文書には「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年910月に文科省が作ったことを認めた。また文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

 

これは文書が、具体的であること、又、幹部で共有されていたと同紙が伝聞したこと、要するに信憑性のある文書だということの説明である。

では朝日は、文書の中身をどう紹介しているのか。

 

(記事には)

「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と記載。そのうえで「これは官邸の最高レベルが言っていること」と書かれている。

 

一方、文科省側については、朝日は次のように紹介する。

 

(記事には)

松野博一文科相が「大学として教員確保や施設設備等の設置許可に必要な準備が整わないのではないか。平成31(2019)年4月開学を目指した対応とすべきではないか」とし、18年の開学は難しいとする考えを示したことが記載されている。

 

一方、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書には、(記事には)(愛媛県)今治市の特区指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と記されている。

 

つまり、文部大臣は難色を示しているが、内閣府側が「官邸の最高レベル」「総理のご意向」などの文言を使って強引に事を推し進めているという構図である。

 

とりわけ朝日新聞が「総理のご意向」との文言を大見出しにし、リードを「安倍晋三首相の知人が務める学校法人『加計学園』と書き出しているのは、今後の朝日新聞の報道方針、(というより闘争方針というべきだろう)を象徴する。この後、朝日の報道は、毎回必ず、「安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人『加計学園』(岡山市)」という文言と、「『総理の意向』『官邸の最高レベルが言っている』などと書かれた文書」という枕詞付きで、記事が書かれ続けるのである。

 

森友学園の時には、安倍の関与が初めからあり得ないとわかっていながら、朝日新聞はスキャンダルを仕掛けた。

 

しかし、大阪の地元役所の裁量には問題があった。財務省が藪蛇を怖れて答弁を手控えたことが、事件を長引かせる理由となった。籠池夫妻のキャラクター、昭恵夫人バッシングという、仕掛けた側も予想外の材料が次々に飛び出して事を大きく見せていった。ついには籠池の数々の詐欺と破綻が来る。安倍スキャンダルは嘘だったが、森友=大阪役場スキャンダルは実在したのであった。

 

ところが、加計学園問題は更にひどい。全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報である。偶然の波乱含みだった森友の場合と違い、今回は朝日新聞が明確に司令塔の役割を演じ、総てを手の内に入れながら、確信をもって誤報、虚報の山を築き上げてゆく。

 

何よりも驚くべきは、前川喜平たった一人の証言で二カ月半、加計問題を炎上させ続けたことだ。

 

森友騒動の時には、当事者は地方局や大阪府の役人で、財務省もこれを庇い、真相を明らかにし難い面があった。だが、加計は違う。国家戦略特区で認可した八田達夫、原英史ら専門委員にせよ、獣医学部招致の起案者である前愛媛県知事加戸守行にせよ、文科省で調整を主導した副大臣の義家弘介や責任大臣である松野博一にせよ、官邸から圧力をかけたと報道された官房副長官萩生田光一にせよ、取材を全く拒んでいない。

さらには、この問題で加計学園の認可に強力に反対してきた日本獣医師学会やその背後にいる大物議員たち、石破茂、麻生太郎ら、、、の存在をきちんと報じなければ、本当の構図はまるで見えてこない。

 

ところが、朝日新聞はそれに追随するマスコミは、大騒ぎを演じた二カ月半、これらの当事者をほとんど取材せず、報道もしていない。

前川一人の証言だけで加計問題を報じ続けた。

虚報とすらいえない。

他の当事者全部を隠して前川という(後で検証するが当事者能力ゼロだった人物)一人の貧弱な証言だけで事件を構成しても、全く事実は浮かび上がってこないからだ。

 

加計問題は比喩的な意味ではなく実際に朝日新聞演出、前嘉喜平独演による創作劇だったのである。

 

仕掛け、次々と炸裂

 

朝日新聞が入手した文書と同じ文書郡Bを手に、スクープ当日の衆院文科委員会で初回質問に立ったのは、民進党の玉木雄一郎だ。どう十七日の朝日新聞夕刊は、玉木と文科大臣松野博一の問答を次のように報じている。

 

民進党の玉木雄一郎氏は(略)「強い総理の意向を受けて、多少無理があってもやらなければならない。仕方なしに物事を進めたいという思いが大臣自身になかったか」とただした。()松野博一文科相は(略)「設置認可をしっかりと審議するというのが私も文科省も一貫した姿勢だ」と答弁。

 

松野が「総理の強い意向」など全く知らず、気にもしていないことは、実は玉木が入手していた文科省文書にはっきり書かれているのである。

玉木はそれを隠して、以上のような「科白(セリフ)」を国会で語る。そして朝日新聞も、文書内容を隠して、こうした科白部分だけを切り取って報じる。

 

一方、翌五月十八日の「時時刻刻」で、朝日新聞は「獣医学部の新設は、獣医師の増えすぎを抑えるという理由で、長年、文科省が認めてこなかった」と、獣医師の需要について一言で片づけている。この後、六月八日まで、朝日新聞には、獣医師の需要や現状について、一本の概観記事も取材記事も出ない。

異常なことだ。

 

加計学園の案件は、獣医学部新設問題である。

獣医学部を巡る状況を説明する記事が一本もなければ、話の土台が購読者に全く伝わらないはずではないか。

 

朝日新聞はこの記事で「長年、文科省が認めてこなかった」と簡単に片付けているが、長年とは五十二年なのである。時代の流れで自然にその業態がすたれて、新規参入者がきえてしまうというなら分かる。だが、省庁が特定の業種について五十二年間も新規参入を禁じてきたと言うのは、それ自体おかしくはないだろうか。

 

ところが、朝日新聞はその問題に全く立ち入らない。なぜなら、ここで獣医学部規制を巡る長年の歪みを報じてしまっては、「総理の意向」が吹き飛んでしまうからだ。

 

安倍に打撃を与えるためなら、文科行政の多年の歪みも獣医師業界の実態も、朝日新聞にとってはどうでもよかったということになる。

 

 

さらにこの「時時刻刻」では同時期に申請していた京都産業大学の件も書かれている。

 

(記事)

京都府と京都産業大(京都市)も関西圏特区で獣医学部をつくることを提案していたが、この日の諮問会議で、獣医学部の「空白地域」に限って新設を認めるという方針が示されたため、京産大は断念した。このとき、加計学園が選ばれるレールが敷かれた。

 

 

平成二十八(2016)年十一月九日の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を巡る方針を出した。その中に「広域的」に獣医学部が「空白」な地域に限って新設を認めるとの文言が入った。この文言のために、直ぐ近くに大阪府立大学獣医学部がある京産大は、新規参入を断念せざるを得なくなり、加計学園が選ばれることになったと記事はいう。

 

要するに、「総理の意向」で、他の新規参入者を締め出す文言に加えて、加計学園に認可を与える流れを作ったというのが朝日新聞が誘導したい筋書きである。

 

これは、この後マスコミを乱舞する「はじめに加計ありき」なるキャッチフレーズのきっかけとなる記事だった。

 

まず断っておかねばならない。広範な誤解があるが、この事案では加計学園のみが特区指定を受けたのではない。国家戦略特区は、地方自治体の広域的、総合的な地域開発提案に対して指定されるもので、今回の特区指定は、広島県と愛媛県今治市の共同提案に対して認可されたものである。この共同提案によって十四事業が既に推進されている。加計学園はそれらの一つに過ぎない。加計学園のみに焦点を当てた議論がそもそも全くおかしいのである。

 

また特区の特長として、最初の認定者が軌道に乗れば、第二、第三へと拡大してゆくのが原則である。加計学園はすでに十年間に様々なかたちで十五回も獣医学部の申請を行い、総て却下されてきた。

 

それらを踏まえれば、もし誰かが加計学園の参入を狙って条件を操作するなら、複数の特区提案に獣医学部が入っていても、同時に認可が通るよう参入基準を緩め、落選の確立を下げようとするのが普通だろう。それが難しければ、来年度以降、獣医学部が第二、第三番目の認可へと確実に道が開けるような覚書を付して、将来の参入幅を事前に確保しておこうとするに違いない。なぜ、加計学園の認可を進めたい人間が、参入幅を狭くする文言を付け加えようとなどとするだろう。理屈が逆なのである。

 

実際は、参入枠を一校に絞ろうとして強く圧力を掛け続けたのは、安倍でも官邸でもなく、日本獣医師学会だった。

後で書くが、獣医師会会長の蔵内勇夫自身が会報誌でその事を明言しているのである。

だが、その事実は一切報じられなかった。「広域的」を付言することで安倍が「初めに加計ありき」を図ったとのデマが数か月にわたり定着することになったのである。

 

 

 

足立康史衆議院議員がH29.11.15文教委員会で朝日新聞が捏造新聞だ!と言った証拠はこれ。第2弾。

終。第三弾に続きます。

 

参入枠を1校に絞らせた日本獣医師学会。2校以上になると困るから、せめて1校にせよと圧力をかけた。その一部始終を当時担当だった山本大臣が証言している。嘘じゃないので、獣医師会は反論できない。その山本大臣の証言は以下をご覧ください。

参考(産経新聞)http://www.sankei.com/smp/politics/news/170720/plt1707200046-s2.html
山本幸三地方創生担当相が(7月)20日、記者団に語った説明の概要は次の通り。

 昨年11月17日の日本獣医師会との会合で、私から「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることになり、パブリックコメントを始めることになった。申し訳ないがご理解いただきたい」と発言した。これに対し、獣医師会側は「それは当然、四国の今治」と決めつけた言いぶりで対応していた。

 記事で会合の概要というのが出ているが、この獣医師会側の思い込みと、私の発言を混同したものであり、正確ではない。

 また、私からは「京都もあり得る」と述べたところ、獣医師会側は「進めるのであれば今治市のみであることを明記してほしい」との発言もあった。

 今治市の財政状況については従来、北村直人(日本獣医師会)顧問から調べるよう要請があり、今治市に聞いたところを概略説明した。その際、あくまでも公募が大前提であるため「事業実施主体」といった表現をしており、加計学園と特定して言ったことは全くない。京都の財政状況は話題にもならなかった。

 「四国に」ということを切り取られてメモが出たことは正確ではない、残念だ。私は京都もあり得るとはっきり言っており、向こうからは「それは困る」という話もあった。

 11月17日以降、私が「京都もあり得る」ということを言ったことに(獣医師会側が)危機感を覚えたのか、「1校にぜひしてくれ」というように強くまた要請してきた。

 

 

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