足立康史衆議院議員がH２９．１１．１５文教委員会で朝日新聞が捏造新聞だ！と言った証拠はこれ。第４弾。

足立康史衆議院議員がH２９．１１．１５文教委員会で朝日新聞が捏造新聞だ！と言った証拠はこれ。第４弾。

「森友、加計事件」朝日新聞による戦後最大の報道犯罪。小川栄太郎著。

どんどん売れてますね～。

これを読めば、朝日新聞が捏造して森加計事件をでっちあげていく様子が手に取るように理解できますね～。

第３弾の続きを書きますが、３弾の続きは前川喜平という人間がどういう人物なのか詳しく書かれていますが、この点については当ブログの最後に書きたいと思いますので、ご了承ください。

朝日は火をつけ、火は燃え広がる

さて、再び朝日新聞に戻る。

五月二十六日「池上彰の新聞ななめ読み」が余りにも稚拙すぎて目を引くので、ご紹介しておこう。

（記事）

加計学園の新学部に関し、安倍晋三首相の意向が働いたかどうか。これが最大の焦点でした。それを示す内部文書が文部科学省の中にあったというのですから、スクープです。（略）

都合の悪い文書の存在が明らかにされたため、関係者たちが右往左往している様子がわかります。

全て誤りである。

新学部に関し、安倍の意向が働いたかどうかは本来の焦点ではない。受託収賄に類する何らの証言もないまま、友達だから「意向」があったかもしれないというのは森友問題同様の魔女狩り裁判である。池上がジャーナリストなら、まずはこの贋造された「焦点」に疑問を表明すべきではなかったのか。

しかも、朝日新聞のスクープは入手文書を公表していない。池上がまともなジャーナリストなら、そこをまず疑うのが当たり前だろう。

そして又、「都合の悪い文書」だから政府関係者が右往左往したのではない。出所不明の文書によってマスコミと民進党の「追及」が始まったから対処しようがなかったのである。

しかし、

政権中枢や自民党の対応もまた鈍すぎたのだ。

前川の証人喚問を野党側が求めていることに対して、自民党は五月二十六日、民間人であることなどを理由に拒否した。

文科省文書についての調査要求も拒み続けた。六月十八日の会期末まで、それで押し切ろうという腹だったわけである。

自民党の国対委員長である竹下亘は、「前川氏は文科省を辞めた民間人だ。現職の時になぜ言わなかったのか」として拒否し、公明党の井上義之幹事長も記者会見で「重い立場にあった人間が辞めた後に言うのは理解できない」と前川を非難した。

一連の対応すべてが稚拙である。

前川はその「重い立場」を利用して、文書の存在を確言したのである。今更、前川のモラルを問うても、文書は消えない、前川が何者かではなく、彼の地位と文書の実在が今問題にすべき全てなのだ。

朝日新聞、ＮＨＫ、文芸春秋、元官僚トップが組んでいるのである。今更政府が前川の人格を嫌味たらしく小出しに非難すれば、政府与党の逃げを指摘され、火事は大きくなり続けるに決まっている。

ここまでくれば情報謀略による倒閣運動だ。戦力の逐次投入で火消しなどできない。森友学園ではそれは証明済みではなかったか。

こうして、政府の対応が後手に回り続ける中、五月三十日の朝日新聞には、また前川の取材記事が一面トップで出た。単独取材、記者会見に続き、二週間で三度目の前川証言のトップニュースである。

「『総理は言えないから私が言う』首相補佐官、前次官に要求」が見出しだった。

前日、北朝鮮は弾道ミサイルを三週連続で発射し、日本のＥＥＺ内に着弾したが、そのニュースを抑えての堂々の朝日新聞1面トップである。

前川が、丁度文科省文書が書かれた平成二十八年九～十月に和泉洋人首相補佐官と複数回面会した時の会話内容を証言した、それがスクープの内容だ。

見出しを見ると、総理の露骨な圧力があったかのように見える。「要求」のに文字も、何かの不正な利益の強要を連想させる。

ところが、記事を見ると、この時期、和泉に呼ばれて密室で二人きりで会った時の会話の断片が書かれているに過ぎない。

「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受け止めた」と証言。そのうえで「この時に和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』といわれたことをはっきり覚えている」と語った。

この面会で前川氏は和泉氏に明確な返答をしなかったといい、「大臣（松野博一文科相）に直接伝える必要はないと思い、面会の趣旨だけを担当の専門教育課に伝えた」と説明した。

引用を読めば明らかなように、一方的な会話の暴露や感想に過ぎない。

裏の取れないそんな「証言」を1面トップにするだけでもどうかいしている。

その上、前川は、最大の論点である安倍が加計の便宜を図ったかについては、「『加計学園』という具体名は出なかったと記憶している」と言っている。何のためのスクープなのか。

さらに証言には奇妙な点がある。

前川は和泉から「総理が言えないから私が言う」と言われたと証言している。先に出た藤原豊審議官とは違い、総理補佐官は実際に総理の右腕だ。その人物からここまで強い表現を使って示唆されたのが本当だったなら、前川はなぜ大臣にそれを伝えなかったのだろう。

この案件が行政のトップである総理の意向だと総理補佐官から言われれば、当然大臣の松野か、副大臣の義家に話をもってゆかねばならない。

総理が絡んでいれば政治案件であり、事務方ではお手上げだからだ。

ところが前川は「面会の趣旨だけを専門教育課に伝えた」という。

首相補佐官に「総理が言えないから私が言う」と言われたほど重大な件を担当課に伝えても、彼らは途方に暮れるだけではなかろうか。

おまけに妙な言葉遣いが見られる。前川によれば担当課には「面会の趣旨だけを」伝えたといおうのだ。逆に言えば「総理が言えないから私が言う」という和泉の言葉そのものは担当課に伝えていなかったということだろう。

要するに一番肝心な「総理は言えないから私が言う」という和泉の「科白（セリフ）」は、前川1人が密室で聞き、証人も誰もいない話でしかないのである。

これ又既視感に襲われる。密室での百万円の授受が大きな争点となった籠池のケースである。

六月一日の朝日新聞も、全く同工異曲（＊外見は違っているようだが、内容は同じ）だ。

前川が加計学園理事で元内閣参与だった木曽功と面会したことを一面で大きく報じている。

「加計学園理事の内閣官房参与　新学部　前次官と話題に　面会認める　圧力は否定」

「前次官『よろしくと言われた』」という見出しが躍る。

本文を読めば失笑する他ない。文科省ＯＢで加計学園の理事が前川のところに進捗状況を探りに来たというのである。獣医学部新設は五十二年間禁じられてきた岩盤規制である。次章で書くが、この数年、突破する側も、阻止する側も、それぞれに人脈を動員して活発に動いていた。木曽の場合もそのエピソードの1つに過ぎない。行政案件に限らず、何かが機関決定される前に、関係者や権限者が活発に動くのは当然だろう。

が、これは朝日の情報操作の高等戦術だった。

そうして、ともかくも、文科省文書、和泉補佐官、木曽内閣参与と駒を揃えたところで、社会面に「文科省へ要求　複数ルート」と題し、「内閣参与」「首相補佐官」「内閣府」という三本のルートで、獣医学部新設が要求されていたという大見出しを打ったのである。

安倍が官邸ぐるみで「自分の意向」を通そうとしていたという筋書きだ。

見出しを眺める読者の頭をスクリーニングしてゆく洗脳である。

朝日新聞の幹部が、日本国中を巻き込む創作劇を日々演出している自分に陶酔し始めている気味合いが感じられる。

しかしここまで容赦なく虚報を重ねて叩けるのは、裏返して言えば、加計問題は朝日が警戒心なくふるまっても安心できる素材だったからだとも言える。

和泉にせよ、木曽にせよ、霞が関機構での強力な利権の網の目を差配する権限者であるのは事実である。それを4ここまで叩けるということは、これがマスコミ側が利権に写っていない件だからだという事ではあるまいか。

例えば同じ戦略特区でも、四十二年ぶりの医学部として開学した国際医療福祉大学の方は、マスコミ自身が役所と結託するかのように利権に組み込まれていた。なにしろ同大には、以下の人たちが天下りで役員や理事などに入り込んでいるのである。

宮地貫一（元文科事務次官）副理事長（大学設立当時。現在は役員に名を連ねず）

佐藤禎一（元文科事務次官）教授

渡辺俊介（日経新聞論説委員）教授

丸木一成（読売新聞医療情報部長）教授、医療福祉学部長

水巻中正（読売新聞社会保障部長）教授

金野充博（読売新聞政治部）教授

木村伊量（朝日新聞前社長）特任教授

大熊由紀子（朝日新聞論説委員）教授

いやはや凄まじい。

一体いつの間に、日本大学教授は、地味で真面目な研究者の為のポストから、新聞社幹部の老後の荒稼ぎ先に成り下がったのか。

学問を舐めるのも大概にしたらどうなのか。

逆に言えば、こうして役所とマスコミ両方にうまい汁を吸わせておけば週刊誌やネットで小ネタにはなっても、到底、新聞、テレビで叩けはすまい。マスコミ全体主義が強化される昨今の日本で、こうしてマスコミと役所を同時に取り込んでおくことは、何よりの保健なのである。

逆に言えば森友と加計で朝日をはじめ全メディアが遠慮解釈なく大騒ぎを演じられ続けたのは、どちらも利権構造と無縁の案件だったからだ。

また、安倍晋三が利権とよほど縁のない政治家だという証左だと言えるであろう。

そこを頭に入れながら、朝日の次の社説を読むと、日本の現代社会の真の権力構造がほの見える気もしてくる。社説での、現職総理に対するこの見下したような物の言いようは、ただ事ではあるまい。

特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得が得られるようなものでなくてはならない。なのに首相は自ら調べようとせず、「私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというのなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。（五月三十一日）

第4弾（終）第5弾に続く、