第48回衆議院選挙。総理の大義は、左翼メディアには分からない。

産経新聞の総理側近記者が、安倍総理の本音を聞き出している。

夕刊フジの記者とその官邸の記者は同期でとても仲が良い。

総理から直接聞いたインタビューにすると、1社だけの抜け駆けになってしまうから官邸関係者という構図をとっているが、

この発信は総理直のものだと確信している。

２０１７．９．２０夕刊フジ　↓

安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散する方針を固めた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が、日本や世界の深刻な脅威になるなか、「異次元の危機」もあり得る年末前に、自国の外交・安全保障政策や憲法改正、経済・社会保障政策などについて、国民の信を問う。実は、安倍首相は内閣支持率が下落していた「８月中旬」には覚悟を決めていたという。安倍首相の「解散の大義」と「覚悟の背景」とは。

　安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説や首脳会談を通じて、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会の連携を訴える。帰国後の２５日、解散について事前表明するという。

　「北朝鮮情勢が緊迫するなか、憲法を含めて『日本はこのままでいいのか』『国民や国家をどう守るのか』『自衛隊をどうするのか』と国民に呼びかけ、信を問う選挙だ。いわゆる政局優先ではない。王道の解散だ」

　官邸に近い関係者はこう語った。

夕刊フジはいち早く、１３日発行号で「９・２５解散強まる」、１４日発行号で「９月解散　議席予測　自公３００超」と連日報道し、永田町で注目された。召集日は当初予定の２５日から２８日に変更されたが、解散風はもう止まらない。

先週末の解散報道を受け、左派政党やメディアは「『森友・加計問題』の追及から逃げる自己保身解散だ」（民進党の前原誠司代表）、「年内解散検討　透ける疑惑隠しの思惑」（朝日新聞１８日社説）と批判。他のメディアも「内閣支持率が回復したから」「民進党の体たらくを見て」などと背景を解説している。

　だが、安倍首相が解散の検討をひそかに始めたのは内閣改造（８月３日）前後で、民進党代表選（９月１日）前の「８月中旬」には覚悟を固めたという。官邸関係者は次のように語った。

　「日本人を多数拉致し、日本上空に無断で弾道ミサイルを通過させる無法国家が『核・ミサイル』完成の一歩手前まできている。国際社会は圧力を強めているが、正恩氏は無視して暴走している。日本の安全保障の根幹が揺らぎつつある」

　「安倍首相としては、国民に安全保障の現状を伝えて、『国民や国家を守る態勢を整える』『自衛隊を憲法に書き込む』と問うべきだと考えた。朝鮮半島の緊張状態は数年続く。その間、解散できないとなれば、事実上、正恩氏に解散権を握られる。これはダメだ」

ニューヨーク訪問中の河野太郎外相も１８日夕（日本時間１９日未明）、「北朝鮮が何かやっているから、日本が手足を縛られることは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べた。

最高度の情報を分析するなかで、官邸は突発的な武力衝突は別にして、１０月下旬の中国共産党大会や、１１月上旬のドナルド・トランプ米大統領の来日までは、大規模な軍事衝突の可能性は低い－と判断したという。

　つまり、年末以降は「異次元の危機」が、あり得るということだ。

　官邸関係者は「内閣支持率が下落していた８月時点で、安倍首相は『日本のため、このタイミングしかない』と覚悟を決めたようだ。民進党新代表が、前原氏でも、枝野幸男氏でも関係ない。山尾志桜里・元政調会長のＷ不倫疑惑など眼中にない。安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らは、もっと先を見ていた。消費税などの政策では衝突する麻生氏と菅氏も、今回はほぼ一致していた」という。

　左派政党やメディアの「疑惑隠し」といった攻撃にも、真正面から反論する構えだ。

官邸関係者は続けた。

　「官邸は、突発的な事態にも対処できる万全の態勢をとる。今回の解散総選挙には『日本の命運』がかかっている。安倍首相の解散の記者会見は、極めて引き締まったものになるはずだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終）

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日本国の首相は必死です。

我らの子供たちが核ミサイルの恐怖に怯える日が来るか来ないか！

今が大事。今が肝心貫目の時。

その責務を日本の誰より感じ、背負っている。

Jアラートが無駄だ！というマスゴミ。確かに嫌な音だけれど、それを承知で国民に危険を知らせてくれる音。

オスプレイが邪魔だ危険だ。北朝鮮はミサイルを日本の国内には撃たないから対話だ。

安全保障関連法案に反対！テロ等準備罪に反対！

こんな日本人達がヌクヌクと育ってしまった現状をマスゴミや左翼教師や団体が育ててきた。

来年になれば、水爆を積んだ核ミサイルが量産されるかもしれない時に立ち上がらなければ、日本は無くなる。