月刊Hanada２０１７．９月号
小川栄太郎氏が分かりやすく加計学園問題を解説している。
私（筆者）は、加戸前愛媛県知事が、国会で述べた（証言した）事を見て、やはり関与は無かったな。と思ったので、私が何故そう思ったかを先に述べておく。
７月２６日の予算員会集中審議での加戸前知事の発言
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加戸氏
「教育再生実行会議の委員になりまして、この、デッドロックに乗り上げてる状態を、側面射撃が、援護射撃ができないかなと思って、場違いではありましたけれども、その場で、愛媛県が獣医の問題で、こんなに、岩盤規制に面して、困っていると。で、当時、安倍総理の言葉を使いまして、愛媛県の小さなドリルでは、穴が開かないから、教育再生実行会議のドリルで、穴を開けてもらえないかというような、発言をいたしました。しかしその時には、愛媛…、1回目は場所を言いませんでした。
2回目は、愛媛県で、用地を準備してという言葉は言いましたけども、今治という言葉も触れておりません、まして、加計学園のかの字も出しておりませんから、たぶん、私が発言した趣旨は、その時総理が、いらっしゃったから、この話は少しは気にしてもらえるかなと思ったんですけど、恐縮ですがあまり関心なさそうにお聞きになっておられまして、えー、それから間もなく、提案が下ろされ、また2回目に発言した時には、また提案はダメで、全く反応なかったので、えー、いまにして思えばですね、そんな時の友人だったのか、もしご存知だったら、少しは反応が違ってたんだろうな、なんて、いまは想像してるところであります。
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加戸氏は、総理の目の前で、１度ならずも、２度も、愛媛県が、今治が、獣医学部新設をしたい！獣医学部新設が出来ない岩盤規制をどうにかするべきだ！と発言していたのだ。
もしも、加計学園（加計孝太郎理事長）が、安倍首相に「獣医学部新設のお願い（話題）をしていたとすれば、安倍総理は「それはいい！」とか、「それ詳しく聞かせてください！」とか何なりかの反応を示していたことだろう。
しかし、安倍総理は無反応だったと証言している。
立場上、愛媛県が、今治市が、獣医学新設を知り得る総理大臣は、加計学園が事業主体だった事を知らなかったのだ。
これが総てを物語っている。
安倍総理が無関与だったという証拠である。
それでは、小川氏の「安倍総理が無関与な証拠」をお読みください
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論点は２つしかない。
ひとつは、いうまでもなく、獣医師会による参入拒否が妥当なのか、それとも新規増員を主張するの側のほうが正しいのかである。
そしてもし、参入拒否が不当であれば、石破氏の政治責任は進退を伴うほど重大だ。
なぜなら、当時所管大臣だった石破氏が自らの加計問題への加担を隠しているからこそ、安倍倒閣運動はここまで大きくなったのだからである。
もう１つの問いは、安倍総理大臣がこの新規参入にどこまで関与していたかである。が、状況証拠から、安倍氏はほぼ確実にこの件には関与していないと私は見る。
もっとも、これも最初に断りから入りたい。率直に言って、仮に総理が強い意向を持っていたとして何が悪いのか。
石破氏を任命したのは安倍氏に過ぎない。だが、安倍氏を総理大臣に選出したのは国会であり、民意である。
今回の加計騒動が、無法な報道で安倍スキャンダル化を呈するまで、安倍政権は4年半にわたり、実に支持率５０％から６５％を維持し続けた。戦後最も国民の信頼を勝ち得てきた内閣だ。
その総理が、仮に業界団体の頑なな既得権益死守に対し、強い姿勢で規制突破を意図したとして何が問題だろうか。
ところが実は、安倍総理自身は総論として規制突破は主導していても、獣医学部新設に関する政治攻防や石破氏による四条件、「お友達」である加計氏の新規参入を巡る動向の細目などは、詳細には知らなかったに違いないのである。
状況証拠がある。
先ほど来、石破四条件が閣議決定されたと書いてきたが、そもそも、もし加計氏という「お友達」に便宜を図るために総理の目がぎらぎら光っていたとすれば、この石破氏による岩盤規制強化の文言を見逃すはずがないではないか。
加計学園の獣医学部新設のための行政への働きかけは平成十九年からで、申請は15回も却下されてきた。
総理が「お友達」の事業を個別具体的に応援する気があったなら、あとから文科省に「総理のご意向」を無理強いする前に、石破四条件に待ったをかけなければ筋が通るまい。
が、もちろん、安倍氏はそんなことはしなかった。
加計氏も総理が友人であることを利用するつもりはなく、総理も事案の細目を知らなかったからだと考える他ないではないか。
そのことをさらに傍証するのは、後期するように、この数か月、加計騒動で安倍叩きを続けている『週刊文春』の記事である。
＜当初は加計問題を楽観視していた安倍首相。四月の辞典では余裕の表情で、「森友(学園の国有地売却問題）より楽。手続きは問題ない。俺も自信を持っている。もしかしてと思って1度『加計さん隠し事してない？』とつついてみたけど、こんなのパンと説明したら皆すぐ分かるよと言っていた」などと語っていた（『週刊文春』６月二十二日号）＞
(週刊文春が）語るに落ちるとはこのことであろう。
これがもし産経新聞や読売新聞など、安倍氏に近いとされるマスコミから出たなら示し合わせの可能性もあるだろうが、この安倍氏の発言を出したのは現在、安倍叩きの急先鋒である『週刊文春』である。
実際、四月頃、安倍氏が事態を楽観していたのは事実なのだ。
私もその頃に「安倍氏と話した時、やはり「加計は大丈夫。多年の友人というだけで何でもないんだから」と聞き、「しかし、会った事さえない籠池氏でこれだけやられたのだから大丈夫かなあ」と感じたのを覚えている。
油断と言えば油断である。が、加計氏とは付き合いがある。総理の名を利用するような友人ではないし、森友の時の近畿財務局の不透明な処理の瑕瑾はないとの報告があって問題化するはずがない、と判断していたのだろう。
四月の段階で安倍氏が全く警戒していなかったことは、『週刊文春』や私のみならず、多くの証人がある。
端的に言えば、安倍氏には「御意向」はあろか、何ら思い当たるところがなかったということである。
するとどういうことになるか。
この加計問題では「安倍官邸が行政を歪めた」という主張が執拗になされているが、むしろ石破氏こそが行政を歪めたのではないか。
内閣府と文科省との現場担当職員たちの激しい闘争に、内閣府側の所管大臣であるにもかかわらず、文部省の立場で業界団体への口利きとして干渉した。
それも、閣議決定文書において、安倍総理の大方針に反する文言を、滑り込ませて岩盤を強化した。
これこそは、行政の現場の議論や駆け引き、闘争を、大物政治家の対場を利用して歪めたことにならないか。
しかも閣僚としては、部下の良識を信じ切っていた 安倍総理への背信行為ではないか。
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疑問符の形に言われていますが、断定しても結構です。
本当に、石破という人間は「人」として、信用できない。
（記事に戻る）
メディアの「放火」
ところが、この獣医学部新設を巡る役所間の闘争と石破氏や業界が暗躍しての政治闘争が、本来その実態をあずかり知らなかった安倍総理を焦点とした安倍叩きのストーリーに置き換えられて数か月経過しているのは、周知の取りである。
いわく、安倍晋三氏と加計学園園長の加計孝太郎氏は古くからの「お友達」である。
安倍ー加計の「お友達」ｍの輪は、萩生田光一官房副長官や下村博文元文科大臣のような安倍側近にも広がる。
そして加計氏の人品が云々、金儲けが云々、下村氏へ献金が云々、、、、、、。
安倍氏は政権ぐるみで「お友達」の学園への便宜のために文科省に不当な圧力をかけて獣医学部新設のために「行政を歪めた」、、、、、多くの国民は、連日連夜の報道で、漠然とこうしたストーリーを頭に叩き込まれているに違いない。
が、驚くべきことに、二カ月以上追及して来て、証拠は一つも出てこないのである。
「深まる疑惑、逃げる政権」とか、
「政府、苦しい説明」とか、
「安倍首相、強弁」などという印象操作だけが無限に続く。
「お友達」の人脈図が一方にあり、もう一方には文科省の内部メモと前文部事務次官、前川喜平氏の「証言」だけがある。
繋ぐ証拠は１つもない。
完全な魔女狩り裁判であり、国民への洗脳である。
無視される不都合な真実
そもそも、「総理のご意向」などの文言は、行政文書といういかめしい名称に反し、内部メモに出ていたに過ぎない。
局長など、責任者の裁可を得た文章でも何でもない。
そのような内部メモに「総理のご意向」や「萩生田光一官房副長官」とか「官邸の強い意志」と書かれているのが外部に出るたびに、メモに登場した側に責任や説明が要求され始めたら、国政以前にどんな組織でも、運営も機能も崩壊する。
たとえば、トヨタで末端の社員が数人で「社長のご意向」と書いたメモを作った。正式な議事録でも裁可でもないそんなメモを巡って、株主総会で社長を糾弾するなどということがあり得るのか。
こんなバカげたメモで国政不振を作り出したマスコミ、野党関係者は全員切腹ものだと私は思う。
「火のないところに煙は立たない」という俚諺（りげん）がある。如何にも正直が身上の日本らしい俚諺だ。
が、火のない所にもいくらでも煙は立つのである。放火すればいいからだ。
放火をして火事だと騒げばいいのである。
「放火の自由」を認めてしまえば、いくらでも火のない所から煙を出せる。
そして、いまや日本は権威であるはずの大手メディアこそが、言論の自由と放火の自由を取り違えている。
この数か月の森友、加計騒動は、もうそう断じる他ないところまできているのではないか。
大手メディアの問題点、
その第一は、総ての記事から本稿の最初に示した権力闘争の構図が完全に抜け落ちていることだ。
業界、族議員、文科省対内閣府、官邸という図式が隠蔽され、記事や文言のすべてが安倍総理と加計氏の個人的な「お友達」関係の「怪しさ」に収れんされている。
真相を隠蔽しての印象の捏造である。
第二に、一貫して「現状だは獣医は要らないのに、安倍官邸の圧力で不要な獣医学部を新設しようとしている」という筋書きに従っているが、これは虚偽である。
＜犬猫牛豚をはじめ国内の動物の数は年々減っており、獣医師の供給が不足している実態が無いと言います。そんな状況で新たな獣医学部を新設すればどうなるのでしょうか。
私学でも勿論助成金が出ます。その原資は税金です。さして必要ではない獣医学部を新設し、税金を無駄遣いするようなことがあっては国民の皆様に説明がつきません。
ですから一義的には農水省が獣医師がもっと必要だというデーターを示す事が重要です（月刊『文芸春秋』七月号「前川喜平前文科事務次官手記 わが告発人は役人の矜持だ」
九十七ページ）＞
どのメディアも、基本的にこの論理を前提としている。
が、本当に獣医師は足りており、獣医学部は必要ないのか。半世紀以上も獣医学部新設がないのは、無いか異様な力が働いて、必要ない事にさせられているのではないか。
そもそも前川氏が、「獣医師の供給が不足している実態がないと言います」と伝聞で事柄を主張しているのが怪しいではないか。
前川氏は、学部新設の是非を判断すべき文科省の最高責任者だった人である。
最も肝心な論点である「獣医師の供給」の過不足、、、
しかも政権を揺るがす大スキャンダルを仕掛けている側が、この問題を十行程度の伝聞で済ませ、深堀を全くしていないのはなぜなのか。
説得力ある加戸氏の発言
七月十日の国会閉中審査会における青山繁晴委員と加戸守行前愛媛県知事（元文科事務時次官９の質疑を見れば、前川氏の主張が極めて一方的であることがわかるだろう。
加戸氏は言う。
＜愛媛県知事時代に１番苦労しましたのは、鳥インフルエンザあるいは口蹄疫の四国への上陸の阻止、あるいはBSEの問題の日本への波及の阻止、いうなれば四国という小さな島ではありますけれど、こういった感染症対策として１番防御が可能な地域という意識もございましたし、そしてアメリカがこの問題で狂牛病の体験を受けて、先端きって国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学の教育の充実ということで、大幅な入学者の増加、そして３つの獣医科学大学の新設という形で懸命に取り組んでいる姿を見ながら、何と、日本は関心を持って頂けない国なんだと（思っていました）＞
説得力のある議論である。前川氏は反論できるのか。
獣医学部の定員数には、東西での極端な偏差がある。加戸氏の証言によれば、入学定員の八割が東日本に偏り、西日本には二割の入学定員しかなく、四国は実際に獣医師が確保できていないという状況が続いている。
このことは、獣医師会さえ認識している。
＜現在、獣医師就業状況で大きな問題となっているのは、職域偏在と地域偏在の存在であり、これらを解決するには公務員獣医師の処遇改善が不可欠であります＞（平成二十六年二月二十日「春化秋冬」、日本獣医師会HPより）
＜近年、公務員獣医師職や産業動物獣医師職が不足すると言われる中、獣医師の職域や地域偏在を解決する上からも、女性獣医師が継続的に就業できる職場環境を支援し、就職率の向上とキャリアアップを図ることは、獣医療提供体制の整備を促進する上で必要であります＞（平成二十七年八月十九日「春夏秋冬」）
蔵内会長のエッセー「春夏秋冬」の一説だ。
加戸氏や青山氏の議会証言と対比するに、獣医師会は事態を認識していながら、公務員待遇の改善や女性の活用など、長年実現していない方法ばかり唱え、現状改善の最善の方法と思われる学部新設を回避してきた様が透かして見える。
（終）
↑
テレビ報道では知らされない、事実。
ひど過ぎる、テレビ局のワイドショー。国民を騙し続けているテレビ局。
本当に、メディアがこれでいいのだろうか？
事実を切りとって編集し報道して、真実を分からなくする。
そして、疑問が消えないと電波芸者に言わせて、番組が終わる。
それが、連日連夜続いている。
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