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民進党小西洋之参議院議員は、なんでジェネリツクに夢中なのか?

永田町のクイズ王「小西洋之」君の収支報告書を覗いてみた。
平成22年7月の参議院選挙で初当選をはたしました。
その年の12月17日
日本保険薬局政治連盟 (当時)代表 三津原 博  この政治団体からの献金は
500.000円です。
Photo 11番目です。
この三津原さん、大金持ちです。
 
日本調剤・三津原社長  役員報酬7億3700万円、3年連続で過去最高
日本調剤だけでなく、後発医薬品を製造している日本ジェネリックの社長。
正確には↓
保険調剤薬局チェーン日本調剤(東証一部上場)の創業者・代表取締役社長を始め製薬会社である日本ジェネリック長生堂製薬、人材派遣会社メディカルリソースなどの社長も務める。社団法人日本保険薬局協会第2代会長(2007年)、一般社団法人日本薬局学会第2代代表理事(2007年)
要するに、後発医薬品を製造していて、なおかつ薬局チェーン店も経営するという実業家なわけです。
その三津原さん、小西議員に今度は、平成24年にパーティー券を購入しています。
1人、1万円?の会費のパーティー券を、
日本調剤株式会社で500.000万。
日本ジェネリック(株)でも、500.000万。
券1枚1万円だったら、各社から50名。2社合わせて、100名が参加したのかね?
Photo_2
パーティーっていうのは、飯が食えたり、講話や著名な人のお話が聞けるので、一般的には、対価があるので、献金とはみなされません。
しかし、それはあくまで、出席者に1人1人に対して対価があるわけで、出席してない数分は、丸儲け。という事になります。
まるで、献金。
恐らく、他の国会議員も多くの方が、会社から100万くらいパーティー券を買ってもらって、その会社から出席者は10名もいない。
なんて事があるでしょう。
しかし、これ、セーフなんですよ。
パーティー券は1社150万円まで購入できて、その会社から1人の出席でも、0名の出席でも、何の法律違反にもあたりません。
だから問題無い。
ように見えます。が、
その会社が有利になるように国に国会議員の職務権限。公務員の職務を利用して取り計らったりすると、例え、献金でなく、パーティー券の購入でも、世間ではセーフとはなかなか理解してくれません。
ジェネリック(後発医薬品)に関する、小西議員の言動
Photo_4
昨年私がこれ(後発医薬品の使用促進)を各都道府県が作る「医療適正化計画」の計画時効に初めて位置付けました。
とあります。
平成25年7月14日の小西議員が自ら書いたツイッターですから、「医療適正化計画」なるものは平成24年のものを指しています。
その平成24年にいったい小西議員はどういう行動をおこして「私が」「位置付けた。」と豪語しているのでしょうか?
上記を見てお分かりのように、平成24年の小西議員にはまるで献金のようなパーティー券の購入が日本ジェネリックと日本調剤からありますし、その社長(三津原氏)は小西議員が初当選した平成22年の年末に自分が代表を務める「日本保険薬局政治連盟」から50万円の献金をしています。
平成24年に小西議員が動いた活動でネットで発見されるものは

2012.10.24

後発医薬品勉強会.

 22日に東京で開催された後発医薬品使用促進勉強会に出席してきました。この会は民主党の大塚耕平参議院議員と小西洋之参議院議員が呼びかけ人となり開催されているもので今回が3回目になります。

 約1時間で、厚生労働省の保険局医療課長など2名と議員1名のお話に質疑応答も行われため、相当にタイトな勉強会でした。皆さんお忙しい方ばかりなので致し方ないところかもしれません。参加者は薬局や製薬企業の関係者などで90名を超えており、熱気は十分に感じられました。厚生労働省のお話は、これまでのジェネリック政策の紹介が主で、特に新しい話題はありませんでしたが、厚生労働省の課長に直接質問ができ、元厚労省副大臣にも聞いてもらえることはこの会の大きな意義かもしれません。

後発医薬品使用促進の勉強会を開くだけでは、国会議員の権限の行使をしていないかのように見えますが、ここでなされる話は、厚生労働省の役人にとっては、かなりのプレッシャーになるのです。

役人は1つ1つの意見に真剣に答え、間違った事は言えず、そして「使用促進勉強会」なので、使用促進に反対意見などはめったに言えない。

「使用促進勉強会」は、後発医薬品業界の望み。その望みを叶えようとしている事は、別に悪い事でも何でもありません。

しかし、その政策の立案に協力する国会議員が、その政策により利益を被る会社や団体から献金をもらったり、大量のパーティー券を購入してもらっていたとなると、カッコ悪すぎでしょう!

平成25年は、三津原さん関係の献金はありません。

ありませんが、小西議員はパーティーは開催しています。

日本の進路を拓く勉強会(2013.4.23開催) 憲政記念館  4.020.000円

日本の進路を拓く勉強会(2013、12.12開催)憲政記念館  3.025.000円

ご存知のとおり、パーティー券は1社20万円を超えなければ、公表する義務はありません。

もしかしたら、三津原さん関係の会社が20万円以下でパーティー券を買っている可能性があります。

あくまでも、推測なので、これは当人達に聞いてみないと分かりません。

そして、小西議員の国会の委員会での発言を見てみると、

 

*平成25年6月20日  参議院厚生労働委員会  議事録第15号

○小西洋之君 民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
 私の方から、この度審議にかかっていますこの両法案について御質問をさせていただきます。
 まず、生活保護法の改正案でございますけれども、申し上げるまでもなく、憲法二十五条の生存権の規定に基づいて、最後のセーフティーネットを一定の要件を満たす方であれば無差別平等に受けることができると。そのことによってその方の生活の保護、あと生活の保障、そして自立の助長、支援といったことを実現するための法律でございますけれども、今回、法律の改正の目的、趣旨の中でも述べられておりますように、不正受給などへの対応について措置することによって、しっかりと国民の信頼に足る制度として、制度創設以来の抜本的な改正をするものだというふうに伺っているところでございます。
 では、個別の不正受給の対応等々についての施策が、逆にこれ踏み込み過ぎますと受給申請の萎縮というようなことにもなりかねませんので、そうした問題がないかについて伺わせていただきます。
 まず初め、後発医薬品の使用促進について、第三十四条の三項について規定を設けられておりますけれども、この規定の趣旨を確認させていただきたいんですけれども、後発医薬品の使用を促すというふうな規定になっておりますけれども、この促すその主体ですね、生活保護の受給者の方に促す主体というのは具体的にどういう人たちになるんでしょうか。指定医療機関のうちの、いわゆる病院のお医者さんサイド、あるいは院外処方に限定していただいてこの場合結構なんですけれども、そうすると、調剤薬局、指定医療機関であるところの調剤薬局、その両方に掛かるんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人(村木厚子君) この後発医薬品についての今回の規定でございますが、後発医薬品について国全体で今普及に取り組んでいるところでございます。生活保護においても使用促進を是非図りたいということでございます。現実問題として、今現状では生活保護の使用割合の方が医療全体に比べてやや低い状況にございます。
 先生御指摘いただきましたように、改正法案の中の第三十四条の第三項におきまして、医療機関も含む関係機関が生活保護受給者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すことについて努めるという形で規定をしているところでございます。具体的には、まず、医療機関、お医者さん、医師のところ、それからその後調剤をしていく薬局など、各段階で、患者さんとの信頼関係に基づいて、専門的な知見に基づいて丁寧な説明をしていただいて、患者の納得を得た上で服用をしていただくように促していただくということを規定したものでございます。
○小西洋之君 ありがとうございました。
 後発医薬品の使用は、何も生活保護受給者の方に限ったものではなくて、日本国民全体として取り組むべき、まあ国民として取り組むといいますか、国民が取り組むように政府その他関係機関が取り組むべき政策になっているところでございます。具体的には厚労省の方で取りまとめられておりますロードマップ。また、更に私が重要だと考えておりますのは昨年の夏、医療費適正化の基本方針の中ジェネリックの使用促進というのが第三の柱として位置付けられた実は私が実現させていただいたんですけれども、単なる厚労省の一つの言わば予算施策だったものを、医療費適正化という法体系の中に位置付けて、各都道府県の医療費適正化計画の記載事項、計画事項にもしたということでございます。
 後発医薬品の使用というのは、患者さん御本人にとってまずメリットがあるということと、国全体の医療財政の観点でメリットがあるということでございますけれども、ただ、今回のこの三十四条の規定を眺めておりますと、単なるちょっと法律的な観点なのかもしれませんけど、若干違和感を感じるところがございまして、今年の五月の十六日に社会・援護局の保護課長のお名前で、ジェネリック医薬品の使用について、生活保護制度の中における使用促進について通知を出されております。その通知の内容について、概要を御説明いただけますでしょうか。

平成25年の6月なので、献金を貰ってない年です。

*平成26年6月12日 参議院厚生労働委員会  議事録第20号

○小西洋之君 ありがとうございました。
 この医療保険者の役割ですけれども、やはり医療従事者を中心とする皆さんと豊かな協働関係の下に地域の医療づくりに頑張っていただくということだというふうに理解しております。
 また、我々保険料を払っている立場からすると、払った保険料を、ちゃんと保険料を払っているのに、いざ病気になったときにちゃんとした医療を受けられないというのでは、これは一種の保険詐欺でございますので、やはりそういう被保険者の代理人として行政や医療従事者の皆さんとしっかり必要な調整や議論をしていただく、そういう位置付けとして頑張っていただきたいと思います。
 ちょっと時間が押してまいりましたので私が御紹介させていただきますけれども、平成二十四年の高齢者の医療の確保の法の大臣告示にこういうことが書かれているんですけれども、医療計画において、医療関係団体等に加え保険者が、五疾病五事業及び在宅医療それぞれについて、医療計画を作成、評価する構成員として新たに例示されているところ、これらの関係者において、医療計画における良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保について各種データの分析等を踏まえた協議等を行っていくことが医療保険者を中心に期待されるというようなことが書かれているというふうに思います。まさに今回の制度改正の全体に流れる考え方だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 ちょっと同じこの高確法の大臣告示に入っています、ジェネリック医薬品の推進が改革として入ったんですけれども、ちょっと結論だけで結構なんですけど、今我が国のジェネリックの使用量がどれぐらいの数値で、それを欧米の先進国、ドイツなどにすると、国民負担の医療費、国民負担としてどれぐらいの削減がなされるということになりますでしょうか。
○政府参考人(木倉敬之君) この医療費適正化計画の中で第二期の方の計画につきまして、後発医薬品、ジェネリック医薬品でございますけれども、その使用促進の環境整備を図っていこうということで、その地域の医療費の、都道府県が策定します計画の中でも、後発品の理解を広めてその使用促進を図っていこう、それを保険者の方でもしっかりまた加入者にも周知をしていこうということでございます。
 国全体では、去年の春までの五年間で、ちょっと分母が変わりましたけれども、三〇%の目標値で進めてまいりまして、ほぼそれに近いところまで来たんですが、諸外国、その分母を変えて考えますと、フランス等で後発品があるものだけの比較でそれがどこまで置き換わっているかと見ますと、六〇%置き換わっているんだけど、日本はたしか、ちょっと済みません、ちょっと手元にデータを持っておりませんが、まだ四〇%、五〇%近いところまでしか行っていないということでございました。
 これを何とか次の五年間で六〇%、あるいはそれ以上に引き上げていこうということで、後発品使用促進ロードマップを作って国でも取組を進めております。それに基づきまして、地域の方でも後発品についての信頼性、きちっと担保されているんだと理解を進めるということ、そういう啓発も必要でございますので、そこをしっかり進めながら取り組んでいきたい。それ自体の医療費削減効果というところまでは今まだ達しておるところではございません。
○小西洋之君 実は、この平成二十四年の改革で、ジェネリック医薬品の使用促進について、今までは厚労省がロードマップという関係者の連携の仕組みの体系があるだけだったんですけれども、実は各都道府県計画ですね、医療費適正化計画の都道府県計画の三つ目の柱でジェネリックが位置付けられて、しかもそこに初めてPDCAサイクルが入ったと。
 これ、実は、私がある学会のプレゼンの準備をしている夜中の一時ぐらいに、医療費適正化計画にジェネリックを入れることができると気付いて、前任の立派な局長の方と御議論させていただきながらやっぱり入れていただいた。つまり、ジェネリックを単なる頑張ろうスローガンじゃなくて国策にしたというすさまじい政策のはずなんですけれどもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 厚労省から事前にいただいた資料ですと、仮に我が国のジェネリックの使用量をヨーロッパの先進国並みにした場合は一・九兆円、一・九兆円の国民負担の削減があると。もちろん、医師の方を始めとする方々の御理解の下ではございますけれども、これはやっぱり前に強力に進めないと、しかもそれを実現する仕組みをつくらせていただいているわけでございますので、もう一・九兆円あったらどれだけこの社会保障分野により豊かな政策が実現できるか。しっかりこれ、局長、もうジェネリック局長として奮闘していただきたいというふうに思うところでございます。
 ちょっと時間が押してまいりましたので、かつ都道府県がどういうジェネリックの推進を取り組むかということで、ガイドラインも作っていただくことに通知ではなっているんですけれども、大臣告示は、まだ作られていない、ロードマップができてそれを受けてということですので、しっかり立派なものを作って前に進めていっていただきたいと思います。

自画自賛した上に、しっかり取り組め!大臣告示を作って前に進めていけ!

と、平成26年の厚生労働委員会でも厚生労働省に働きかけています。

いずれにせよ、政策を推し進める上で、国民にとっても良くて(悪くなくて)、ジェネリッツク医薬品を使えば、国の負担も減って、みんなウインウインだから、どんどん勧めるべき政策だ~!!!

と、ご本人は意気軒高。

しかし、本当に自分のライフワークの1つとして、ジェネリツク医薬品を奨励したいなら、日本調剤や日本ジェネリックから、大量のパーティー券を買わせるべきでは無かったのではないでしょうか?

年収7億の三津原さん、凄く儲けていますが、本当にジェネリックを普及し、国民により良い安価な薬を広めたいのであれば、そんなに儲けてなんとする?

人の命に関わる医療の業界。

儲ける人もいるだろうが、ちょっと儲けすぎ。

その分、研究開発や、商品価格の低下に貢献するべきだと思いますが、、、、

三津原さんは、こう考えているようだ。

最高報酬の三津原氏は高額報酬の批判にこう答えている。

*調剤薬局オーナー報酬6億越が成立する理由、より、

「完全なやっかみですよ。当社の店舗は500点ほどあります。私の報酬は1店舗当たり120万円にしかならない。一般的な小売店主の方が利益を得ているんじゃないですか。しかも、私は10社の社長を務めていますから、正当な対価だと思います。」 

小西さん、三津原さんと親しいのなら「そんなに給料貰ってないで、社員に還元するといか、なんとかなりませんか?」と問うてみては如何か?

せこいこと、やってないで

日本調剤、21億円申告漏れ=ジェネリック子会社支援で―東京国税局

 全国に調剤薬局を展開している東証1部上場の日本調剤(東京都千代田区)が、後発医薬品(ジェネリック医薬品)製造のため設立した子会社に支払った研究開発費などをめぐり、東京国税局から2012年3月期までの4年間に約21億円の申告漏れを指摘されたことが28日、分かった。うち数千万円は仮装隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税などを含め約7億円。日本調剤は修正申告に応じたという。(時事通信)

平成25年3月期までの4年間。

というと、三津原さんが作った政治団体から50万円もらった平成22年も、パーティー券を日本調剤と日本ジェネリックで合わせて100万円購入した時期での出来事です。

脱税企業、脱税した会社のオーナーが代表の政治団体からの献金。脱税した会社2社からのパーティー券購入。

という事になります。

事実関係をここまで、見てきました。

さて、さて、今後のクイズ王のジェネリツク対策はどうなるのか?

平成25年、26年そして27年のパーティー券のお付き合いは?

もしおありなら、国会での質疑に影響されてませんか?

それからね、いつも情報公開、情報公開だと叫んでいる民進党です。

のり弁がどうのこうのと発言している玉木雄一郎とかマスコミ。

小西議員に情報公開させるように言って欲しい。

日本ジェネリッツク医薬品学会 第6回学術大会

で、東邦大学の教授が大会の感想文を掲載しています。

そこには、、、、

 

シンポジウム3「後発医薬品使用促進に係る最近の状況~調剤、薬価など~」では、12年度診療報酬改定がどのような影響を及ぼしたのかについて、地方の調剤薬局の実情を話していただき、また、国会議員の小西先生は、24年度改定の裏話的なお話で、かなりきわどい話が聞けました。講演が終わってから、討論の最初に、今回のスライドは決してネットに公開しないように依頼がありました。

と書いています。

知りたい!

「裏話的な話」「かなりきわどい話」

「決してネットに公開しないように依頼されたスライドの中身!」

情報公開すなっ!

って、何でなの?

 

 
 
 
 
 
 

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