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日韓通貨スワップ協定反対の理由、再開すれば間違いなく内閣支持率は下がります。

「韓国が言い出せ(お願いしてくれ)ば、考えてやってもいい。」
と、麻生さん。かっこのいい事言ってましたよね。
安倍、麻生の2人が今の韓国に対して、通貨を融通してあげるわけが無い。
あれだけ、日本国民に嫌がらせを未だに連発し続けている韓国に対して、協議はするけど実施はしない。
と思っている。私たちだが、
何故、これほど韓国に対して、日本は痛くも痒くもないスワップ協定に反対するのか?
それは、韓国と結ぶ協定は、反故にされ、無きものにされ、お礼の言葉すら聞かれず、逆にイチャモンをつけてきて、またまた被害妄想を国民に植え付けて、反日の材料にする、という韓国特有のお国柄があるからなのです。
平成25年7月。
つい最近の、2年前。
韓国ソウル高裁は、4人の韓国人が旧日本製鉄(新日鉄)に戦時動員されたとして損害賠償を求めていた裁判で、新日鉄側に1人当たり約8百8十万円の損害賠償を命じる判決を下した。
そもそも高裁での今回審理自体が、損害賠償を認めなかったソウル地裁と高裁の判決を最高裁が覆した(平成24年5月)差し戻り裁判であり、事実上、判決は確定した。
上記で分かるように、日韓基本条約、日韓協定、の無視。破棄。反故。   なのだ。
昭和40年、日韓基本条約が締結された際、同時に締結された
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」(日韓協定)
などの諸協定によって、日本と韓国の戦後処理はすべて決着している。
この協定は、日本が無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力資金を韓国に供与することで過去の朝鮮統治を清算すると同時に、
「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第2条1)
と合意されているのだ。
さらに、日本側は
「完全かつ最終的」な解決のなかには韓国側が提起した「対日請求権要綱」を含むと念を押してもいる。
韓国側が提起したその要綱には
「被徴用韓国人の未収金」
「戦争による被徴用の被害に対する補償」
「韓国人の対日本人または法人請求」
が含まれ、
第2条に関する合意議事録ではそれらについて
「いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」
と明記している。
今回の判決、さらには平成24年の最高裁判決が、この日韓協定に反していることは明らかなのだ。
日韓協定は、韓国国会が批准し、韓国政府もこの協定に基づいた国内措置をとり続けている「韓国政府の立場」でもあるにも関わらずである。
戦時動員の補償は、日韓協定締結後、その責任は韓国政府が負うこととなり、実際に韓国政府はこの協定に従って補償措置を行ってきた。
日本からの供与金資金は大部分がインフラ建設など経済発展のために使われたため、徴用関係者の補償は死亡者に限定されていたが、2008年からは廬武鉉政権下で未払い賃金に対する慰労金の支払いが実施されている。
「完全かつ最終的」な解決は決して日本政府の解釈などではなく、日韓双方の合意であったからこそ、韓国政府が国内措置をとってきたのだ。
この国内措置をあっさり否定して、日本法人に賠償判決を出す韓国人。
こんな国の人間が信じれますか?
徴用の戦後補償だというけれど、作り話に輪をかけて、賠償金を巻き上げようとする国民にヘドが出る。
 
以前私が書いた、ブログを再掲載します。↓
徴用に応募した韓国人の生き証人が語る。徴用の実態です。
日本のマスコミで彼に取材をかける社はありませんし、今また同じ証言をすると韓国人に殺されるので、証言しないかもしれませんが、当時の徴用を体験した張本人が語ります。

自ら徴用の経験がある崔 基鎬(チェ。ケイホ)氏より↓

*崔氏は民間レベルで日韓関係発展につとめ、サハリン在住韓国人の本国往来問題、原爆被爆者の治療援助、在日韓国人の法的地位向上のためにも尽力してきた学者である。

なぜ体験者の証言より、空理、空論を重んじるのか

他人の言動の揚げ足をとるばかりで、実行を伴わないのが、韓国、朝鮮の一般的学者像である。

ある土曜日の午後、我ら定年退職者たちは、孝昌(ヒョンチャン)公園の楼台に腰かけて、戦時中の徴用は、強制連行だったか否かを語り合った。

そこで私は、1940(昭和15)年、徴用に志願し、北海道の三菱手稲鉱業所で1年間経験したことを語り、実態は強制連行ではなく、自発的行為であったことを証言した。

ところが聞いていたK教授は疑問を発し、新聞で読んだ話は、私(崔氏)の経験とは、まったく正反対であるとし、徴用とは強制連行に他ならないとするのであった。

知人(崔氏)の実体験に基づく証言は無視し、実情をしらぬ人の新聞コメントは信用するというわけである。

北朝鮮の事情については、北朝鮮から亡命または、脱北した人がもっとも詳しいはずだが、今の韓国は、脱北者や黄長ヨプ氏のような北朝鮮から亡命した高官の話しは耳を傾けずに、左翼系の新聞、テレビや、北朝鮮の直接の宣伝を信用し呼応する。

命からがら生きて帰って来た漁夫、船長などの証言よりも、北朝鮮の広告、宣伝に耳を傾けるのが韓国の学者群である。

応募者が殺到した手稲鉱山の徴用

1939年度から施行された「国民徴用令」によって、朝鮮からの徴用も開始され、多くの朝鮮人が日本本土に渡ったが、その内容は次のようなものだった。

例えば、忠清南道(チュンチョンナムド)で実施された徴用の例でいうと、公州(コンジュ)、扶余(ブヨ)、論山(ノンサン)、青陽(チョンヤン)、舒川(ソチョン)などに、北海道札幌の三菱手稲鉱業所から、約1000名の鉱夫募集があった。

ところが、応募者数は約7000名にのぼったために、次のような採用考査が実施された。

第一次       1939年9月5日

第二次       1940年3月5日

場所         扶余邑事務所、及び各郡所在地の面(村)事務所

試験管       第1回佐藤典正(三菱手稲鉱業所責任者)

           第2回金丸一郎、金相培(キンサンペ、扶余邑長)他補助役3名

こうして厳選された約1000名は、2組に分けられ、その中の1組は同年9月11日、論山出発、翌12日元山港着、輸送船(5000トン級)で翌日の夕刻函館港に着いた。

採用者(徴用者)たちは歓喜にあふれ、船内では全員歌舞にふけって、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函(ぜにばこ)湾での舟遊びまで楽しんだ。

多くの青年たちは、札幌の市内観光や大門通りの遊郭回りに憩いを求め、一部は淋病や梅毒に感染し、中には局部の切開手術を受ける者もあって、監督機関では性病対策に苦慮して衛生サックを配るなどした(休暇中の公傷は全額支給)。

このような徴用の光景は、1945年まで毎年見られた。

中略

試しに今、北朝鮮で日本行きの徴用募集があると仮定したら、おそらく、金一族を除いた約2000万人の住民(国民)全員が、徴用での出国を希望するだろう。これが真実というものだ。

話を元に戻しますが、日韓通貨スワップ。

時がたてば、「日本がどうしても融通してほしいと頼むので、日本経済を救ってやった」

「なのに日本人は、感謝の一言もないし、ましてや戦後の謝罪の一言もない!」

信じられないでしょうけれど、韓国ではこういう事になってしまうんです。

近い将来、不思議と韓国国内ではこうなってしまいます。

そして、韓国人たちは世界中に「日本を助けてやったのに!」と発信しだすのです。

日韓協定を結んだときに、まさかその50年後に、新日鉄が徴用の補償問題で賠償金を払う事になるなんて、想像できもしませんでしたよね。

関わると、ろくなことにはなりません。

歴史の教訓に学び、「韓国とは、如何なる協定も結ぶな!」

「関わるなっ!」

という事です。

お隣の国だから、仲良くね、そう簡単に断れない、なんて思ってませんよね。

竹島分捕れて、嘘の証言と捏造で世界中のあちこちに慰安婦像建てられて、おまけに、働きたいから日本に来させてもらって、損害賠償を頂く。

どこまで、お人よしなのか、、、、我慢の限界でしょう。

 

 
 
 

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