日韓通貨スワップ協定反対の理由、再開すれば間違いなく内閣支持率は下がります。

「韓国が言い出せ（お願いしてくれ）ば、考えてやってもいい。」

と、麻生さん。かっこのいい事言ってましたよね。

安倍、麻生の２人が今の韓国に対して、通貨を融通してあげるわけが無い。

あれだけ、日本国民に嫌がらせを未だに連発し続けている韓国に対して、協議はするけど実施はしない。

と思っている。私たちだが、

何故、これほど韓国に対して、日本は痛くも痒くもないスワップ協定に反対するのか？

それは、韓国と結ぶ協定は、反故にされ、無きものにされ、お礼の言葉すら聞かれず、逆にイチャモンをつけてきて、またまた被害妄想を国民に植え付けて、反日の材料にする、という韓国特有のお国柄があるからなのです。

平成２５年７月。

つい最近の、２年前。

韓国ソウル高裁は、４人の韓国人が旧日本製鉄（新日鉄）に戦時動員されたとして損害賠償を求めていた裁判で、新日鉄側に１人当たり約８百８十万円の損害賠償を命じる判決を下した。

そもそも高裁での今回審理自体が、損害賠償を認めなかったソウル地裁と高裁の判決を最高裁が覆した（平成２４年５月）差し戻り裁判であり、事実上、判決は確定した。

↑

上記で分かるように、日韓基本条約、日韓協定、の無視。破棄。反故。　　　なのだ。

昭和４０年、日韓基本条約が締結された際、同時に締結された

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」（日韓協定）

などの諸協定によって、日本と韓国の戦後処理はすべて決着している。

この協定は、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力資金を韓国に供与することで過去の朝鮮統治を清算すると同時に、

「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第２条１）

と合意されているのだ。

さらに、日本側は

「完全かつ最終的」な解決のなかには韓国側が提起した「対日請求権要綱」を含むと念を押してもいる。

韓国側が提起したその要綱には

「被徴用韓国人の未収金」

「戦争による被徴用の被害に対する補償」

「韓国人の対日本人または法人請求」

が含まれ、

第２条に関する合意議事録ではそれらについて

「いかなる主張もなしえないこととなることが確認された」

と明記している。

↑

今回の判決、さらには平成２４年の最高裁判決が、この日韓協定に反していることは明らかなのだ。

日韓協定は、韓国国会が批准し、韓国政府もこの協定に基づいた国内措置をとり続けている「韓国政府の立場」でもあるにも関わらずである。

戦時動員の補償は、日韓協定締結後、その責任は韓国政府が負うこととなり、実際に韓国政府はこの協定に従って補償措置を行ってきた。

日本からの供与金資金は大部分がインフラ建設など経済発展のために使われたため、徴用関係者の補償は死亡者に限定されていたが、２００８年からは廬武鉉政権下で未払い賃金に対する慰労金の支払いが実施されている。

「完全かつ最終的」な解決は決して日本政府の解釈などではなく、日韓双方の合意であったからこそ、韓国政府が国内措置をとってきたのだ。

この国内措置をあっさり否定して、日本法人に賠償判決を出す韓国人。

こんな国の人間が信じれますか？

徴用の戦後補償だというけれど、作り話に輪をかけて、賠償金を巻き上げようとする国民にヘドが出る。

以前私が書いた、ブログを再掲載します。↓

徴用に応募した韓国人の生き証人が語る。徴用の実態です。

日本のマスコミで彼に取材をかける社はありませんし、今また同じ証言をすると韓国人に殺されるので、証言しないかもしれませんが、当時の徴用を体験した張本人が語ります。

＊

自ら徴用の経験がある崔　基鎬（チェ。ケイホ）氏より↓

＊崔氏は民間レベルで日韓関係発展につとめ、サハリン在住韓国人の本国往来問題、原爆被爆者の治療援助、在日韓国人の法的地位向上のためにも尽力してきた学者である。

なぜ体験者の証言より、空理、空論を重んじるのか

他人の言動の揚げ足をとるばかりで、実行を伴わないのが、韓国、朝鮮の一般的学者像である。

ある土曜日の午後、我ら定年退職者たちは、孝昌（ヒョンチャン）公園の楼台に腰かけて、戦時中の徴用は、強制連行だったか否かを語り合った。

そこで私は、１９４０（昭和１５）年、徴用に志願し、北海道の三菱手稲鉱業所で1年間経験したことを語り、実態は強制連行ではなく、自発的行為であったことを証言した。

ところが聞いていたＫ教授は疑問を発し、新聞で読んだ話は、私（崔氏）の経験とは、まったく正反対であるとし、徴用とは強制連行に他ならないとするのであった。

知人（崔氏）の実体験に基づく証言は無視し、実情をしらぬ人の新聞コメントは信用するというわけである。

北朝鮮の事情については、北朝鮮から亡命または、脱北した人がもっとも詳しいはずだが、今の韓国は、脱北者や黄長ヨプ氏のような北朝鮮から亡命した高官の話しは耳を傾けずに、左翼系の新聞、テレビや、北朝鮮の直接の宣伝を信用し呼応する。

命からがら生きて帰って来た漁夫、船長などの証言よりも、北朝鮮の広告、宣伝に耳を傾けるのが韓国の学者群である。

応募者が殺到した手稲鉱山の徴用

1939年度から施行された「国民徴用令」によって、朝鮮からの徴用も開始され、多くの朝鮮人が日本本土に渡ったが、その内容は次のようなものだった。

例えば、忠清南道（チュンチョンナムド）で実施された徴用の例でいうと、公州（コンジュ）、扶余（ブヨ）、論山（ノンサン）、青陽（チョンヤン）、舒川（ソチョン）などに、北海道札幌の三菱手稲鉱業所から、約1000名の鉱夫募集があった。

ところが、応募者数は約７０００名にのぼったために、次のような採用考査が実施された。

第一次　　　　　　　1939年9月5日

第二次　　　　　　　1940年3月5日

場所　　　　　　　　　扶余邑事務所、及び各郡所在地の面（村）事務所

試験管　　　　　　　第1回佐藤典正（三菱手稲鉱業所責任者）

　　　　　　　　　　　第2回金丸一郎、金相培（キンサンペ、扶余邑長）他補助役3名

こうして厳選された約1000名は、2組に分けられ、その中の1組は同年9月11日、論山出発、翌12日元山港着、輸送船（5000トン級）で翌日の夕刻函館港に着いた。

採用者（徴用者）たちは歓喜にあふれ、船内では全員歌舞にふけって、元気旺盛そのものであり、手稲鉱業所への就業後も、休祭日は自由に札幌市内に繰り出し、ショッピングはもとより銭函（ぜにばこ）湾での舟遊びまで楽しんだ。

多くの青年たちは、札幌の市内観光や大門通りの遊郭回りに憩いを求め、一部は淋病や梅毒に感染し、中には局部の切開手術を受ける者もあって、監督機関では性病対策に苦慮して衛生サックを配るなどした（休暇中の公傷は全額支給）。

このような徴用の光景は、１９４５年まで毎年見られた。

中略

試しに今、北朝鮮で日本行きの徴用募集があると仮定したら、おそらく、金一族を除いた約２０００万人の住民（国民）全員が、徴用での出国を希望するだろう。これが真実というものだ。

↑

話を元に戻しますが、日韓通貨スワップ。

時がたてば、「日本がどうしても融通してほしいと頼むので、日本経済を救ってやった」

「なのに日本人は、感謝の一言もないし、ましてや戦後の謝罪の一言もない！」

信じられないでしょうけれど、韓国ではこういう事になってしまうんです。

近い将来、不思議と韓国国内ではこうなってしまいます。

そして、韓国人たちは世界中に「日本を助けてやったのに！」と発信しだすのです。

日韓協定を結んだときに、まさかその５０年後に、新日鉄が徴用の補償問題で賠償金を払う事になるなんて、想像できもしませんでしたよね。

関わると、ろくなことにはなりません。

歴史の教訓に学び、「韓国とは、如何なる協定も結ぶな！」

「関わるなっ！」

という事です。

お隣の国だから、仲良くね、そう簡単に断れない、なんて思ってませんよね。

竹島分捕れて、嘘の証言と捏造で世界中のあちこちに慰安婦像建てられて、おまけに、働きたいから日本に来させてもらって、損害賠償を頂く。

どこまで、お人よしなのか、、、、我慢の限界でしょう。

小川敏夫参議院議員。山尾志桜里の香典はいいのですか？他にもたくさんいらっしゃいますが、、、

前回の参議院選挙で、最後の最後に当選できた、小川敏夫氏だが、

ご自身は、高木前復興大臣の香典の追及に必死にだった。

　民主党参議院議員で元検事の小川敏夫が平成２７年11月11日の参議院予算員会閉会中審議で復興相高木毅が自身代表の政党支部から香典を支出し、それを政治資金収支報告書に記載していた公職選挙法違反疑惑を追及した。
　小川敏夫「高木復興大臣にお尋ねしますが、大臣が代表を務める政党支部からですね、平成24年、平成25年、香典が支出されていますが、これはどういうことなんでしょうか」
　小川敏夫「あのー、一寸ね、お話、説明聞いても、大臣が自分のおカネを私費でお支払いしたと。自分のおカネで払ったんだったら、そこで清算もなしに全部終わってんだから、大臣、自分で払ったおカネがですね、清算も何もない、すべて完結しているのに、何でその無関係な政党支部から支出の処理されちゃうんですか。どうしてそういった過ちが起きたのか、一寸説明してください」
　小川敏夫「そうすると、あなた自身が持ってるおカネではなくて、事務所の中にあなたの個人のおカネと政党支部のおカネがあって、それであなた個人のおカネを持っていたものを間違えたと、そういうご説明ですか」
　小川敏夫「じゃあ、あなた葬式に行く都度、事務所に寄って、その香典のおカネを持ってきて、それから行くんですか。大体普通自分の財布の中から持っているおカネを香典袋に包んで持っていく。事務所に毎回寄ることないと思うんだけど、どうですか」
　小川敏夫「ちょっと視点を変えますがね。選挙支部から2年間に9回、葬式の香典があるんですけど、大臣は2年間に9回しか葬式に出ないんですか。他にも葬式に出たことがあるのではないのですか」
　小川敏夫「まあ、大臣もお付き合いが広いし、また、政治家もされているから、色々あるでしょう。何回ぐらい、この2年間に何回ぐらい出席しましたか」
　小川敏夫「他にも葬式に出ている。当然、そのときも香典を持っていっていると思うんですけどね、そのときの香典はこちらの政党支部に含まれないんで、何でこの件だけがこの政党支部の記載に載ってしまったんでしょうか」
　小川敏夫「大臣はご自分で行くときにご自分で出す。事務所から持って行って事務所から大臣におカネを出したから、間違えるという気もするんですがね、まあ、多分否定するんでしょうから、いいんです。私の考えですから。
　それで具体的にお尋ねしますがね、平成24年12月26日、これはですね、選挙直後の特別国会の首班指名の日であります。大臣は議院運営委員会の委員であります。この日に行かれたんですか。この26日の香典の分の支出は」
　小川敏夫「一寸先程と答弁の趣旨が違いますね。先程はすべて葬儀に出席して、私費から香典を支出したと。今のお話ですと、葬儀の日には大臣は行っていない。ただ葬儀の日に合わせて支出したと。そういうふうに言っているんでは最初の説明と一寸違うように思うんですが、如何ですか」
　小川敏夫「この12月26日にはですね、葬儀にはあなたのご子息が出席して、それでご子息が香典を出したんじゃないですか」
　小川敏夫「もう少し具体的に、葬儀の日までにというお話しでした。それはお通夜、告別式ではなくて、それよりも前の日にあなたが弔問に行って、そのとき香典を置いてきたと、こういうふうに言っておられるんですか」
　小川敏夫「平成24年12月26日、安倍総理の首班指名の日、この支出を聞いているのです。如何ですか」
　小川敏夫「一つ事実確認ですがね、あなたが事前に弔問に行ったときに香典を渡した。で、私が質問しました。葬儀にはあなたのご子息が行って香典を渡したんじゃないんですかと。あなたの名前の香典を渡したんじゃないんですかという事実を指摘しましたが、この指摘、事実はないということですね」
　小川敏夫「ですから、この欄に記載してある2万円はあなたが弔問に行ったときにあなたが渡したということですね。あなたの話は」
　小川敏夫「平成25年11月27日の件ですけどね、これはあなたが弔問に行ったのは葬儀の後なんじゃないですか」
　小川敏夫「この香典もあなた自身が持っていったということですか」
　小川敏夫「あの、話は変わりますが、やはりこういう葬儀の香典、これは私的でなくてはいけない。ですから当然、私費でなければいけないと思うんですが、例えば葬儀に関して弔電なんかを打ちますね。 　これなんかも当然、私費で支出すべきだと思いますが、大臣如何ですか」
　小川敏夫「いやいや、大臣の政党支部のこの収支報告書でね、平成23年に115万円余り、平成24年123万円余り、平成25年124万円余り、弔電の支出があるんですよ。
　やはりこれは政党支部、国民の税金が入っている。この政党支部の支出としては好ましくない。当然、私費で出す支出すべきものじゃないんですか」 　
　小川敏夫「これはね、弔電を福井新聞、新聞社にお支払いになっている。で、新聞社の方（ほう）は新聞に訃報を載せると、この載った訃報の方にもう頼まれなくても全部弔電を打つと、こういうサービスをやっている。
　この選挙区内に福井新聞の記事の訃報に載った選挙区内の人には全員に自動的にあなたと面識がなくても弔電を打っていた。そういうことじゃないですか」
　小川敏夫「まあ、単価はランクがあるんで分かりませんが、弔電1通千円とすると、1240通、1日3通も4通も弔電を打っているわけですよ。まあ、そうすると、税金が入っている資金からですね、大臣が恐らく見知らぬ人もあるだろう、新聞に訃報が載った人に全部弔電を打つという支出は別に反省することはないと、そういうお考えですか」
　小川敏夫「悪いと思っている話はないから、悪いと思っていると思っていないんですね」――

↑

まぁ、ネチネチと高木議員の政党支部から香典が支出されていることについて、しつこく質問を浴びせています。

で、山尾志桜里議員については？

山尾志桜里議員は、自分の資金管理団体（後援会）からの香典の支出を政党支部（総支部）で支出しとことにして、それを民主党の統一見解だと勝手に言い張って、居直っていますよね。だったら高木議員の香典の支出は全然問題ではないですよね。

香典を政治資金（政党支部）から出しても良いなどとは、まさに、山尾志桜里の「金権政治の正当化宣言」でしたが、

しかも、小川敏夫は、その居直り志桜里元検事とツーショットで選挙公報なんかも作ってます。

恥ずかしくないのかね？

自らの後援会から香典出してる女性議員は民進党の中には他にもいるし、永田町の香典大王は民進党の増子輝彦（北沢大王が辞めるらしいから、大王に昇進）だし、大西健介なんか、選挙区内で香典配りまくりだし、

小川敏夫元検事が高木大臣を追及している時、どんな気持ちだったのカネ～～～？

おい！

聞いているかっ！

民進党衆議院議員、香川２区　　玉木雄一郎！

永田町の次の香典王はお前に決定だ！

香川県の玉木雄一郎の選挙区で実際に香典もらった有権者から聞きましたが、香典袋も残っているそうです。

金額？

５千円です。

これが１つや、２つどころじゃ無いみたいです。

何なら、皆さん調べてみて下さい。少額領収書。請求すれば見ることができます。

当ブログでは、もう少し、玉木という議員がメジャーになってから詳しくご説明しますね。

それか、スプリングセンテンスにでも持ち込みましょうかね、、、

私は、自分達の事は棚に上げといて、他人の事を追及する輩が大嫌いです。

外国人参政権反対！

夫婦別姓大反対！

人権擁護法案大反対！

推進派の民進党は大嫌いです。

最近旧大阪維新、日本維新の足立康史が大好きです。（爆）参議院になっちゃうけれど、是非全国比例で出てほしい。

追伸、

マスコミが高木議員の香典を追及している事について、（政策が出来ればこんなの関係ね～、みたいな）正論を語っていた玉木議員。

自分の方が香典支出の数が多くてバレたら困るもんで、こういう事言ってたのね。

しかし、それなら、それで、「私も支部から香典出してますが。」って言った方が良かったんじゃない？

後からバレると、醜い。

↓

BSフジプライムニュース

http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-6271.html

玉木氏 「その通りだ。

その時に１つお願いがあるのは、ﾒﾃﾞｨｱの皆さんも是非協力してもらいたい。前原さんもやったし、私も一部取り上げたが、それよりも今日の夕方のﾆｭｰｽを見たらほとんど高木さんだ。ﾒﾃﾞｨｱがこういう事を取り上げなくなれば多分政治家もやらなくなる。

なのでこれはﾒﾃﾞｨｱとの共同作業の中で、政治文化自体をもっと高めていかないと、結局こういうｺﾝﾃﾝﾂを求める層がいるという事をもっと変えていかないとなかなか変わらない。本質的な議論をもっとしていきたいと思っている。」

反町氏「選挙区で有権者と話をする時に、安保・社会保障・軽減税率などの話より高木さんの件はという方がウケる?」

玉木氏「それは確かに、つかみとしては使うが、私は社会保障、税の一体改革、安保の話はやっている。それはやり続けないと。ウケないしつまらないからと言って、そんな話ばかりしていると、そういう有権者になってしまうのではないか。有権者とともに変えていく政治文化だと思う。」

↑

自分の事を追及されると困る人がよく言いますな、、、、

何でこんな事を言い出したのかと思ってましたが、

こういう事だったのですね。

えらくご立派な事を言う人だと感心してましたが、騙されてましたよ。

朝日新聞のせいで、日本人が知らぬ間に「悪魔」に仕立てあげられています。

英字版で、朝日新聞から、知らぬ間に世界の悪魔に仕立て上げられている日本人。是非ブックマークをお願いします。

日本人に戦争で日本軍がとても酷い事をしたから、反省して戦争は絶対ダメ！

反省し続け、反省を終わらせない。

戦争になっても先に悪い事をしでかしたのは日本人だから、恨まれるのは当たり前！どこまでも、どこまでも、反省するのだ！

とする活動家の巣窟「朝日新聞」。

日本人を洗脳しようと努力している。

だけかと思っていたけれど、実際は、違うんです。

その活動が行き過ぎて、真実が暴露されても、認める事ができず、外国人に向けて、嘘話しをせっせと広めているのです。

皆さん。

日本国内で知らない間に、英字新聞で発信され続けている「朝日新聞の悪さ」を、日本国中の人たちに伝えてあげてください。

以下は、ほんの記事の一部ですが、とっても許されたものではありません。

少しだけお時間を頂ければ幸いです。是非お読みください。

↓

（記事）

なぜこれ程までに偏向報道を続け、日本だけを非難し、憎み続けるのか？

朝日新聞は世界に広めた「韓国の20万人の少女誘拐説」の根拠になった吉田証言を、2014年8月5日、6日付けで虚偽と認め、記事を取り消し、その後、社長自ら記者会見を開き謝罪しました。

しかし、英語による海外発信においては、卑怯にも「福島原発、吉田調書の誤報の記事」の陰に「慰安婦報道の誤報」を巧みに隠し、「韓国人・慰安婦・強制・売春説」の報道を続けています。

2014年8月22日に出された複数の特集記事で、「慰安婦は軍隊によって強制連行されていなくても、強制的に売春をさせられたことに変わりはない」という論を展開しています。

そして大事なことは、それが英語記事で配信されている、という事実です。

これでは、訂正と謝罪どころか、英語による海外向け「慰安婦強制プロパガンダ」を強化しているに他なりません。同日発信の朝日新聞デジタル記事では「慰安婦とは、日本軍関与の慰安所において、強制的に兵士のセックスの相手をさせられた女性達のこと」と定義し、その根拠として河野談話を引用しています。

ご存知のように「河野談話」は、朝鮮半島での強制連行の証拠は見つかっていないと言明しており、日本軍関与の慰安所において、強制的に兵士のセックスの相手をさせられた女性達とは「慰安婦」の定義ではなく、「スマラン事件」の被害者の定義でしかありません。

しかし朝日新聞は、強制連行はなくても、強制的にセックスの相手をさせられたと再定義して、全ての女性が軍による強制性の被害者と主張しています。さらに、「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことは出来ない」と断言し、民族浄化の一環として行われたボスニア紛争での民兵による強姦事件と慰安婦問題を結び付けて、本質は女性の人権侵害ただと述べています。人権侵害を語るのであれば、ボスニア紛争は全く関連性がなく、韓国軍の人権侵害と比較すべきものです。もしくは今現在も続く紛争地においての米軍駐屯地に群がる韓国人売春婦、または、マカオ、香港、台湾、ブラジル、カナダ、アメリカ、オーストラリアなどで検挙される韓国人売春婦、韓国人による人身売買の実態と比較すべきものです。

朝日新聞は、今現在人身売買されている韓国人女性を放置し、時系列を無視した信憑性の欠ける証言の元慰安婦を「70年前の元日本軍慰安婦」との御旗に掲げ、人権家気取りの欺瞞に満ちた報道を続けています。

朝日新聞は「朝鮮半島に証拠が無い」と認めているにもかかわらず、「強制連行」の意味について論じた記事では、「朝鮮半島では軍隊を使わずとも、軍の配下にあった業者が嘘や騙しで女性を調達できたが、東南アジアでは軍が直接女性を拉致して慰安婦とした記録が残っている」とし、「慰安婦募集」を委託した民間業者、警察に検挙された朝鮮人悪徳斡旋業者を軍の配下にあったと断言しています。これらの記事は「完全に議論のすり替え」である上、一部の犯罪行為を軍全体の行為にすり替える、二重すり替えに他なりません。

繰り返しますが、これらは全て、英語で配信されているのです。朝日新聞は、誤報を認めて謝罪するふりをして、世界にむけて、「連行」という文字だけを落とし、「慰安婦強制説」を強力に、発信しています。

↓（朝日新聞の悪さ記事の証拠）２０１６年今年のものです。

今明らかになる朝日の新戦略

今回改めて、昨年末の慰安婦日韓合意以降の朝日の日本語記事および英語記事の検証をすべく、AJCN事務局長に朝日新聞デジタルの検索を依頼した。やがて送られて来た慰安婦関連十数本の記事の日本語版と英語版を比べてみると、奇妙なことに気が付いた。なんとなく英文の方が長い印象を受けるのである。よく見ると、日本語版には一度も登場しないが、対となる英語版には必ず判で押したように挿入されている文があることがわかった。その部分を時系列で並べてみると、次のようになる。
（1月2日）・comfort
women, who were forced to provide sex to
Japanese soldiers　before and during World War II
　　　　　第二次大戦前、および戦時中に、日本兵にセックスの供与を強制された慰安婦

(1月2日）・comfort　women, who were forced to provide sex to
imperial Japanese military personnel before and during World War II.
　　　　　第二次大戦前、および戦時中に、帝国日本軍人にセックスの供与を強制された慰安婦

(1月3日）・comfort women, a
euphemism for women who were forced to provide sex to
Japanese troops before and during World War II　
               
    第二次大戦前、および大戦中に、日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性の婉曲表現である慰安婦

(1月6日）・Comfort women is
euphemism for women who were forced to provide sex to
Imperial Japanese troops before and during the war. Many of the women came from the
Korean Peninsula.
　　　　　慰安婦とは、戦前および戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性達の婉曲表現である。女性たちの多くは朝鮮半島からであった。

(1月6日）・such women who were forced to
provide sex to wartime Japanese soldiers.
　　　　　戦時中の日本兵にセックスの供与を強制されたそれらの女性達

(1月6日）・comfort women, who were forced to
provide sex to wartime Japanese soldiers
　　　　　戦時中の日本兵にセックスの供与を強制された慰安婦

(1月15日）・“Comfort women” is a euphemism for women, including many Koreans, who were forced to
provide sex to Japanese soldiers before and during World War II.　
　　　　　慰安婦は、第二次大戦前および大戦中に日本兵にセックスの供与を強制された、多くの韓国人を含む女性の婉曲表現である。

(1月27日）・"Comfort
women" is a euphemism for women, many of them from the Korean Peninsula, who were forced to
provide sex to Japanese troops　before and during World
War II.
　　　　　慰安婦は、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された、多くが朝鮮半島からの女性の婉曲表現である。

(1月27日）・“Comfort women,” as they are euphemistically called, were forced to
provide sex for Japanese soldiers before and during World War II. Many of them
were from the Korean Peninsula, which was under Japanese colonial rule
until the end of the war.　
　　　　　婉曲的な呼び名である慰安婦は、第二次大戦前および大戦中に日本兵のためにセックスの供与を強制された。その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。

(2月2日）・Comfort women refer to
those who were forced to provide sex for
Japanese troops before and during World War II. Many of them were from the Korean
Peninsula, which was under Japanese colonial rule from 1910 to
1945.　
　　　　　慰安婦とは、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊のためにセックスの供与を強制された女性たちを意味する。その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。

(2月5日）・comfort women, a
euphemism for women who were forced to provide sex to members
of the imperial Japanese military before and during World War II.　
　　　　　第二次大戦前および大戦中に日本皇軍の構成員にセックスの供与を強制された女性達への婉曲表現である慰安婦

(2月8日）・Comfort women is a
euphemism for women who were forced to provide sex for
Japanese troops before and during World War II. Many were from the Korean Peninsula, which was
under Japanese colonial rule from 1910 to 1945.　
　　　　　慰安婦とは、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性達の婉曲表現である。その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。


繰り返すが、これらのほとんど同一の文は、日本語版には全く現れず、英語版のみに挿入されている。では具体的に記事を見てみよう。

大統領府が談話、世論沈静化図る　日韓合意受け2度目　（2016年1月1日）
これは、慰安婦日韓合意を受け、韓国大統領府が1月31日に国民に理解を求める2度目のメッセージを発表したという記事である。この日本語版記事は次の一文で終わっている。
「（大使館前の）少女像に関しては、移転を事前に約束したとの「合意は無い」と明確に否定した。」 ところがこの記事の英語版は、この一文を次のように書いている。

「大統領府は、第二次大戦前および大戦中に日本帝国軍人にセックスの供与を強制された慰安婦を象徴するために建てられた像の移転を約束したとの「合意は無い」と語った。」　(英語を日本語に翻訳　以下同）
さらに、この記事は学生や野党がこの合意に強力に反対していることを続けて伝えている。日本語版にはない。やはり、英語版の方がより多くの情報を伝えているのである。


「強制連行は確認できず」政府、国連委に答弁書　慰安婦問題　(2016年2月2日)
この記事は、タイトル通り、日本政府が国連女子差別撤廃委員会に対し、政府の調査では日本軍や政府による慰安婦の強制連行は確認できなかったとする答弁書を提出し、16日の党委員会会合で、杉山晋輔外務審議官が趣旨を説明することを検討していることを伝えるものである。この英語版の記事が、やはりずっと長い。そして奇妙なことに、慰安婦強制連行の虚偽は日本政府がありとあらゆる資料にあたって出した結論であると述べたというパラグラフの後に、突然次の文が挿入されている。

「慰安婦とは、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊のためにセックスの供与を強制された女性たちを意味する。その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。」
つまり、わざわざ日本政府の見解を真っ向から否定する説明文を唐突に挿入しているのだ。もちろん日本語版には現れない。


慰安婦日韓合意の反対者らが集会　（2016年2月8日）
これは、「頑張れ日本！全国行動委員会」が2月7日に永田町で慰安婦日韓合意を批判する立場から開いた集会の内容を伝える記事である。日本語版は、西岡力東京基督教大学教授の発言を次のように報じている
西岡氏は「安全保障や日本の名誉にかかわることは足して二で割るようなことは成り立たない。国連、国際社会で相互批判を控えるとしたことは未来に禍根を残す」。
英語版は、上記の西岡氏の発言の前に、突然次の文を挿入している。

「慰安婦とは、第二次大戦前および大戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性達の婉曲表現である。　その多くは、1910年から1945年まで日本の植民地だった朝鮮半島からだった。」
西岡氏といえば、言うまでもなく、早くから朝日新聞の誤報を指摘し、批判して来た慰安婦問題の第一人者である。その氏の発言を引用する直前に、何の脈絡もなく氏の意見を真っ向から否定するような文を挿入しているのである。これも日本語版にはない。

このように、たった一か月強の間の記事でも、例を挙げれば枚挙にいとまがない。普通は日本語記事が主体で、その中からメインの記事が英語に訳されそうなもので、基本的に日本語記事と英語記事の内容は同一、というのが一般的な理解ではなかろうか。朝日の場合は、慰安婦問題に関しては、あたかも英語記事が先に書かれたかのようにより詳細で、日本語記事は簡略化されてあっさりと書かれている。朝日がほとんどの日本人が読まない英語版を自社の主張発信のメインツールと位置付けていることが読み取れる。そして、以前のように「広義の強制性はあった」と正面切って議論するのではなく、日本語版の記事は無難に簡略化しておいて、英語版に文字通り判で押した様な「強制性を明確にした慰安婦の定義」を毎回記事のコンテクストとは無関係に挿入して行く。これを読む英語話者は、間違いなく慰安婦は日本軍による強制的で組織的な蛮行の被害者という印象を持つだろう。そして、それが海外メディアを通して拡散されていく。これが現在進行中の朝日の戦略だ。

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朝日新聞は日本人を世界中の人たちから嫌われよう、嫌われよう、と努力しているが、何でこれほど日本人が嫌いなのか？　　憎いのか？

AJCN

のアドレスは以下の通りです。

http://jcnsydney.blogspot.jp/

皆さんへお願いです。

是非ブックマークして、注視してい下さい。

私たち日本人は知らぬ間に、朝日新聞から、世界の悪魔に仕立て上げられています。

韓国人の子供たちが

こんな絵を書いてる。

その火種を作り、大火にしたのは、私たち日本人が作って読んでいる、朝日新聞なのです。

世界に広めた強制連行。朝日新聞の嘘３２年間のせいで、貶められる日本人に対して、反省すらできない。それどころか、、、その②

（前号からの続きです）

９０年初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。

そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。（前掲同紙）

中川（当時の朝日新聞社会部長）記事では同様のところを、「一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません」と書いている。

おわかりだろう。「問題の矮小化」である。

「教科書問題」が外交問題に発展したのはマスコミの誤報が原因であり、「従軍慰安婦問題」が大問題に発展したのは朝日新聞の誤報が原因なのである。

それを問題の一部という言い方でごまかそうとしている、手口と評するゆえんである。

ひょっとしたら朝日新聞の熱烈なファンには、私の主張を言いがかりのように捉えている人もいるかもしれない。私の主張は客観的かつ常識的なもので偏見でも何でも無いのだが、世の中には、朝日新聞の「毒」にどっぷりと染まってしまった人が大勢いるのも事実である。

そこでこの問題に関して公平かつ客観的な視点を持つ人物の、この問題に対する評価を紹介しよう。

ジャーナリスト池上彰は、当時朝日新聞紙上に「新聞ななめ読み」という紙面批評のコラムを連載している。もちろん何を書いてもいいという条件のもとにである。

そこで池上はこの「従軍慰安婦誤報問題」に対する朝日新聞の姿勢について次のように論評した。

過ちがあったなら、訂正するのは当然。

でも遅きに失したのではないか。

過ちがあれば、率直に認めること。

でも、潔くないのではないか。

過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。

朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。

これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。（中略）

この証言に疑問が出たのは、２２年前の事でした。

９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。

こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。

朝日新聞の社会部が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータを提供したが拒まれたという」と検証記事を書きます。

この時点で、証言の信憑性は大きく揺らいだはずです。

朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。

今回の特集では、その点での検証がありません。

検証記事として不十分です。

（２０１４年９月４日付朝刊）

おわかりだろう。

まともなジャーナリストの眼からみれば、誰が見ても「朝日は異常」なのである。

「朝日は正義」だから謝罪の必要無し

ところが、この話には続きがある。

大騒ぎになったからご存知かもしれない。なんと朝日新聞社はコラムの掲載を拒否したのである。

そして池上が当初の約束とは違う朝日の態度に腹を立てたのか、それとも朝日新聞内部にも少数はいる良心的な記者が情報をリークしたのか、とにかくこのことは外部に漏れ大問題となった。

あわてた朝日は池上に詫びを入れ前出のコラムを掲載した、それゆえわれわれは現在このコラムを読むことができるし、このように引用することもできる。

しかし、ここでちょっと考えていただきたいのは、もしこのコラムを朝日新聞社の社員である記者が執筆していたら、一体どうなっていたかということである。

おそらく闇に葬られただろう。

最高幹部の命令なのである、拒否できない。

現在それでも、勇気をふるってインターネットに投稿するという手はあるが、それをやれば当然業務命令違反で左遷か解雇だろう。

そういうリスクを冒してまで真実を世に問おうという記者が果たして朝日新聞にはいるのか？

この問題に関して、ツイッターなどで会社の姿勢を批判した朝日新聞記者がほんの少数いたのは事実だが、それは問題が表面化してからのことである。

少なくとも確実に言えることは、朝日新聞においては記者を、真実を追及するという姿勢よりも、会社としての主張をいかに守れるかという点で評価し、そういう能力に長けた人間ほど出世するということだろう。

それはかつての中川社会部長そして杉浦編集担当取締役の例を見ても明らかなことである。

この話にはさらに続きがある。

この件について朝日は２０１４年９月１２日付朝刊紙面で最高責任者の木村伊量（きむらただかず）社長（当時）が謝罪した。

ところが、この日第１面。

木村社長が主に謝罪しているのは、これとは別件の「（東京電力福島原子力発電所所長の吉田氏についての）吉田調書誤報問題」（吉田昌郎所長の政府事故調査委員会聴取記録を入手し、「事故の際に職員たちが吉田の命令に違反して福島第２原発に撤退した」と報じたが、それは事実誤認であった）についてであって、

「慰安婦誤報問題」は紙面を見れば一目瞭然まさに付け足しの扱いである。

この段階で杉浦編集担当取締役は解任されたのだが、

リードには「（吉田調書について報じた）記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。杉浦信之取締役の編集担当の職を解き」とある。

朝日が（木村社長が）杉浦を解任したのは、あくまで「吉田調書問題」の責任を問うためであって、「池上コラム掲載拒否」については木村社長の「責任を痛感している」というコメントを載せているものの、直接の解任の理由では無いという立場を貫いているのである。

この理由もおわかりだろう。

「われわれ朝日は慰安婦問題報道について完全に正しい立場だ。だから謝罪する必要はまったく無い。したがって謝罪を求めた池上コラムなど掲載拒否するするのが当然だ」と朝日は思っていたということである。

しかし、これだけ言っても世の中には「朝日は正義」と頑なに思っている人間がいる。

朝日新聞社自体もそういう人間の巣窟であるかもしれない。ではこれから「朝日人はそう思い込んでいる」、という確実な証拠をお見せしよう。

それは他ならぬこの(木村社長が吉田調書で謝罪した）紙面に載せられた、木村社長自身のコメントである。

木村社長はこの池上コラムの掲載を見合わせた判断については「言論の自由の封殺であるという思いもよらぬ批判があった」と述べているのだ。

「バカじゃなかろうか」と正直私は思った。

この人は一体何年ジャーナリストをやっているのか。

「自由に書いてください」と依頼した原稿が自分の所属する組織にとって不都合だった、だから掲載を拒否するというのは、普通の民間企業なら許されるケースもあるだろうが、報道機関としては絶対やってはいけないことである。

常識の中の常識ではないか。

しかし、木村社長は「思いもよらぬ」などと言っている。この結果が予想できなかったのだ。

欧米先進国のマスコミだけでなく、日本のマスコミでもこのような結果は確実に予想できることである。

そんなことも出来ない人間が社長になれるとは、朝日新聞とはまさに驚くべき組織である。

ではなぜ木村社長は「池上斬り」を悪い事だと思わなかったのか。

「朝日は正義」と信じ込んでいたからだろう。それ以外にジャーナリストの常識に反してまでも、このことを悪事と考えない理由は無いではないか。

この問題に関して朝日は外部の有識者を招いて調査にあたらせることにした。

この件に関する朝日の一連の行動の中で唯一「英断」と評価できるものである。

しかし、その第３者委員会の出した結論は、またまたとんでもないものであった。

そもそも「池上斬り」を決断したのは杉浦担当取締役ではなく木村社長その人だったのである。

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ここで、週刊ポストは次号に続き、となります。

以上のように、慰安婦の強制連行の生き証人であり、しかも加害者である日本人吉田清治が騙った話を大きく宣伝し、慰安婦強制連行の嘘ネタの大元を作ったことには一切の悪気を感じていない事が良くわかりました。

韓国の嘘つき婆ちゃん達の嘘つき証言に火をつけ油を注いだ事など、微塵も感じていないのでしょうね。

しかし、私たち日本人が「朝日新聞は嘘つきだ」という認識を持てるようになって安心していてはいけません。

それどころか、朝日新聞は、我々日本人が国内でしか記事を読めない事をいいことに、英字版で世界に向けては、以前よりまして、「強制的にセックスさせられた女性達」「朝鮮の女性に性行為を強制させた」と、書きまくっているのです。

我々日本人が知らぬ間に、日本人は朝日新聞によって、辱められ、貶められているのです。

（次号で詳しく述べましょう）

世界に広めた強制連行。朝日新聞の嘘３２年間のせいで、貶められる日本人に対して、反省すらできない。それどころか、、、その①

「開き直り」と「問題の矮小化」懲りない朝日新聞のごまかしの手口

社会に出る前に絶体読んでおくべき、新聞というものの恐ろしさ。

朝日新聞の醜い言い逃れ、皆さんに分かりやすく説明している、井沢元彦先生の逆説の日本史第１１０７号。

朝日新聞がどれほどの悪（ワル）なのか、よ～くわかります。

大学の入学試験には出ないけど、社会に出る前には必読です。

（記事）

近現代史を歪める人々編

それにしても改めて痛感するの朝日新聞OBその関係者に見られる、とてつもない傲慢さである。

他者に対して常に「上から目線」で「われわれが正義だ。お前たちは反省せよ謝罪せよ」という態度を執拗に繰り返すのに、自分のこととなると反省も謝罪も言を左右にして実行しようとしない。

その体質が典型的に露呈したのが、いわゆる「従軍慰安婦誤報問題」である。

今、世界では「日本は戦時中朝鮮半島の若い女性を強制連行して性奴隷とした」という認識が広まっている。

この認識には大きな問題（それについてはいずれ詳しく触れる）があるのだが、その認識が事実であると日本ばかりか世界が信じるようになった大きなきっかけが、１９８２年の朝日新聞の報道である。

朝日新聞が吉田清治という人物の「私は戦争中、済州島で約２百人の若い朝鮮人女性を強制連行しました」という「証言」を大々的に報道したことである。

ところがこれがまったくのデタラメだったのだ。

この「証言」については報道当初から虚偽ではないかという批判があった。歴史学者や他の報道機関の多くもこの「証言」は事実では無いという見解を発表し、朝日新聞社以外の世界ではそうした認識がいわば常識となっていたのだが、朝日だけが頑なにその事実を認めようとしなかった。なんと３２年の長きにわたってである。

これだけでも真実を報道しなければならない報道機関としては許されない態度というべきだが、内外で高まる批判に頑迷固陋（がんめいころう。考え方に柔軟さが無く、適切な判断ができないさま。）であった朝日もついに真実には敗北せざる得なくなり、ようやく

「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。

当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」

と、３２年もたった２０１４年８月５日の朝刊でようやく認めた。

ところが、この紙面には誤報を出したことに対する謝罪の言葉は一切なかった。

そもそも誤報を認めた前期の文言も、第１面ではなく第１６～１７面の検証記事の片隅に掲載されたのだが、では第１面には何が載っていたかといえば

「慰安婦問題の本質　直視を」

という編集担当杉浦信之の署名がある「社説的記事」である。

杉浦は当時編集担当取締役つまり朝日新聞における編集部門の最高責任者であったのだが、その最高責任者が何を書いていたか『逆説の日本史』の熱心な読者ならばこのタイトルから容易に想像がつくだろう。見当がつかない方はこの連載の第１１０２回で紹介した、私が日本新聞紙上最悪と考える、朝日新聞の中川昇三東京本社社会部長（当時）が執筆した記事「読者と朝日新聞」１９８２年９月１９日付朝刊）を思い出していただきたい。「日本政府と文部省が教科書検定において『中国侵略』という文言を強制的に『中国進出』に改めさせた」という誤報について、現場の最高責任者である中川部長は、悪者扱いした政府と文部省には一切謝罪せず、「ここで考えてみたいのは、中国.韓国との間で外交問題にまで発展したのは、この誤報だけが理由なのか、という点です。（中略）つまり、事の本質は、文部省の検定全体の流れにあるのではないでしょうか」と書いた。

前にも述べたように、この時点で問題が「外交問題にまで発展した」のはこの誤報が原因なのである。

中川自身もこの記事で、「新聞、放送各社ともこの個所についてほぼ同様の報道をしましたが、７月２６日になって、中国が『日本軍国主義が中国を侵略した歴史の事実について改ざんが行われている』と抗議、続いて韓国も抗議し、外交問題となりました」と書いている。

にもかかわらず、全体としては「この誤報だけが理由なのか」と開き直り、「本質直視を」という言い方で問題を逸らそうとしているのだ。

これが朝日の誤魔化しの手口であり社風なのだろう。

だからこの時から３０年以上経過した２０１４年になっても編集幹幹部の杉浦信之は同じ「コンセプト」で「言い訳」を書いた。内容はもう想像がつくかと思うが次のようなものだ。

戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。（２０１４年８月５日付朝刊）

この朝日の紙面は誤報を訂正するのが目的だったはずだ。ならば、訂正および謝罪を第１面にもってくるべきであって、それ以外のことは訂正、謝罪を充分につくしてから言うべきだろう。ところが、これである。

杉浦は気付いていないかもしれないが、こういう文章を書く人間の心理の底には「目的が正しければ、その実現の為に情報操作しても構わない」という傲慢な「信念」がある。

人間、謝罪をすべきなのに謝罪しないのはどのような時か？

別に難しい問題ではない。

それは「自分が正しいという確信がある時」である。

つまり朝日の幹部は、かつて大本営発表という情報操作で国民をダマしながらそれを正義だと考えていた戦前の軍部と、本質的にはまったく同質の存在だということだ。

また杉浦は次のようにも書いている。

（明日続きを書きますね、、、、）

収支報告書にちゃんと記載していると、マスゴミは叩くのか？選挙区外への贈答品は適法です。

 

山本公一環境相の真珠代支出をさも違法のように報道して大騒ぎしているマスコミ

内閣改造をすると、任命された大臣達の政治資金収支報告書を調べ上げて、イチャモンをつけるマスゴミ達。

新任の大臣にさも疑惑があるかのごとく、喜んで報道する朝日新聞たち。

山本公一環境相が、平成２４年に、１５０００円。平成２５年に３０万円の真珠製品の支出があることに目をつけ、さも高級装飾品を政治団体のお金で購入しているぞ！

と、大喜びで報道している。

高級品の購入を後援会で支出したら、法律に違反しているのでしょうか？

おかしな話です。

地元の名産、郷土の宣伝の品物を選挙区外の方々に、贈答品として送ることは、立派な政治活動です。

選挙区の名産を宣伝してくれて、喜ばしい話だ。

宇和島が真珠の産地だということを、知らない人たちも多い中。せっせと地道に贈答品として、選挙区外のお世話になった方々に購入されているのは、地域振興にも役立つのです。

例えば、北海道なら、新巻鮭、カニ、広島なら、牡蛎、山梨ならぶどう、なし、桃、これらの品物を選挙区外の政治活動上お世話になった方に贈答品として贈り物をすることは、全く違反でもなんでもありません。

しかし、ここで疑問です。

では果たして、このような収支報告書の書き方は許せるのでしょうか？

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民主党衆議院議員　比例北信越　菊田真紀子先生が支部長をつとめる

民主党新潟県第４区総支部の収支報告書です。

組織活動費の支出として、贈答品をかなり購入されています。

いずれも、選挙区が北信越ブロック当選なので、総て選挙区内での購入品です。

そして、この全てが、選挙区外の方々に対して購入されたものなのでしょうか？

山本大臣は、郷土の名産である、真珠だから選挙区外の方々に送ったのでしょう。

しかし、菊田真紀子議員は、郷土の名産などの購入でしょうか？

酒屋や、商店、農園、などの購入先の店（会社）は記載されていますが、何を購入されたのか、記載していません。

「品代」とのみ記載しています。

これじゃあ、何を買ったのか、非常に分かりにくい。

そして、お歳暮やお中元の時期を問わず、購入されている贈答品です。

全て選挙区以外の方々への贈答品だったのでしょうか？

ちゃんと、何の品物を購入されたのか、記載すべきだと思いませんか？

まだまだ、収支報告書を覗くと、選挙区への寄付禁止に当たる疑惑のものが、他の議員にもあるでしょう。

けれど、選挙区外への贈答品なら、全く適法です。

マスゴミは、何処の誰に送られた贈答品なのか、ちゃんと調べてから記事にすべきではありませんか？

そして、山本大臣のように、品物は何を購入したのか、ちゃんと記載すべきだと思いませんか？

それとも、ちゃんと記載しない理由が、有るのでしょうか？

例えば、

H25,12/17  品代（贈答品）　１７３．２５０円　㈱新潟ベーシック　　三条市西大崎1-2-13-7

㈱新潟ベーシックを調べると、婦人服のお店です。

贈答品の支出として計上されていますが、まさか、ご本人の服を購入されたのではないでしょうね？

服を買って贈答する？

品物が何か記載されていないから、いらぬ勘ぐりをされてしまうのです。

山本大臣のように、ちゃんと品物は何か、記載すべきですよね。

いい加減辞めませんか？

イチャモンつけるの。